今月の野菜

１　産地の概要

わかやま農業協同組合（以下「ＪＡわかやま」という）は、県庁所在地である和歌山市を管轄し、１行政・１ＪＡとなっている（図1）。関西国際空港をはじめ、鉄道や阪和自動車道などの交通網が整備され、京阪神市場へのアクセスなどが容易であることから、都市近郊型の多彩な農業が展開されている。平成26年度の総販売額は39億6500万円であり、その内訳は米穀類２億1000万円（5.3％）、野菜・花き35億1700万円（88.7％）、果樹２億3800万円（6.0％）となっている。

管内は瀬戸内気候区に属し、比較的雨が少なく温暖な気候であり、平成27年の平均気温は17.2度、降水量は年間1538ミリメートルである。土質などの栽培環境により、農業は大きく３つのタイプに分かれる。すなわち、海岸沿いの砂地地帯では根菜や施設園芸、紀の川流域の水田地帯では水稲および裏作である野菜、東部傾斜地帯では果樹など、多彩な品目が栽培されている。

２　新しょうが生産の概要

（１）生産地区

海岸沿いの河西地区と名草地区、紀の川中洲地帯の北地区は砂地地帯であり、露地ではだいこん、にんじん、かぼちゃなど、施設では新しょうが、ピーマン、ほうれんそう、しゅんぎく、こまつななどが栽培されている。これらの地区は、野菜の周年供給産地として、収益性の高い農業を展開している。また、生産者の平均年齢が比較的若く、後継者も多い。

当地で新しょうがの栽培が始まったのは大正時代といわれており、昭和45年ごろにはハウスによる栽培も開始された。温暖な気候と豊富な地下水、また良質な砂質土壌によって、繊維質の少ない新しょうがが生産されている。管内の新しょうが栽培面積は約35ヘクタールであり、生産量では高知県などと共に全国有数の産地となっている。

（２）作型

新しょうがの栽培体系は、11月から12月に定植して５月から６月に収穫するハウス加温栽培、１月から３月に定植し６月下旬から９月に収穫するハウス無加温栽培、４月に定植し９月下旬から10月にかけて収穫する露地栽培の３つの作型に分かれる（図２）。

また、収穫が遅れると、収量は増えるが品質が極端に低下するため、植え付け後180日以内に収穫することを徹底している。

（３）収穫・出荷作業

しょうがは、収穫期になったら根を傷めないように茎を引き抜くが、塊茎が肥大して大きくなっているので、大人が力を込めて引き抜こうとしても簡単には抜けない。そのため、収穫機を使用し、しょうがの茎を引き上げ、茎の上半分を切り落とす（写真１）。後は、簡単に手で引き抜ける。現在では、収穫機を使うケースが増えてきており、収穫のための労働が軽減されることから、規模を拡大する生産者も出てきた。収穫後は、１塊茎当たり10本前後の茎を切り落としていく。この作業は、茎が矢に似ていることから「矢切り」と呼ばれている（写真２）。

新しょうがは、乾燥させると水洗いの時に砂が落ちにくくなり、新しょうが特有の白い肌がくすんでしまう。そのため、矢切りを行った後はすぐにビニールをかぶせ、各農家の作業倉庫まで運んで水洗いする（写真３）。その後、水を張ったおけへと移し、翌日の出荷作業に備える（写真４）。鮮度が命の新しょうがは、早朝から選別、箱詰めを行い、出荷締切りとなる午前11時30分までにＪＡの各集荷場に持ち込まれる（写真５、６）。生産者にとって、出荷作業は時間との戦いである。

出荷先は京浜、中京、京阪神の市場で、その日のうちに届けられる。

３　協議会の取り組み

新しょうがの出荷は、以前は各農家や地区ごとに行われ、出荷時期や出荷先がバラバラであった。そこで平成12年に新生姜生産販売連絡協議会（以下「協議会」という）を発足し、各地区の作型に合わせ、５月から10月にかけて計画的にリレー出荷する体制を構築した。これにより、産地として長期的に安定した販売が可能となった。

協議会では、出荷ごとの検査や地区別目揃会を実施し、品質の向上を目指している。また、生産履歴の記帳や残留農薬の自主検査とともに、適正農業規範（ＧＡＰ）の実践に取り組んでいる。さらに、農薬や化学肥料の使用量を減らし、堆肥など有機質を主体とした施肥を実現することで、協議会全体でエコファーマーの認定を受けている。

現在、協議会員は62名である。栽培面積は23.5ヘクタール（加温ハウス栽培9.88ヘクタール、無加温ハウス栽培12.27ヘクタール、露地栽培1.35ヘクタール）であり、出荷数量は1560トン（平成26年）となっている。１戸当たりの平均作付面積は38アールである。

４　市場への働きかけと販促活動

ＪＡわかやまでは、重点市場への販売強化策として、年２回の販売会議・市場巡回を実施し、出荷計画や販売状況の確認とともに、情報交換を行っている。また消費宣伝にも力を入れ、和歌山県農業協同組合連合会と連携しながら、新たなメニューレシピやPOP（店頭広告）を作成したり、料理教室、各種のイベントなどを行っている（写真７）。平成28年６月には、東京・大田市場や都内デパートにおいて、市長によるトップセールスを実施する予定である。さらに、農商工連携による加工食品の研究開発にも力を入れ、特産品のＰＲに力を入れている（写真８）。