【要約】

１. はじめに

　日本国内における国産かぼちゃの流通時期は主に６月～11月であり、12月～翌５月は、国産の端境期となる。北海道などの貯蔵ものが一部流通するものの、量販店での販売主体は輸入かぼちゃとなる。平成24年の日本のかぼちゃ輸入量は、12万5000トンであり、うち５割がＮＺ産であった。
　ＮＺ産の日本向けかぼちゃ輸出は、1980年代に開始された。これは、端境期の国産かぼちゃの品薄を見込んで、日本の商社と現地の生産者、研究機関等が協力して、日本国内の量販店向けに市場開拓したことが起点となっており、現在のＮＺのかぼちゃ生産は、大半が輸出向けである。日本国内の消費者から見たＮＺ産農産物については、同政府観光局がグローバルマーケティングキャンペーンとして掲げる、「100％PURE New Zealand」のイメージ通り、他国の農産物よりも好印象で、国産農産物と同じように受け入れられている。
　本稿では、ＮＺのかぼちゃ生産および輸出の動向について紹介する。

２. ＮＺにおけるかぼちゃ生産の動向

　ＮＺのかぼちゃ生産（注１）は、日本の端境期において、量販店にかぼちゃを供給することを目的に、日本の商社が、えびすの種子を持ち込み、オークランド近郊のプケコヘで栽培指導を開始した1970年代末にさかのぼる。豪州でも試験栽培が行われたが、地中海ミバエによる植物防疫上の課題から、地中海ミバエの清浄地域であるＮＺが選択され、1980年代から日本向けの栽培が始まった。1990年代に輸出量が大きく伸展し、1990年代末には11万トン程度の生産量となった。その後、日本市場におけるトンガ産やメキシコ産のシェア拡大、輸入野菜の安全性懸念、ＮＺにおける洪水・乾燥等の生産変動等の影響により、輸出量は横ばいとなり、現在の生産面積は7,000～8,000ヘクタール、生産量は、天候要因等に左右されることから、８～12万トン程度となっている（図１）。

　かぼちゃの主要産地は、肥沃な土壌で気象条件に恵まれる、北島の東部に位置するホークスベイとギズボーンがあげられる（図２、表１）。これら以外では、オークランド/ワイカト、マナワツ等、北島を中心に生産されている。生産から出荷の流れは、は種から収穫までは95～100日程度であるが、南北の地域によって時期に差があり、８月～翌１月の間には種、12月～４月の間に収穫および出荷となっている（図３）。

　現在、栽培されている主な品種は、えびす（NZではDelica）、味平、ほっこりえびすである。えびすは粘質系で、収量が高く、生産しやすいため、最も広く栽培されている。この他にも、くりゆたか、くりじまん、こふき等の粉質系、ミニかぼちゃの坊ちゃん等も、注文に応じて栽培される。大規模生産者らは、日本の種苗会社と共同で、より良い品種の開発や栽培技術の向上に取り組んでいる。
　かぼちゃは、園芸作物専門の生産者が他の野菜等と組み合わせて栽培することが多い。一般的に、雨水を利用した露地栽培（写真１、２）であるが、農場によっては、補助的にかんがいを利用するところもある。ＮＺでは、大規模で多様な商業用野菜栽培ビジネスが拡大し、生産者の集約化が急速に進んだ。このため、ＮＺのかぼちゃ生産面積が、ほぼ横ばいであるのに対し、生産者数は、1999年に245農場であったものが、2005年に119農場、2010年に52農場、2012年には48農場へと、大きく減少してきた。１農場あたりの平均作付面積は、1999年に29ヘクタールであったが、2012年には150ヘクタールと、５倍になっている。

