令和２年度予算案および令和元年度補正予算における野菜関係予算について、概要を紹介します。

Ａ　令和２年度予算案

１　野菜価格安定対策事業

【所要額：15,547百万円】

＜対策のポイント＞

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金等の交付等により、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

＜内　容＞

⑴　指定野菜価格安定対策事業
　　指定野菜の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。

⑵　特定野菜供給産地育成価格差補給事業
　　特定野菜の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。

⑶　契約指定野菜価格安定対策事業　
　　契約取引される指定野菜の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。

⑷　契約特定野菜等安定供給事業　
　　契約取引される特定野菜の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。

⑸　契約野菜収入確保モデル事業　
　　産地要件によらず契約取引される指定野菜の価格が著しく低下した場合等に、交付金を交付します。

⑹　緊急需給調整事業
　　重要野菜等の価格が著しく低下し出荷調整行った場合等に、交付金を交付します。

【支援対象者】

⑴～⑷の事業：一定規模の産地（指定産地又は対象産地）内で出荷団体を通して出荷を行う生産者又は直接出荷を行う一定規模の生産者
　⑸の事業：産地要件によらず契約取引される指定野菜の生産者又はその生産者を含む団体等
　⑹の事業：⑴～⑷の各事業を行う生産者等

【補助率】
　　定額

２　野菜支援対策（時代を拓く園芸産地づくり支援等） 【1,114百万円】

＜対策のポイント＞

実需者ニーズに対応して園芸作物の生産を拡大するため、水田を活用した新たな園芸産地の育成、まとまった面積での機械化体系等の導入、端境期の出荷等に取り組む産地の育成等を支援します。

＜内　容＞

⑴　水田における園芸作物の導入支援

　水田農業における高収益な園芸作物の導入・産地化を実現するため、新たに園芸作物を導入する産地における合意形成や、園芸作物の本格的な生産を始める産地における機械・施設のリース導入の取組等を支援します。

⑵　労働生産性を抜本的に高めた野菜のモデル産地形成支援

　一定規模以上（露地野菜５ha以上、施設園芸１ha以上）での水田転換やほ場整備と併せて、機械化一貫体系の導入や生育予測システムの導入等の取組を支援します。（時代を拓く園芸産地づくり支援及び農地耕作条件改善事業により支援）

⑶　国産が需要に応え切れていない端境期の野菜の生産拡大支援

　実需者が求める国産野菜の安定調達のニーズに対応するため、国内産が需要に応え切れていない品目や作型（端境期）の出荷に必要な新たな生産・流通体系の構築や作柄安定技術、新たな作型の導入等を支援します（15万円/10ａ）。

［対象品目］

①１年を通じて輸入されている品目　※通年対象、加工・業務用に限る

たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、スイートコーン、えだまめ、ブロッコリー、ごぼう、トマト、セルリー

②輸入量が多い時期が明確な品目

ア　加工・業務用

キャベツ（10～11月又は３～５月出荷）、かぼちゃ（11～６月出荷）、レタス（９～３月出荷）、だいこん（４～６月又は10～11月出荷）

イ　生食用

かぼちゃ（11～６月出荷）、トマト（９～10月出荷）

【支援対象者】

生産者団体、生産者・実需者等から構成される協議会、民間団体等

【補助率】

定額、１／２

３　次世代につなぐ営農体系確立支援事業のうちスマートグリーンハウスへの転換促進（新規） 【385百万円の内数】

＜対策のポイント＞

我が国の施設園芸の大宗を占めるパイプハウスなどの従来型の既存ハウスも活用しながら、データを活用した施設園芸（スマートグリーンハウス）への転換を促進するため、生産性・収益向上につながる体制づくり、ノウハウの分析・情報発信等の取組を支援します。

＜内　容＞

⑴　データ駆動型農業の実践体制づくり支援

　環境制御や作業管理等の技術習得に必要なデータ収集・分析機器の活用、既存ハウスのリノベーション等、データを活用して生産性・収益向上につなげる体制づくりを支援します。

