エクアドルのブロッコリー生産の現状と輸出拡大への取り組み

　ブロッコリーは、近年、栄養価の高さなどから世界的に需要が高まっており、世界全体の生産量も増加している。わが国でも生産量が増加していることを踏まえて、国民への安定供給の確保に向けて計画的な生産・出荷を確実に進めるため、消費量が多く、国民生活に欠かせない重要な野菜として国が定める「指定野菜」に2026年度から追加されることになった。指定野菜の追加は1974年のばれいしょ以来、52年ぶりとなる。
　エクアドルは近年、日本の冷凍ブロッコリーの2大輸入先の一つで、23年は日本に輸入される冷凍ブロッコリーの42％をエクアドル産が占めている。同国は赤道直下にありながらも国土の中央をアンデス山脈が縦断し標高の高い地域が多く、これらの地域は年間を通じてブロッコリーの生育に適した冷涼な気候となっている。エクアドルは従来からカカオやバナナの輸出を、主に欧米諸国向けに行ってきた。90年代以降、輸出品目の多様化が推進される中で、ブロッコリーは新たな輸出品目として台頭し、生産も増加傾向にある。
　本稿では、近年、日本への輸出が増えているエクアドルのブロッコリー生産の動向と輸出拡大への取り組みなどについて報告する。
　なお、本文中の為替相場は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」2024年9月末のTTS相場の1米ドル＝143.73円を使用した。
 
（参考）『野菜情報』2016年8月号「エクアドルのブロッコリー生産および輸出動向（前編）」（https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1608_kaigaijoho02.html）、
　　　『野菜情報』2016年9月号「エクアドルのブロッコリー生産および輸出動向（後編）」（https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1609_kaigaijoho02.html）

（1）エクアドルの主要生産地と生産概況
　ブロッコリーの主な産地は内陸部のアンデス山脈に位置するコトパクシ県、トゥングラワ県、チンボラソ県およびピチンチャ県の4県である（図1）。これらの地域は標高が2500メートル以上と高く害虫の発生が少ないことに加えて、赤道付近に位置していることから日照時間が長く、冷涼かつ湿潤な気候であるため、ブロッコリーの生育に適している。また、気温が年間を通してほぼ一定であるため（図2）、1年を通じて露地栽培が可能で、栽培地当たり年3回の収穫を行うことが一般的である（生育ステージは通常12～14週）。


 
　ブロッコリーの生産は、年による変動はあるものの、旺盛な輸出需要を背景におおむね拡大傾向にあり、2014年からの10年の推移を見ると、作付面積は43.6％、収穫量は74.4％それぞれ増加している（図3）。
　県別の作付面積および収穫量の推移を見ると、コトパクシ県が全体の7～9割程度を占める（表1）。同県には、大手の加工業者が拠点を構えており、また輸出港であるグアヤキル港までの輸送インフラが整備されていることから、大規模生産者が多く集まっている（表2、写真1）。近年は国内外からの需要増により、ブロッコリーの生産地域がより高地へと広がる傾向にある。
　しかしながら、生産地の標高が高いため、低温や霜の被害を受けることもあり、気象条件によって収穫量が変化する。21年と22年の収穫量低下の要因はこの霜によるものである。一方、害虫の被害は比較的少なく、同年の害虫被害の発生はエクアドル全体でも2ヘクタール程度であった。
 

 
（2）生産者
　2023年のブロッコリーの経営体数は2473戸であるが、収穫量が最も多いコトパクシ県では45戸と全体の1.8％に過ぎない（表2）。
　規模別の収穫量の推移を見ると、10ヘクタール以上の栽培地を所有している生産者が総収穫量の90％以上を占め、小規模生産者が占める割合は減少傾向で推移している（表3）。
　一方、エクアドル農業畜産省（MAG）によると、23年は生産者の95％が1ヘクタール未満の農地でブロッコリーの栽培を行ったとされることから、コトパクシ県など主要産地の少数の大規模生産者が全国の総収穫量のほとんどを生産していることになる。
　これらの大規模生産者は、主に輸出向けのブロッコリーを生産しており、小規模生産者が国内向けのブロッコリーを生産している（写真2）。
　23年のブロッコリー生産では、1万7620人の雇用を創出しており、このうち30.0％が経営者とその家族、69.8％が無期雇用の従業員であり、季節雇用者の割合は0.2％であった。ブロッコリー生産における雇用の99.8％が常時ブロッコリー生産に携わっていることになる。