　かぼちゃ生産の大手企業には、JM Bostock社、Brownrigg Agriculture社、Bearsley Farms社、Leader Brand社、Balle Bros社、Wai Shing社等があげられる。ＮＺ園芸生産企業最大手の一つであるJM Bostock社は、ホークスベイを拠点に、かぼちゃの生産面積は1,300ヘクタール、生産量は１万2000トンとなっている。ここは、大手輸出企業のAozora社の株式を50パーセント有する（注２）。Brownrigg Agriculture社は、ホークスベイを拠点に、かぼちゃおよびとうもろこしを主体に生産しており、かぼちゃの生産面積は1,600ヘクタール、生産量は２万2000トンとなっている（注３）。Leader Brand社は、ギズボーンを主な拠点に、園芸作物全体で約3,000ヘクタール、Balle Bros社は、オークランド近郊を主な拠点に、園芸作物全体で3,150ヘクタールで生産しており、各社ともかぼちゃを主力品目の一つとしている。
　ＮＺでは、2012年実績で、生鮮かぼちゃの国内向け出荷額が、290万ＮＺドル（2億5500万円：１ＮＺドル＝88円〈２月28日現在〉）と推計されているのに対し、生鮮かぼちゃの輸出額（FOB：本船渡し価格）は、6500万ＮＺドル（57億2000万円）であり、国内市場向けは、ごくわずかとなっている（注４）。また、収穫されたかぼちゃの一部は、ＮＺ国内でパウダーやチップ等へ加工されているが、それほど量は多くないと見られる。このため、ＮＺで生産されるかぼちゃの大半は、生鮮での輸出向けであると考えられる。

３. ＮＺのかぼちゃ輸出の動向

１）輸出量の推移

　かぼちゃの輸出量は、ＮＺの園芸作物では、キウイフルーツ、りんご・なし類、たまねぎに次ぐ、４番目となっている。かぼちゃ輸出量は、洪水等の気象災害による生産変動で増減するものの、2007年には、11万4000トンに達している。しかし、2007年に、日本向け輸出単価が落ち込んだことから、その後の生産意欲が減退し、2007年から2010年にかけて輸出量は減少した。ただし、2011年および2012年は、韓国市場での健康志向による市場拡大と、それに合わせた積極的なプロモーション戦略によって韓国向け輸出が拡大し、輸出全体も緩やかな増加となった（図４）。

２）輸出価格の推移

　輸出価格（FOB）は、最近上昇傾向にある。日本向け輸出価格は、2012年にトン当たり595米ドルとなった（図５）。ＮＺドル高、労働コストの上昇などが、価格優位性を確保する上で大きな課題となっている。また、輸出業者らは、輸送コストの上昇に加え、日本向けに輸出される乳製品に比べ、かぼちゃの輸出量が少ないことや、輸送頻度が限られることから、コンテナ当たりの輸送費が相対的に割高となると指摘し、輸出価格の引き上げ要因になっているとみられる。

３）業界団体および構成企業

　ＮＺにおけるかぼちゃ産業の業界団体は、1987年園芸作物輸出権限法（Horti-cultural Export Authority Act 1987）の下で設立された「ＮＺかぼちゃ協議会」（以下、「協議会」という。）があげられる。協議会は、かぼちゃ輸出実績に基づき、各会員（生産者、選果業者、輸出業者）から賦課金を徴収し、それを財源として活動している。主な活動内容は、①海外市場への製品の品質・安全性を保証するための品質管理プログラム、②製品の栄養特性と生産から流通に係る研究開発プログラム、③主要市場における市場開拓プログラム等、である。
　特に、トレーサビリティーの確保や、品質管理に最も力を入れており、日本向け輸出を支える基礎となっている。サイズの小さいものは未熟の可能性があるため、１個１キログラム以下の小型の果実は輸出しないよう徹底しており、違反した業者にはペナルティーを設けている。
　市場開拓プログラムによると、日本はNZ産かぼちゃ輸出の約７割を占める主要なマーケットではあるものの、成熟市場であって輸出拡大の余地は小さい、と捉えられている。以前は、日本に置いていた事務所を、現在は撤退したが、これは新たな輸出拡大に向けたプロモーションの余地は小さく、安定的に輸出できる基盤は既に確立されたと見ているのであろう。最近は、韓国における輸出促進活動に対して、より力を入れるようになっている。韓国への輸出は、2007年NZの豊作時に日本市場での大幅な価格下落に直面した際、日本の代替市場として輸出をしたことに始まる。韓国は、健康志向の高まりで、かぼちゃへの消費者の関心が高まっており、販促活動の成果が具体的に得られやすいとして、ここ数年で、韓国語ウェブサイトを通じて、韓国の消費者にかぼちゃの栄養・機能性や、ＮＺ産の特徴の紹介を行っている。また、広告代理店等に委託し、ＮＺ産かぼちゃのＰＲ活動や、スーパーマーケットでの試食、プレミアムシェフによるメニュー開発等のイベントを、精力的に実施している。まだ市場規模は小さいが、中国も、輸出拡大の可能性があると捉えられている。
　ＮＺ国内のかぼちゃ輸出業者については、2012～2013年の間、協議会の定める輸出基準をクリアし、認可された輸出業者は11社（注５）で、生産者の集約とともに、パッカーおよび輸出業者の集約化も進んできた。このうち、最大手４社で約８割の取り扱いとなっており、寡占化が進んでいる。輸出業者には、前出の大手生産者が組織している輸出企業（Leaderbrand NZ社、Brownrigg Agriculture Group社、Aozora社〈園芸大手のJM Bostock社が株式の50％を持つ〉、Balle Bros社、Bearsley Exports社、Wai Shing社）の他、大手パッカーのCedenco Foods社（オークランド、日本にも事務所を置く）、輸出専業企業のDelica社（ＮＺ青果物最大手流通・貿易業者のTurners & Growers社傘下）、Integrow Marketing社（Delica社から独立）、Greenz Growlink社（果実大手流通・貿易業者Freshmax NZ社傘下）、The Freshfruit Company社、S C Murphy社、Kiwi Success Trading Company社、Wai Shing社がある。