⑵　スマートグリーンハウス展開推進

　スマートグリーンハウス転換に向けた課題の調査、ノウハウの整理や更なる低コスト化の検討、農業者への情報発信を支援します。

［関連事業］強い農業・担い手づくり総合支援交付金

データを活用した農業への転換をハード面からサポートするため、低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援します。また、スマート農業の実践施設について優先枠を設け、高度環境制御技術や自動化技術等のスマート技術と施設の整備を支援します。

【支援対象者】

都道府県・生産者・実需者等から構成される協議会、民間団体

【補助率】

　定額、１／２

４　施設園芸におけるメイドバイジャパン推進事業（新規） 【31百万円】

＜対策のポイント＞

国内のハウス面積が減少する中で、施設園芸をさらに発展させていくためには、これまでの農産物輸出に加え、Made by Japanブランドを生かした海外での現地生産のビジネスモデルが有効です。このため、先進的な事業者による施設園芸の現地生産の事業化可能性調査を支援し、各国・地域における施設園芸品目の現地生産の取組拡大に向けた課題の早期発見と解決を推進します。

＜内　容＞

日本の農業者や法人・企業が諸外国・地域等に先駆的に進出して施設園芸品目の現地生産に取り組むにあたり、課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った事業化可能性調査等を支援することにより、スムーズかつ低リスクな事業化を推進します。

【支援対象者】

民間団体等

【補助率】

　定額

５　農畜産業プラスチック対策強化事業（新規） 【11百万円】

＜対策のポイント＞

令和元年５月に閣僚会議で決定された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」等に基づき、施設園芸における廃プラスチック対策等を推進します。

＜内　容＞

農業者やリサイクル業者、行政等が連携して実施する、廃プラスチックの排出抑制、循環利用の促進のための技術実証等の取組等を支援します。

【支援対象者】

民間団体等

【補助率】

　定額

６　持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進 【19,371百万円の内数】

＜対策のポイント＞

花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地と養蜂家の連携や在来種マルハナバチの利用拡大の取組を支援します。

＜内　容＞

園芸産地が特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチの利用量の半減に向けて在来種マルハナバチに転換するための実証や講習会の開催等を支援します。また、園芸産地が養蜂家と連携して安定的に蜜蜂を確保するための協力プランの作成や蜜蜂の効率的な利用技術の実証等を支援します。

【支援対象者】

都道府県・生産者等から構成される協議会、民間団体等

【補助率】

　定額

７　施設園芸等燃油価格高騰対策

【事業期間：令和４年度まで】

＜対策のポイント＞

施設園芸等において、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、省エネルギー化等に取り組む産地に対し、燃油価格が高騰した場合に国と生産者が積み立てた基金から補填します。なお、令和２年度以降の対策では、以下の見直しを行います。

＜見直しの内容＞

⑴　発動基準価格について、過去平均価格（直近７年のうち、価格が最高・最低の年を除く５年平均）の115％から同100％に引き下げ。また、補填金交付の対象となる燃料の数量について、当該月購入数量の100％から同70％に見直し。

⑵　燃油価格が前年から急騰した場合に発動する「急騰特例措置」について、発動基準価格を前年比20％上昇から同11％に引き下げ。また、補填対象数量を当該月購入数量の70％から同100％に引き上げ。

⑶　当月の気温が平年気温を下回った場合に発動する「低温特例措置」について、気温に応じて発動基準価格の引き下げる仕組みから、補填対象数量を引き上げる仕組みに見直し。

８　農業用ハウス強靭化緊急対策事業

【523百万円】

＜対策のポイント＞

近年の豪雨、台風、大雪被害等の多発と被害拡大を踏まえ、十分な耐候性がなく対策が必要な農業用ハウスについて、被害防止計画を策定した上で実施する農業用ハウスの補強や防風ネットの設置、非常用電源の導入等を支援します。

