農林水産省から（野菜情報 2017年3月号）

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平成29年度および28年度第２次補正予算における野菜関係予算の概要

農林水産省生産局農産部園芸作物課

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平成29年度予算案および平成28年度第２次補正予算における野菜関係予算について概要を紹介します。

Ａ　平成29年度予算案

Ⅰ　新しい野菜産地づくり支援事業
【2,273百万円】

<対策のポイント>

実需者ニーズに対応した野菜の生産拡大を実現するため、水田地帯において水稲から野菜への転換を図り、実需者等の関係者と連携して取り組む新しい野菜産地の育成を支援するとともに、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良等の取り組みや、流通業者、実需者との連携による新たな流通システムの導入実証等を支援します。

<内容>

１　野菜生産転換促進事業

水田地帯において、契約取引先となる実需者等の関係者で構成されるコンソーシアムによる推進体制により、産地の合意形成、品目の選定や出荷先の確保、排水対策や栽培技術の確立、機械化一貫体系の導入など、新たにまとまった規模の野菜産地を育成するのに必要な取り組みを一体的に支援します。

【事業実施主体：協議会（農業者、実需者等で構成）】

【補助率：定額、1/2以内】

２　加工・業務用野菜生産基盤強化事業

輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する産地を対象に、加工・業務用野菜の安定生産・安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術の導入に必要な経費を支援します。

（対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、かぼちゃ、レタス、スイートコーン、えだまめ）

【交付先：（独）農畜産業振興機構】

【事業実施主体：農業者団体等】

【補助率：定額】

３　青果物流通システム高度化事業

生産者、流通事業者、実需者等が連携し、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への切替え等によって流通の合理化・効率化を図る際に必要な技術実証や、新たな技術を活用した低温輸送システムの構築等を支援します。

【事業実施主体：生産者・物流事業者・実需者等からなるコンソーシアム、民間団体】

【補助率：定額、1/3以内】

Ⅱ　野菜価格安定対策事業
【所要額：17,235百万円】

<対策のポイント>

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

<内容>

野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金の交付等により、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施します。

【交付先：（独）農畜産業振興機構】

【補助率：定額、65/100、60/100、50/100】

Ⅲ　次世代施設園芸の取組拡大
【2,501百万円】

<対策のポイント>

次世代施設園芸の取り組みを拡大するため、次世代施設園芸への転換に必要な技術について、習得のための実証・研修や地域展開を支援するとともに、次世代型大規模園芸施設の整備とその成果やノウハウの分析・情報発信を支援します。

<内容>

１　次世代施設園芸拡大支援事業
【501百万円】

（1）次世代施設園芸技術習得支援事業

次世代施設園芸への転換を加速化するため、高度環境制御技術および雇用型の生産管理技術について、温室の低コスト化の要素を取り入れた実証・改良、実証温室での研修受入等により習得する仕組みづくりや、各地域への展開を支援します。

（2）次世代施設園芸地域展開促進事業

次世代施設園芸の要素技術を習得した農業者向けに、次世代施設園芸拠点の成果に関するセミナー等の情報発信、拠点を活用した研修等の人材育成、次世代施設園芸拠点のノウハウを分析・整理した手引きの作成等を支援します。

【事業実施主体：生産者・民間企業・都道府県等から構成されるコンソーシアム等】

【補助率：定額、1/2以内】

２　強い農業づくり交付金（優先枠）
【2,000百万円】

高度環境制御技術と地域エネルギー活用・省エネルギー化技術を活用した次世代型大規模園芸施設の整備について、優先枠を設置して積極的に支援します。

【事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体、事業協同組合等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等】

Ⅳ　施設園芸等燃油価格高騰対策（事業期限延長）

<対策のポイント>

燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、省エネルギー化等に取り組む産地に対し、セーフティネットの構築を支援します。

<内容>

これまでの対策で燃油使用量の15％以上の削減に取り組んできた施設園芸等の産地を含め、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を更に進める観点から、発動基準価格、発動要件および加入要件を見直した上で、セーフティネット構築事業を実施します。

（1）発動基準価格

平成24年度以降、固定してきた発動基準価格を直近年のデータを用いて更新します。

（2）発動要件

燃油価格が急騰した場合、施設園芸農家は、営農計画の変更を余儀なくされ、野菜の安定供給に影響を及ぼす恐れがあることから、当該月の燃油価格が前年の加温期間平均価格より、20％以上高騰した場合に発動する急騰特例措置を設けます。

