農林水産省から　（野菜情報　2018年3月号）

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平成30年度予算案および29年度補正予算における野菜関係予算の概要

農林水産省生産局園芸作物課

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平成30年度予算案および平成29年度補正予算における野菜関係予算について概要を紹介します。

Ａ　平成30年度予算案

Ⅰ　新しい園芸産地づくり支援事業
【1,406百万円】

＜対策のポイント＞

実需者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大を実現するため、水田地帯において水稲から園芸作物への転換を図り、生産者と実需者等の関係者が連携して取り組む新しい園芸産地の育成を支援するとともに、需要が拡大する加工・業務用野菜について、安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良などの取り組みを支援します。

＜内容＞

１　園芸作物生産転換促進事業
【671百万円】

水田地帯において、生産者と実需者等の関係者で構成されるコンソーシアムによる推進体制により、産地の合意形成、品種の選定や出荷先の確保、排水対策や栽培技術の確立、機械・施設のリース導入など、新たな園芸産地の育成に必要な取り組みを一体的に支援します。

【事業実施主体：都道府県、民間団体】

【支援対象者：協議会（生産者、実需者等で構成）、民間団体】

【補助率：定額、1/2以内】

２　加工・業務用野菜生産基盤強化事業　【735百万円】

輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する産地を対象に、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術の導入に必要な経費を支援します。

（対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、かぼちゃ、ほうれんそう、レタス、スイートコーン、えだまめ）

【交付先：（独）農畜産業振興機構】

【事業実施主体：農業者団体等】

【補助率：定額】

Ⅱ　野菜価格安定対策事業
【所要額：16,558百万円】

＜対策のポイント＞

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

＜内容＞

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金の交付等により、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

【交付先：（独）農畜産業振興機構】

【補助率：定額、65/100、60/100、50/100】

Ⅲ　次世代施設園芸の取組拡大
【2,362百万円】

＜対策のポイント＞

施設園芸産地の生産性向上と規模拡大に必要な技術を習得する仕組みづくりを支援するとともに、次世代型大規模園芸施設の整備や次世代施設園芸のノウハウの分析・情報発信を支援します。

＜内容＞

１　次世代施設園芸拡大支援事業
【362百万円】

（１）次世代施設園芸技術習得支援事業

施設園芸産地における生産性向上と規模拡大を加速化するため、高度環境制御技術、雇用型の生産管理技術および自動化等の省力化技術について、産地の実情に合わせた実証や実証温室での研修受入等による技術を習得する仕組みづくりとその仕組みの各地域への展開を支援します。また、農地中間管理機構等と連携した農地と施設の一体的な集積を重点支援します。

（２）次世代施設園芸地域展開促進事業

次世代施設園芸拠点の成果に関する情報発信、次世代施設園芸拠点のノウハウや施設の設置コスト低減方策を分析・整理した手引きの作成等を支援します。

【事業実施主体：生産者・民間企業・都道府県等から構成されるコンソーシアム等】

【補助率：定額、1/2以内】

２　強い農業づくり交付金（優先枠）
【2,000百万円】

高度環境制御技術と地域エネルギー活用・省エネルギー化技術を活用した次世代型大規模園芸施設や生産性向上と規模拡大の技術習得に必要な実証温室の整備について、優先枠を設定して積極的に支援します。

【事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体、事業協同組合等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等）】

Ⅳ　産地活性化総合対策事業のうち養蜂等振興強化推進事業

　【2,574百万円の内数】

＜対策のポイント＞

花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地と養蜂家の連携や在来種マルハナバチの利用拡大の取り組み等を支援します。

＜内容＞

施設トマト等の花粉交配に利用されるマルハナバチについて、園芸産地が特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチの利用量の半減に向けて在来種マルハナバチに転換するための実証、講習会の開催等を支援します。また、施設いちご等の花粉交配に利用される蜜蜂について、園芸産地が養蜂家と連携して安定的に蜜蜂を確保するための蜜蜂の低コスト生産・利用技術の実証等を支援します。

【事業実施主体：協議会等】

【補助率：定額】

Ⅴ　施設園芸等燃油価格高騰対策（事業期限延長）

＜対策のポイント＞

燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、省エネルギー化等に取り組む産地に対し、セーフティネットの構築を支援します。

＜内容＞

省エネルギー等対策推進計画を策定し、燃油使用量の省エネルギー化や燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む施設園芸等の産地に対し、農業者と国の拠出により、施設園芸及び茶加工用の燃油価格が一定以上に上昇した場合に補填金を交付するセーフティネットの構築を支援します。

