調査情報部 調査課 課長 瀬島 浩子
経理部 経理第二課 係長 村田 宏美
豪州は2006年8月以降、記録的な干ばつと高温に直面し、現在でも地域によっては降雨不足が深刻であると伝えられている。この干ばつで穀物や畜産部門といった主要な農産物の生産は大きな影響を被り、我が国にアスパラガスやにんじんジュースなどを供給している野菜部門への影響も懸念される。こうした中、3月3、4日、豪州農畜産業の短・中期見通しを行う豪州農業観測会議(農業観測会議)に出席する機会を得たので、会議で得られた情報や、先頃公表された生産者意向調査結果などに基づき、豪州における野菜生産の現状を紹介する。
今年のテーマは「農業をめぐる諸情勢の変化」
農業観測会議は、豪州農業経済資源局(ABARE)が例年この時期に開催し、豪州の農畜産業および天然資源産業に関する短・中期需給見通しなどが発表される。今年は、「農業をめぐる諸情勢の変化
(a changing climate for agriculture)」というテーマの下、干ばつ、地球温暖化といった「気候(climate)」のほか、世界的な景気後退、急激な豪ドル安、穀物価格の急落、国際農業交渉の進展といった「社会的な諸情勢(climate)」という2つの意味でのclimateがダイナミックに変化する中、豪州農畜産業はどうなるのか、また、どうあるべきかということについて、穀物、牛肉、酪農、園芸などの品目別および食料安全保障と貿易、水資源、排出権取引などの分野別に、約20のセッションに分かれて活発な報告や質疑が行われた。
ゲストスピーカーにラミーWTO事務局長
2日目の「世界貿易の連携」セッションでは、世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長がゲストスピーカーとして講演し、昨年9月の世界金融危機以降、先進国はこぞって保護主義的な動きをしつつあるとしてこれを牽制し、世界経済が停滞している今こそドーハ・開発・アジェンダ(ドーハラウンド)を成功させ、世界貿易を一層推進させる必要があると強調した。また、ラミー事務局長は、今回のラウンドでは、WTOのルールと多国間環境条約との調和、環境関連物品と環境関連サービスの貿易の自由化などの環境問題が交渉の対象として取り上げられていることに言及し、環境問題に対する世界的な問題意識が高まる中、環境交渉を進めることが重要であると発言した。さらに、ラミー事務局長は、豪州について、ケアンズグループのメンバーとして自由貿易を推進する姿勢を評価するとともに、ドーハラウンドの終結に向けて主導的役割を果たすべきと期待感をにじませた。
農業総生産額における野菜の占める割合は8%
豪州における、2007/08年度(7月~翌年6月)の野菜生産額は、3,315百万豪ドル(2,420億円:1豪ドル=73円)であった。同年度における農業総生産額(43,595百万豪ドル:3兆1,824億円)に占める割合は約8%と、牛肉(16%)、小麦(12%)、生乳(11%)に次ぐシェアとなっており、1999/2000年度から2005/06年度までの平均でも約6%のシェアを有している。
ばれいしょとトマトが2大作目
豪州は、北部の熱帯地域に始まり、内陸部の乾燥地帯、南部の温帯地域、沿岸の海洋性亜熱帯地域とさまざまな気候帯を有していることから、多種多様な野菜が生産されている。生産量は300万トン前後で安定しており、ばれいしょとトマトが生産量および生産額から見て2大作目となっている。2002/03年度から2006/07年度の5年平均で見ると、ばれいしょが量ベースで全体の40%、額ベースで同19%と野菜の中で最大のシェアを誇り、トマトが量ベースで同13%、額ベースで同10%と、生産量、生産額ともにばれいしょに次いでいる。
1戸当たり面積は33ヘクタール、クイーンズランド州とビクトリア州で過半を生産
ABAREが今年1月に公表した生産者意向調査によれば、2006/07年度において、商業ベースで野菜を生産する農家は4,222戸で、総野菜生産農家戸数の85%を占めている(以下、断りのない限り、商業ベースで野菜を生産する農家を「野菜農家」という)。野菜農家1戸当たりの農地面積は平均すると231ヘクタールで、このうち33ヘクタールで野菜の作付けが行われている。数的には、50ヘクタール以上作付けしている野菜農家は少数で、半数が12ヘクタール以下の農地で野菜を生産している。