 
（3）単収
　エクアドルのブロッコリー生産が近年成長を遂げている理由として、単収の高さとその続伸が挙げられる。単収向上の要因として、生産から加工、輸出までを行う垂直統合（インテグレーション）による効率的な生産体制下で、（1）肥料の投入などによる土壌の肥沃化（2）優良品種の導入（3）生産者への技術指導―が挙げられる。2014年には1ヘクタール当たり16.5トンであった単収は23年には同20トンと増加した（表4）。一方、低温や霜などにより単収が低下する年もある。単収が低下した15年、16年および22年はいずれも低温による被害があった。
　現地の関係者によると、今後もこの傾向で単収が向上していくことは難しいため、収穫量の増加は作付面積の拡大によるところが大きくなるとされている。


 
（4）生産コスト
　ブロッコリーの生産コストの中で最も大きな割合を占めるのは施肥であり、次いで植付作業が大きな割合を占めている（表5）。また、病虫害対策には、輸入品である農薬のコスト変動が大きく影響している。
　MAGによると、2016年から18年の生産コストは1ヘクタール当たり1800～2200米ドル（25万8714～31万6206円）とされ、変化は見られない。19年以降の生産コストは公表されていないが、23年に現地の生産者に聞き取りを行ったところ、生産コストは同4500米ドル（64万6785円）に高騰しているという。
　また、MAGによると、生産コスト全体に占める収穫コストは全体の27％を占めており、1ヘクタール当たりに必要な労働者は延べ55人と試算されている。収穫を手作業で行っていることなどから（写真3）、他の作物に比べてより多くの労働力が必要とされている。
　近年は肥料価格などの生産コストが高騰したことで、利益率が小さくなるといった課題も生じている。
 
 
（5）卸売価格
　生産量のほとんどを輸出しているエクアドルでは、国内のブロッコリー消費量は多くはないものの、生産コストの高騰や所得の向上などによる需要の増加により、卸売価格は上昇傾向にある（図4）。
　エクアドル国内では、一般的なスーパーマーケットなどで生鮮ブロッコリーが販売されており、一部の小売店ではカットしたブロッコリーも販売されている（写真4）。エクアドル中部は標高が高く、比較的冷涼な気候のためクリームタイプのスープが伝統的な料理の一つとされ、家庭で使用されるブロッコリーはサラダだけではなく、このようなスープに入れることもある。

（1）輸出の推移
　ブロッコリーの輸出動向を見ると、輸出量は順調に増加傾向で推移しており、2023年は9万8677トンとなった。主要な輸出先は米国と日本となっており、両国で輸出量全体の66.3％を占める（図5）。23年のブロッコリー輸出額は1億7558万米ドル（252億3611万円）に達し、同国の農産物輸出額の2.1％を占めた。
 
　14年以降は前年を上回るペースでの輸出が続いており、21年には、前年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、コンテナ不足や運賃の高騰、段ボールなどの投入資材のコスト上昇などにより輸出量の増加ペースが落ちたものの、その後も拡大基調を維持している。  
（2）輸出形態
　輸出されるブロッコリーの大半は海上輸送であり、主要な輸出港は南西部の太平洋に面したエクアドル最大の都市グアヤキルにある港（図1）である。輸出先の市場ニーズに応える形で手作業によるさまざまな加工が行われている（写真5）。米国向けは茎が長く、細長いフローレット（小花蕾）である一方、欧州向けは茎を短くカットする小ぶりなフローレットという特徴がある。
　主要な輸出先である米国市場には、同国内の需要が高まる年末年始（11月から1月）に向けて輸出量が増える傾向がある（図6）。生産地では、このような輸出先の需要の変動に合わせて生産計画が立てられている。  
　ブロッコリーは通常、1箱に8～10キログラム程度詰めて輸出される。傷みやすい野菜のため、カットから冷凍までの所要時間は最大48時間となっている。個別急速冷凍（IQF）により、2年間保存が可能で、IQF後包装されてリーファー（冷蔵・冷凍）コンテナで輸送される（写真6）。主要産地のコトパクシ県からグアヤキル港までのトラックによる所要時間は12時間ほどであり、日本向けの貨物船の場合、同港から約30日で日本に到着する。
　輸出金額および輸出単価を見ると、近年の世界的な需要増や運賃コスト、投入資材コストの増加に呼応して単価も上昇傾向にある（表6）。  

