近年の目覚しい経済発展による所得の向上等により、野菜の生産地域は周年化が進展し、春季及び秋季の山東省等地域、夏季の河北省、黒龍江省、遼寧省等の北部地域、冬季の上海市、浙江省、福建省、雲南省等の南部地域における野菜産地の開発が進展している。このため、2007年７月下旬より８月上旬に、夏季野菜の主産地である河北省北部上（バシャン）地域、黒龍江省南部地域（牡丹江）、遼寧省中部地域（州）の調査を行った。本稿では、当該地域の夏季野菜産地の生産・輸出動向を考察する。

　また、中国の農産物や工業製品等の安全性が世界的に問題視される中、国務院、農業部、国家質量監督検査検疫総局等が、矢継ぎ早に安全対策政策を打ち出している。このため、近年の中国政府安全政策を考察し、中国野菜生産・輸出の動向と併せて今後の中国野菜産地の動向を考察する。

要　　約

1. 　中国の主要野菜産地は主に日本輸出拡大を背景に拡大をしてきたが、今後の中国の野菜生産・輸出は、国内需要と東南アジア、台湾、ロシア、韓国などの諸国への輸出増加により成長が継続すると推測される。中国野菜の日本への輸出のウエイトは、相対的に減少するであろう。
2. 　輸出企業保護政策から労働者保護政策への転換により賃金や福祉関連コストが上昇し、また、エネルギー価格の上昇により流通コストも上昇している。今後もこのような上昇傾向は継続し、輸出価格も上昇すると予想されるが、賃金等が低い中国中部、西部、北部地域の野菜産地開発により、ある程度コスト上昇は抑制されると推測され、価格競争力の強さは継続するであろう
3. 　安全性に関する法令が整備され、監視・管理の権限・責任や国家品質検査総局などの監督部局の検査権限が明確にされ、輸出企業などの現場確認を実施する方向であるが、今後の最大の問題点は、その実施体制と管理体制の確立と推察される。
   　当面の課題としては、安全性に関わる諸制度、特に2007年９月１日に導入された検査検疫表示ラベル等の運用・管理システムの確立が最重要課題であろう。当該システムの運用・管理システムの確立が、今後の中国輸出農産物安全性体制確立の鍵と思われる。
4. 　中国安全性問題は短期での解決は難しく、日本国内においては業務用需要が一部の品目において国産にシフトしている。中国の日本への野菜輸出は、日本国内の作柄にも影響され、残留農薬リスクにより品目でも異なるが、基本的に葉物野菜や豆類などの減少傾向が継続すると推測される。
5. 　過去、台風等の災害による日本国内の作柄不良が中国産の輸入増加・定着を招いてきたが、現在は、安全性問題が中国産輸入減少を招いている。
6. 　国内需要の安定には、業務用を主体とした生産振興が重要であり、今が、その大切な時である。

１　主要作物別播種面積
　中国の耕地面積は、中国国土資源部の資料によると2001年の12,762万haから2005年には12,208万haと減少傾向が続いている。これは、環境保護のための退耕還林政策（注１）の推進や農地転用などを背景としている。品目別に見ると、米、小麦、とうもろこしの食糧作物が需給の緩和基調が解消されたことから増加傾向に転じており、野菜は緩やかな増加傾向となっている。一方、耕地利用率は、野菜栽培における日光温室などの施設の増加などにより2005年127％と増加している。特に野菜生産の増加が著しい河北省では146.7％と野菜播種面積の増加とともに施設栽培の増加により耕地利用率の上昇が著しい。

　中国農業科学院蔬菜花卉研究所によれば、2005年施設導入面積は250万haにもなっており、その内訳は、ビニールハウス191万ha、日光温室50万、ガラスハウス１万haである。ビニールハウス導入面積では、遼寧省が51％を占めている。