＜内　容＞

重要インフラの緊急点検で判明した、十分な耐候性のない農業用ハウスについて、都道府県が被害防止計画を策定し、それに基づき市町村等が行う以下の取組を支援します。

⑴　農業用ハウスの災害被害防止技術の講習会の開催

　被害防止マニュアルの作成、補強や保守管理のための技術指導講習会、農業者自らが行う自力施工講習会等の取組

⑵　既存の農業用ハウスの補強、防風ネットの設置等

　ハウス本体の補強（筋交い直管、タイバー、斜材、中柱等）、防風ネットの設置、耐候性の発揮や停電時の被害防止に必要な融雪装置、加温装置、非常用電源の導入等の取組

【支援対象者】

市町村、農業者の組織する団体等

【補助率】

　定額、１／２

９　強い農業・担い手づくり総合支援交付金等 【23,020百万円】

＜対策のポイント＞

産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの育成を支援します。

＜内　容＞

⑴　地域の創意工夫による産地競争力の強化と担い手の経営発展の推進

①　産地基幹施設等支援タイプ

ア　産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援

イ　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援

②　先進的農業経営確立支援タイプ

　広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援

③　地域担い手育成支援タイプ

ア　農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援

イ　小規模・零細地域における、意欲ある経営体の共同利用機械・施設の導入を支援

⑵　生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの確立

　拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成を支援

【支援対象者】

農業者、農業者の組織する団体等

【補助率】

　１／２、３／10等

10　食品等流通合理化促進事業

【156百万円】

＜対策のポイント＞

青果物の物流の合理化を図るため、トラックドライバー不足等に対応した船舶輸送体制の構築など、新たな流通技術・方式の実証等を支援します。

＜内　容＞

ICTで管理する出荷・搬入情報等を活用して生産者や流通事業者等が行う次の実証を支援します。

⑴　トラックドライバーの乗船が不要な船舶輸送体制の構築

⑵　複数産地や異業種間の連携による積載率の向上等の取組を通じた効率的な共同輸送体制の確立

⑶　従来の出荷規格の見直しを通じて簡素化した出荷規格による流通形態の確立

⑷　最新鋭の冷蔵技術等を活用した新たな出荷体制の確立

【支援対象者】

流通業者等

【補助率】

　定額、１／２

Ｂ　令和元年度補正予算

１　産地生産基盤パワーアップ事業

【34,750百万円】

＜対策のポイント＞

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、食品関連等の事業者と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。

＜内　容＞

⑴　新市場獲得対策

①　新市場の核となる拠点事業者の育成

　新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成のため、貯蔵・加工・物流等拠点施設等の整備、生育予測技術や品質保持技術の実証・導入等を支援

②　拠点事業者と連携した産地の生産・出荷体制の強化

　拠点事業者と連携する産地が行う、輸出拡大を図るために必要な生産・出荷体制の整備、作柄安定技術や作期拡大技術、生産工程管理手法の実証・導入等を支援

③　新市場対応を支える物流体制の革新

　広域間の物流を大幅に効率化するための共通ルール・体制の構築に必要な統一規格パレット等と関連機材の導入、管理体制構築に対して支援

⑵　収益性向上対策

　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備に係る経費等を総合的に支援

⑶　生産基盤強化対策　

①　生産基盤の強化・継承

　農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援

②　全国的な土づくりの展開

　全国的な土づくりの展開を図るため、牛ふん堆肥等を実証的に活用する取組を支援

【支援対象者】

農業者、農業者の組織する団体、民間事業者等

【補助率】

　定額、１／２等

２　外食産業等と連携した需要拡大対策事業 【200百万円】

＜対策のポイント＞

国産農林水産物・食品の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産原材料を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。また、国内市場における輸入原材料から国産原材料への代替に加え、海外市場向けの加工食品やメニュー等の開発も支援します。

＜内　容＞

⑴　生産者と外食産業等との連携体制の構築等

　国産原材料を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を推進するため、生産者等と、外食・中食・加工業者とを結び付けるマッチングの実施、⑵による新商品やそれに必要な機械の開発等に当たっての技術指導の取組等を支援します。

⑵　産地と複数年契約を締結する外食産業等による新商品の開発や販路開拓の推進

以下の取組を支援します。

①　新商品の開発のためのニーズ調査、新商品の開発に必要な試作費等

②　新商品の開発等に必要な機械等の開発・改良等

③　新商品の国内外向けのプロモーションイベントの開催

④　新商品に対する効果的な原料原産地表示の検討等

⑤　訪日外国人や海外消費者に対する国産原材料を使用した食品に関する情報発信

【支援対象者】

民間団体等

【補助率】

　定額、１／２