 
（3）日本向け輸出
　エクアドル産ブロッコリーの特徴として、（1）鮮やかな緑色であること（2）トレーサビリティが可能であること（3）害虫が少ないこと（4）繊維質が少ないこと－などが挙げられる。特に害虫混入のリスクが少ないことは日本市場での高い評価につながっている。日本向けの冷凍ブロッコリーの輸出は、需要の高まりとともに増加傾向で推移しており、2022年には3万6963トンを記録し、日本にとって最大の輸入先となった（図7）。
　日本に輸入されるエクアドル産冷凍ブロッコリーの多くは外食や加工・業務用、学校給食用向けに流通することが多い。
　19年には、エクアドルの大手ブロッコリー加工業者であるエコフロス社（ECOFROZ）を日本のエア・ウォーター社が買収して子会社化するなど、調達先の安定的な確保に向けた動きが加速している。
　中国産などと比べると輸入価格は3割から4割ほど高い（図8）が、日本の輸入業者はその品質から、日本の需要が拡大する中で今後も輸入が増えるとみている。

（1）輸出拡大の背景
ア　ブロッコリー栽培と輸出の始まり
　歴史的に、エクアドルの経済成長は農業生産と農産品の輸出により支えられてきた。古くはカカオの輸出に始まり、1950年代からはバナナの生産・輸出が盛んに行われるなど、農産品の輸出が外貨獲得の主要な手段となっている。17年には、農産物輸出額は同年の同国の総輸出額の54％を占めた。
　90年代に輸出農産品の多様化が推進される中、通年栽培が可能であり、灌(かん)漑(がい)が可能であるという点でも世界的にも恵まれた気象条件^（注1）を活かして、ブロッコリーの生産と輸出が本格的に始まった（写真7）。
 （注1）中米のメキシコやグアテマラでは、気候や害虫対策のため年間を通じた栽培ができない。また、常に灌漑を利用できるわけではない。
 
　90年代のブロッコリー輸出は主に欧州向けであったが、2002年に米国への輸出が本格化し、以降は米国が最大の輸出先になっている。また同時期に、日本向けの輸出も増加しており、現在では日本は米国と肩を並べる輸出先となっている。  
イ　欧米向け輸出
　エクアドルのブロッコリー輸出が成長を遂げた背景には、世界的な需要の高まりや通年栽培が可能であること、サプライチェーンにおけるインフラが整備されていることに加えて、米国を中心とする欧米各国への貿易アクセスが自由化されていたことが挙げられる。米国向けはアンデス貿易促進麻薬根絶法^（注2）（ATPDEA：Andean Trade Promotion and Drug Eradication Act）、EU向けはEUの一般特恵関税制度（GSP：Generalized System of Preferences）^（注3）により、2010年代中頃までは農水産物の関税がほぼ撤廃された形での輸出が可能となっていた。
 
（注2）米国のアンデス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー）からの輸入品に対する免税措置により、これらの国における麻薬の生産や密売に代わる産業を強化し、経済発展を促進する法律。
（注3）先進国が開発途上国の支援を目的として、これらの国から輸入を行う際に関税率を引き下げる制度。

　しかし、米国からの優遇措置であったATPDEAが13年7月31日に終了したため、同年後半以降のエクアドル産冷凍ブロッコリーに対しては14.9％の関税が課されることになった。競合相手となるメキシコやグアテマラ産ブロッコリーは、経済連携協定の下、無税で米国に輸出できることから、エクアドルの業界関係者の中では価格競争力の低下による米国向け輸出の減少が懸念された。実際に、13年の米国向け輸出量は前年に比べて22.9％減少した。こうした事態を受けてエクアドル政府は、13年から15年にかけて輸出業者に対して輸入関税に相当する金額の免税措置を行った。結果的に、この措置が功を奏してATPDEA終了による米国向けのブロッコリー輸出への影響は一時的なものとなり、14年以降の米国向け輸出は増加基調で推移している。
 
　また、16年にはEUとの自由貿易協定が発効し、同年末にGSPが終了した。自由貿易協定同様、GSPも無税での輸出が可能であったが、毎年更新が必要であったことから、同年以降は自由貿易協定の下で恒久的に無税となった。
 