野菜農家は、クイーンズランド(QLD)州(24%)、ビクトリア(VIC)州(22%)およびニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州(21%)の3州に、約7割が分布しているが、生産量ベースでは、VIC州(30%)とQLD州(25%)の2州で野菜の過半が生産されている。
品目別に生産量の多い上位2州を挙げると、ばれいしょがVIC州(24%)とタスマニア(TAS)州(20%)、かぼちゃがNSW州(45%)とQLD州(43%)、トマトがVIC州(52%)とQLD州(31%)、たまねぎがTAS州(34%)とQLD州(27%)、にんじんが南オーストラリア(SA)州(39%)と西オーストラリア(WA)州(38%)となっており、品目ごとに状況は異なるものの、豪州全土で野菜が生産されていることが分かる。
タスマニア州では雇用人口の0.43%が野菜部門に従事
一般的に、野菜生産は農業部門の中でも労働集約型とされるが、豪州の場合、雇用人口に占める割合は大きくなく、2005/06年度における野菜部門の従事者数は14,660人と、豪州国内総雇用人口の0.16%を占めるに過ぎない。しかし、TAS州は雇用人口の0.43%が野菜部門に従事しており、他の州に比べて抜きん出ている。また、同年度において農業総生産額に占める野菜の割合も19%と、豪州全体の平均(7%)を大きく上回っていることから、野菜産業がTAS州の基幹となっているといえる。
穀物は大減産も野菜生産は安定
豪州大陸は雨が少なく乾燥している。国土面積の80%が年間降雨量600ミリ以下であり、300ミリ以下の地域も内陸部を中心に国土面積の50%占めている。また、雨が不足して川が干上がることが多い一方、ひとたび激しく雨が降ると川の水があふれて洪水の被害を受けやすいのも豪州の特徴となっている。
2006/07年度は、100年に一度といわれる大規模な干ばつに見舞われた。この干ばつは東部諸州を中心に広範囲にわたり、高温、強風、一部地域では霜害といった被害がもたらされた。農業への影響も深刻で、特に穀物については、2006/07年度の生産量は前年度比43.8%の19,611千トンと、2002年の干ばつ時をさらに上回る大幅な減産となった。
一方、野菜について見ると、2006/07年度の生産量は3,355千トンと、1997/98年度以降最高であった2005/06年度に比べると2.4%下回ったものの、これに次ぐ記録となり干ばつの影響をほとんど受けなかったことが分かる。
安定した生産の鍵はかんがいの利用
このように穀物と野菜が明暗を分けたのは、かんがいの利用状況の相違が一因とみられる。豪州農業におけるかんがいの利用率は、農地ベースで0.5%、戸数ベースで27.7%と、ごく限られた土地で利用できるにとどまっている。ABAREによる生産者意向調査の対象となった野菜農家(287戸)のかんがい利用率(戸数ベース。2006/07年度)は、にんじん、たまねぎおよび豆類が100%、トマトが94%、ばれいしょが89%、平均で92%と、農業全体と比べると突出して高くなっている。州別では、SA州、TAS州および北部準州が100%、WA州が98%、QLD州が96%、VIC州が92%、NSW州が77%と、NSW州を除く全ての州で平均を上回っている。
このような高いかんがい利用率の背景には、豪州の野菜生産が、粗放的に生産される穀物や肉牛生産と異なり、土地を集約的に利用していること、付加価値が高い産業であることなどがあるとみられる。
かんがいの水源は地下水くみ上げが4割
かんがいの水源については、井戸からくみ上げた地下水を利用する割合が41%と最も高く、次いで、かんがいスキーム注1)(26%)、河川からの取水(15%)、農業ダム(12%)となっている。