（3）加入要件

【事業実施主体：民間団体等】

【補助率：定額】

Ⅴ　強い農業づくり交付金
【20,174百万円の内数】

<対策のポイント>

国産園芸農産物の安定供給体制を確保するため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大および生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力を向上させる取り組みや次世代施設園芸の地域展開に必要な共同利用施設等の整備等を支援します。

<内容>

園芸産地の体質強化に向けて、消費者・実需者の需要に的確に対応した特色ある園芸産地を構築するために必要な集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、高度環境制御栽培施設等の共同利用施設の整備等を支援します。

また、気象災害等産地を弱体化させるリスクの軽減を図る取り組みに必要な農作物被害防止施設等の整備を支援します。

さらに、「攻めの農業」の実現に向け、集出荷・処理加工施設の再編合理化、次世代施設園芸の地域展開、中山間地域の競争力強化および水田における高収益型農業への転換について、優先枠を設置することにより、積極的に支援します。

【事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等）】

Ｂ　平成28年度第２次補正予算

Ⅰ　産地パワーアップ事業
【57,000百万円】

<対策のポイント>

平場、中山間地域など、地域の営農戦略として産地が定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みをすべての園芸作物を対象として総合的に支援します。

<内容>

地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての園芸作物を対象として総合的に支援します。

また、生産性や品質の飛躍的向上をもたらすＩＣＴやロボット技術等の先端技術の導入、農産物輸出に向けた体制整備、中山間地域の体制整備について、優先枠を設けて積極的に支援します。

〔支援例〕

【基金管理団体：民間団体】

【支援対象者：地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体等】

【補助率：基金管理団体へは定額（支援対象者へは、施設整備は事業費の1/2以内、農業機械のリース導入は本体価格の1/2以内等）】

Ⅱ　農畜産物輸出拡大施設整備事業
【10,000百万円】

<対策のポイント>

「攻めの農林水産業」を実現するため、輸出の拡大や高品質・高付加価値化に資する生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設や卸売市場施設の整備を支援します。

<内容>

１　輸出対応型施設等の整備

「攻めの農林水産業」の実現に向け、国産農畜産物の輸出促進の取り組みに必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援します。

２　輸出促進につながる卸売市場の整備

生鮮食料品等の安定的な流通および輸出促進を図るため、輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設や輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設等の整備を支援します。

【事業実施主体：都道府県、市町村、民間事業者、農業者の組織する団体等】

【交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の1/2以内等）】

Ⅲ　品目別輸出促進緊急対策事業
【2,997百万円】

<対策のポイント>

高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大のため、品目ごとの輸出拡大のための各種取り組み等を支援します。

<内容（青果物関係抜粋）>

１　青果物輸出特別支援事業

青果物の輸出を拡大するため、輸出先国の植物検疫条件を満たすのに必要な殺菌処理機材の整備や、輸出先国の残留農薬基準に合致した品目別農薬使用マニュアル（防除暦等）の作成等により国内生産・出荷体制の構築を支援するとともに、低温貯蔵・輸送技術の実証等を支援します。

【事業実施主体：民間団体】

【補助率：定額、1/2以内】

２　農産物輸出コスト低減対策特別支援事業のうち青果物低コスト・安定輸送技術実証事業

輸出拡大に必要な青果物の低コスト・安定輸送技術の導入に向け、共同集荷・配送システムの構築、先端貯蔵技術による周年安定出荷体制の強化等の技術実証を支援します。

【事業実施主体：民間団体】

【補助率：定額】

Ⅳ　外食産業等と連携した需要拡大対策事業【1,000百万円】

<対策のポイント>

国産農林水産物・食品の輸出等需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

<内容>

１　生産者と外食産業等との連携体制の構築等

国産農林水産物を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を推進するため、生産者等と、外食・中食・加工業者とを結び付けるマッチングの実施、２による新商品やそれに必要な機械の開発等に当たっての技術指導の取り組み等を支援します。

２　産地と複数年契約を締結する外食産業等による新商品の開発や販路開拓の推進

（1）新商品の開発・試作

国産農林水産物を活用した新商品の開発のためのニーズ調査、新商品の開発に必要な試作費等を支援します。

（2）新商品の開発等に必要な技術開発等

国産農林水産物を活用した新商品の開発等に必要な機械等の開発・改良等を支援します。

（3）新商品のプロモーション

国産農林水産物を活用した新商品の試食会等のプロモーションイベントの開催を支援します。

（4）原料原産地表示の促進

国産農林水産物を活用した新商品に対する効果的な原料原産地表示の検討等を支援します。

【事業実施主体：民間団体】

【補助率：定額、1/2以内】

御不明な点やさらに確認したい点がありましたら、下記まで御連絡ください。

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