（2）生産拡大の流れ
　エクアドルで生産されるブロッコリーのうち、90％以上は海外へ輸出されることから、輸出先から求められる規格での生産や認証取得など、輸出に重点を置いた生産体制が必要となる。そのため、ブロッコリー生産が本格化した1990年ごろからブロッコリーの加工業者が事業を興し、同国のブロッコリー産業は加工業者による垂直統合（インテグレーション）が進展してきた。
　コトパクシ県などの主要生産地では、輸出先から求められる規格や認証などに沿って加工業者が栽培計画を作成し、同計画に基づいて生産者と栽培契約を締結していることが多い。そのため、栽培契約に基づき肥料や農薬などの投入物が加工業者から生産者に配布され、苗床も関連会社から提供（写真8）されるため、生産者自ら栽培計画を立てて肥料や農薬を購入することは比較的少ない。また、買い手があらかじめ価格を設定しているため、日々価格の変動がある地元市場での取引と比べるとリスクが少ない。
　エクアドルのブロッコリーは、輸出という側面からは世界的な需要拡大による恩恵を受け、生産者にとっては安定した収入が期待できる作物であるため、生産の拡大が続いている。  
（3）生産・加工段階での国際認証などの取得
　エクアドルの大手ブロッコリー加工業者は、輸出先の需要に合わせた規格による栽培・加工や食品安全に関する国際認証を取得している（表7）。
　特に欧米向けの有機栽培ブロッコリーの需要が伸びており、同国のブロッコリー加工最大手であるプロベフルト社（Provefrut）によると、同社のブロッコリー売上げの3割以上が有機認証を受けたものであるとされる。また、同国の専門家によると、生産量に占める有機栽培ブロッコリーの割合も増加しているとされる（写真9）。
　ただし、有機栽培の場合、生産コストが高くなることによる価格競争力の低下に加えて、有機栽培に切り替える際は、一定の移行期間が必要となり、その間の収益の見通しが立てにくいため、有機ブロッコリーを取り扱っていない加工業者もいる。
　その他、大手加工業者では、ユダヤ教のコーシャ認証を取得したブロッコリーの生産や調理済（Ready to Eat）製品など、輸出先市場に対応した取り組みを行っている。これらの取り組みは、生産のほとんどを輸出するエクアドルのブロッコリー業界にとって、競争力を維持し、収益を上げていくためには必要不可欠といえる。
 

   
（4）今後の課題
　旺盛な輸出需要を満たすだけの生産量、加工能力の確保が喫緊の課題となっている。上述の専門家によると、エクアドル国内の加工場の一部は処理能力の限界に近付いているとされる。これを受けて、大手加工業者は新たな加工場の建設や設備の更新、増設による生産性の向上を図るなど、拡大する需要に対応するための投資を行っている。
　もう一つ課題となるのが為替である。エクアドルは2000年に自国通貨を放棄し、米ドルを法定通貨とした。そのため、自国通貨のレート切り下げなどができず、米国の景気や金融政策に左右されることになる。また、ブロッコリー生産に必要な肥料や農薬などの資材のほとんどを輸入するエクアドルにとっては、世界的なインフレによるこれらの資材価格の高騰も、国際市場での競争力の維持という面で不利な状況になる。
　実際に、近年の円安・米ドル高の影響もあり、23年の日本向けの輸出は前年から落ち込んだ。欧米をはじめとした他の地域への輸出が好調であったため、輸出量全体では前年比増となったが、今後も米ドルの為替相場の動きはブロッコリー生産や輸出に影響する可能性がある。

　世界的にもブロッコリー生産に適した恵まれた気候とインテグレーションによる効率的な生産・加工・輸出体制が整っていることは、エクアドルのブロッコリー輸出における最大の強みであるといえる。ブロッコリーの輸出事業が順調であるため、近年、大手加工業者は加工処理能力の拡大を図っている。さらに、一部地域では酪農の放牧地をブロッコリー畑に転換するなど、ブロッコリー生産の拡大も進んでおり、同国のブロッコリー輸出は今後も増加傾向で推移するとみられる。
　また、主要輸出先である欧米などの需要は引き続き増加する見通しであり、さらには輸出先の多様化を図る動きもあるなど、世界的な需要の高まりによりエクアドルの農産物輸出におけるブロッコリーの重要性はさらに増してくるだろう。
　同時に、ブロッコリーの生産は、生産地である農村地域の雇用創出と所得向上という重要な側面もある。実際に近年、農村地域の労働雇用者数は増加しており、国民の所得向上を目指すエクアドルにおいて、ブロッコリー生産は農村地域の活性化につながる産業である。
　日本国内においてブロッコリー需要が高まる中、冷凍ブロッコリーの主要輸入元であるエクアドルのブロッコリー生産と輸出の動向が日本の輸入にどのような影響を与えるのか注目される。