４. ＮＺ産かぼちゃの日本向け輸出の動向

　ＮＺ産かぼちゃの輸出時期は、１～４月に集中しており、コンテナ輸送で最短14日間かかるため、実際に日本が輸入する時期は、１月～５月となっている（図６）。日本の卸売市場への入荷時期は、東京市場が２月～４月を中心に５月まで、大阪市場は２月～５月が中心だが、６月～翌１月にも、量は少ないが若干の入荷がある（注６）。
　日本向け輸出の課題としては、為替変動およびコスト高への対応、新たな競合輸出国への対応という点である。これは、ＮＺドル高のために出荷価格が上昇したことや、輸送コストが高騰したためである。また、最近は、メキシコ産の台頭により、日本市場でのシェアを奪われつつある。

１）日本国内の仕向け地域

　貿易統計によると、８割が神戸税関、２割が東京、横浜および川崎税関となっており、関西への出荷が多い。えびす等の粘質系品種が中心となっているため、粘質系を好む関西が主な市場となっている。競合するメキシコ産かぼちゃは粉質系が主体となっており、関東の消費者の好みに合うこと、また、かぼちゃ消費の増加する12月の冬至時期に間に合うように出荷できる等の利点があり、最近、メキシコ産がシェアを伸ばしている。

２）国内の輸入企業

　ＮＺ産かぼちゃのうち、およそ８割が市場流通で、２割が市場外流通とみられる。量は少ないが、市場外流通のうちの一部は、加工業者向けにも販売されている。日本の輸入商社で、比較的取扱量が多い商社は、10社前後である。また大手および中堅の小売業者では、直接ＮＺの輸出企業と取引を行っているところもある。

３）商品規格等

　日本向け輸出は通常、船舶輸送で、40または20フィートのリーファーコンテナに 、木箱（550～575 キログラム）詰めで出荷される。日本での通関時に、害虫の付着等が発見された場合、くん蒸処理が必要になるケースがあり、害虫混入防止が課題となる。
　日本に到着後、再度選果を行い、10キログラム段ボールに入れ替える。選果基準は３つの規格に分けられており、１果当たり重量で1.0～1.2キログラムがＳサイズ、同1.3～1.5キログラムがＭサイズ、同1.6キログラム以上がＬサイズ、となっている。荷姿や規格については、主に量販店向けとなることから、国産かぼちゃに準ずるものとなっている。

５. おわりに

　ＮＺのかぼちゃ生産は 日本と密接に関わりながら発展してきており、現在も、ほとんどが輸出向けの生産となっている。ＮＺから見て、日本市場が最も重要な市場であることには変わりないが、日本市場が成熟した現在、輸出拡大が見込める韓国、中国等のアジア市場の開拓に軸を移している。最近、生産者は集約化および専業化が急速に進み、大手生産企業による寡占体制が確立し、品質管理やトレーサビリティーの確保なども強化されている。
　北海道等における貯蔵技術の向上や、神奈川県や鹿児島県等における、端境期での供給に向けた作型の研究等、国産かぼちゃの周年供給体制確立に向けた動きが見られることから、今後は、すみ分けがされる産地としてのＮＺから、競合産地としてのＮＺになることが予想される。ＮＺ産かぼちゃの生産体制の変化、韓国等のアジア市場の開拓が今後どのように展開するかについて、引き続き注目される。