州別で見ると、NSW州は、スノーウィ・マウンテン・スキーム注2)があることなどにより、かんがいスキーム由来の水源を利用する割合が45%と最も高い。これに対し、掘り抜き井戸からくみ上げた地下水を最も利用しているのがSA州(67%)、WA州(55%)およびQLD州(49%)となっている。VIC州は地下水からの取水が43%と最大のシェアであるが、かんがいスキームも39%の野菜農家が利用している。また、TAS州ではダムを水源とする割合が54%と他の地域に比べて高くなっている。
注1)計画的に整備されたかんがいシステム。
注2)発電、かんがい用水および環境用水の分水などを行う総合開発プロジェクト。NSW州南部スノーウィ・マウンテンの雪解け水を集めて、分水・貯水・放水が行われている。かんがい用としては、グレートディバイディング山脈の西側マーレー川流域とマランビジー川流域のかんがい地域に分水。これらの流域では果樹・園芸栽培が発達し、特にマランビジー川流域では稲作も行われている。
かんがい利用と非利用では単収に1.7倍の差
ABAREによれば、2006/07年度におけるかんがいを利用している野菜農家1戸当たりの作付面積は34ヘクタールであった。野菜農家全体の1戸当たりの作付面積は33ヘクタールであることから、かんがいを利用する野菜農家は若干規模が大きいといえる。
また、同年度における野菜の平均単収を見ると、かんがいを利用する野菜農家の1ヘクタール当たり収量は35トンであるのに対し、かんがいを利用しない場合は21トンとその差に1.7倍の開きがあった。
半数の野菜農家が干ばつの影響を実感
農業観測会議で出会った豪州気象庁の担当者によれば、今回の干ばつは、穀物(大麦、小麦)、アーモンド、ぶどう(ワイン用)および羊への影響は大きいものの、野菜部門はかんがい地域で生産されているため水不足で困っている状況にはないとのことであった。3月上旬の調査時も、茶褐色の農地や草地が広がる中にあって、かんがいを利用している農地が青々としている光景に何度も出会った。
しかしながら、ABAREの調査では、2006/07年度に干ばつなどの影響から自然条件が平年以下となったとする野菜農家は、豪州全体の48%を占め、中でも降雨不足が深刻であったTAS州およびVIC州ではそれぞれ81%および64%の野菜農家が、干ばつの影響を被ったと回答している。また、マランビジー川を水源とするかんがい地帯であるリベリナ地域(NSW州南西部)は、干ばつの影響が最も深刻な地域に数えられるが、ここでは年間平均降水量450~500ミリのところ(日本は1,500ミリ)、干ばつの発生した2006年は200ミリ、今年に入っては、1、2月とも9ミリしか降雨がない状態であった。この地域の場合、使用者に対して毎年度水利権(枠)が割り当てられ、その売買も可能であるが、2007年には枠の取引価格が2倍に跳ね上がったという。かんがいが普及している地域であっても、水の確保に苦労し、水不足に悩まされた野菜農家は少なからず存在したものと推測される。
2008年における我が国の豪州産野菜の輸入状況を見ると、生鮮野菜ではアスパラガスが2,543トンと、メキシコに次ぐ第2位の輸入先となっており、輸入アスパラガスの約4分の1を占めた。また、調製野菜では、にんじんジュースが14,320トン輸入され、そのシェアは28.5%と、米国に次ぐ輸入先であった。
ABAREは今後の野菜生産について、2008/09年度の生産額は、3,252百万豪ドル(2,374億円)と前年度を1.9%下回るものの、2009/10年度は同103.4%の3,363百万豪ドル(2,455億円)と、過去10年間で最高となると見込んでいる。我が国にとって関心の高いこれら輸入品目ごとの生産見通しについては、データを入手することができなかったが、これまで述べたとおり、豪州の野菜生産は気候条件などにあまり左右されないことから、安定的な生産が期待できるとみられる。
今回、干ばつの影響が懸念される中での調査であったが、野菜については、かんがいの利用により安定的な生産が確保されていることが確認できた。今回は時間の制約から生産現場を調査しなかったが、今後機会があれば、野菜農家がどのようにかんがいを利用しているかを事例的に調査することにより、水の確保という点から豪州における野菜生産の現状を掘り下げることとしたい。
【参考資料】