【事業実施主体：民間団体等】

【補助率：定額】

Ⅵ　強い農業づくり交付金

　【20,174百万円の内数】

＜対策のポイント＞

園芸作物の安定供給体制を確保するため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大および生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な産地基幹施設等の整備等を支援します。

＜内容＞

高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な産地基幹施設等の整備等を支援します。

特に、「攻めの農業」の実現に向け、集出荷・処理加工施設等の再編合理化、次世代型大規模園芸施設や生産性向上等の技術習得に必要な温室の整備、中山間地域の競争力強化、水田における高収益型農業への転換について、優先枠を設置することにより、積極的に支援します。

さらに、産地の持続・発展性の確保に向け、本交付金による生産基盤の整備を通じた担い手の育成・確保等の取り組みを推進します。

〔優先枠の例〕

・コスト低減に向けた集出荷施設等の再編

・高度環境制御技術と地域エネルギー等を活用した次世代型大規模園芸施設や生産性向上・規模拡大の技術習得に必要な温室の整備

・都道府県が作成する中山間地域の地域別振興計画に基づき行う取り組みに必要となる　産地基幹施設等の整備

・水稲から園芸作物に転換するための集出荷施設の整備

【事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等）】

Ｂ　平成29年度補正予算

Ⅰ　産地パワーアップ事業
【44,700百万円】

＜対策のポイント＞

平場、中山間地域など、地域の営農戦略として産地が定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みをすべての園芸作物を対象として総合的に支援します。

＜内容＞

地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての園芸作物を対象として総合的に支援します。

また、生産性や品質の飛躍的向上をもたらすＩＣＴやロボット技術等の先端技術の導入、中山間地域の体制整備について、優先枠を設けて積極的に支援します。

〔支援例〕

・園芸団地育成を図るためのハウスの導入

・輸出に向けた産地づくりを図るための自動ラック式ＣＡ貯蔵庫の整備

・ロボット技術の活用による軽労化を実現するための農業用アシストスーツの導入

【基金管理団体：民間団体】

【支援対象者：地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者の組織する団体等】

【補助率：基金管理団体へは定額（支援対象者へは、施設整備は事業費の1/2以内、農業機械のリース導入は本体価格の1/2以内等）】

Ⅱ　農畜産物輸出拡大施設整備事業【10,000百万円】

＜対策のポイント＞

「強い農林水産業」の構築を推進するため、国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

＜内容＞

１　輸出対応型施設の整備

「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援します。

２　輸出促進につながる卸売市場等の整備

生鮮食料品等の安定的な流通および輸出促進を図るため、輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設や輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設等の整備を支援します。

【事業実施主体：都道府県、市町村、民間事業者、農業者の組織する団体等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等）】

Ⅲ　青果物輸出特別支援事業
【130百万円】

＜対策のポイント＞

高品質な我が国青果物の一層の輸出拡大を図るため、輸出産地育成の取り組み等を支援します。

＜内容＞

産地と輸出事業者のマッチングや輸出向けの生産体系導入実証等の輸出産地育成の取り組み、産地と輸出事業者が連携した販売促進活動等を支援します。

【委託先、事業実施主体：民間団体】

【委託費、補助率：定額】

Ⅳ　外食産業等と連携した需要拡大対策事業【400百万円】

＜対策のポイント＞

国産農林水産物・食品の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

＜内容＞

１　生産者と外食産業等との連携体制の構築等

国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を推進するため、生産者等と、外食・中食・加工業者とを結び付けるマッチングの実施、２による新商品やそれに必要な機械の開発等に当たっての技術指導の取り組み等を支援します。

２　産地と複数年契約を締結する外食産業等による新商品の開発や販路開拓の推進

（１）新商品の開発・試作

国産農林水産物を活用した新商品の開発のためのニーズ調査、新商品の開発に必要な試作費等を支援します。

（２）新商品の開発等に必要な技術開発等

国産農林水産物を活用した新商品の開発等に必要な機械等の開発・改良等を支援します。

（３）新商品のプロモーション

国産農林水産物を活用した新商品の試食会等のプロモーションイベントの開催を支援します。

（４）原料原産地表示の促進

国産農林水産物を活用した新商品に対する効果的な原料原産地表示の検討等を支援します。

（５）情報の発信

訪日外国人や海外消費者に向けた国産農産物を使用した食品に関する情報を発信します。

【事業実施主体：民間団体】

【補助率：定額、1/2以内】