表１　主要作物別播種面積
（単位：千ha、％）

資料：中国国家統計局『中国統計年鑑』、中国農業部編『中国農業発展報告』

表 2 　主要野菜面積・生産量
（単位：千ha）
（単位：万t）

注：「とうがらし」2003、2004年はピーマンを含み、2005年はデータ無し。
資料：中国農業部『農業統計資料』

表３　主要産地別野菜播種面積・生産量
（単位：万t）

（単位：万t）

資料：中国農業部『農業統計資料』

２　生鮮野菜の輸出動向
　200５年中国野菜輸出数量の50％以上を占める生鮮野菜の輸出先国を見ると、依然として日本及び香港への輸出が主体となっているが、マレーシア、インドネシア、ベトナム等の東南アジア諸国、ロシア、韓国、アメリカ等への輸出が増加傾向となっており、残留農薬問題等により輸出が不安定となっている日本のウエイトは減少傾向となっている。

　輸出先国の多様化は、台湾の中国産「ごぼう、かぼちゃ、だいこん、カラーピーマン」輸入解禁、アセアン中国FTAによる関税引き下げ、韓国輸入商社の買付増加、ロシアとの国境貿易の活発化等が背景となっている。

　河北省北部上（バシャン）地域では、台湾、マレーシア、韓国、ベトナム向け、黒龍江省及び遼寧省ではロシア向け輸出が活発であった。

表 4　生鮮野菜の主要輸出先国
（単位：t、％）

資料：中国海関総署『中国海関統計年鑑』

３　調査地域の野菜生産・輸出動向
　河北省北部上地域、黒龍江省南東部地域（牡丹江）、遼寧省中部地域（州）は、ほぼ青森県以北の緯度に位置し、冷涼で乾燥した気候であることから病害虫の発生が少ない。また、露地野菜の栽培出荷期間は４月～10月であるが日光温室やビニールハウスを利用した周年栽培も普及しており、価格が相対的に高い果菜類の栽培が多い地域である。

【河北省西北部張家口市康保県冷凍野菜輸出公司　かぼちゃ　ほ場】

• 栽培面積：1,300ム（86.7ha）
• 市政府の支援を受け集積されたほ場を確保
• 品種：紅櫻（台湾品種300ム（20ha））えびす、栗じまん（日本品種1,000ム（66.7ha））
• 単収：1.5トン／ム（規格品割合80％、2.25トン／10a）
• 収穫：８月～10月
• 山東省、浙江省、福建省の冷凍野菜公司で冷凍加工され日本へ輸出されている。2007年から自社冷凍工場で加工輸出の予定。
• マルチ被覆と地下水に液肥等を加えた点滴灌漑（膜下滴灌）設備を備えたほ場。
• 栽培管理は、緑色農産物（注２）の基準をベースに公司独自のマニュアルを整備している。
• 韓国、東南亜細亜向けの輸出が好調で、生鮮ブロッコリーでは、コンテナ積載前の全額代金支払いを条件として輸出している。取引の有利な輸出先国の登場で、日本との取引を停止。
  

【河北省西北部張家口市崇利県野菜生産公司　カラーピーマン　ハウス】

• 当該地域は、米、麦、コーンの栽培地域であったが、県政府が８年前、貧困対策として価格が高く、めずらしい野菜の導入を決定し、ハウス投資を行い、カラーピーマン、トマト、レタスなどの海外の種子を導入し、地方政府の農業指導員の農家指導により拡大。 ・当該産地は、残留農薬が厳しくチェックされるオリンピック野菜供給準備選別基地に指定され、北京市、広東市等への国内販売を主体に、外資系輸出公司へも販売。
• 当該産地は、残留農薬が厳しくチェックされるオリンピック野菜供給準備選別基地に指定され、北京市、広東市等への国内販売を主体に、外資系輸出公司へも販売。
• カラーピーマン 　
  栽培面積：4,000～5,000ム（266.7～333.3ha） 　
  品種：イスラエル品種 　
  単収：5,000kg／ム（黄色、赤）（7,500kg／10a） 　
  収穫：８月上旬～10月上旬

【河北省西北部張家口市崇利県野菜生産公司　トマト　ハウス】

• 栽培面積：5,000ム（333.3ha）
• 品種：イスラエル、米国品種
• 単収：7,000kg／ム（10,500kg／10a）
• 収穫：８月上旬～10月上旬
• 栽培管理
  　農薬は、収穫前、カラーピーマンで20～30日、トマトで３週間～30日は使用しない。栽培マニュアルは作成されていないが基本的に無公害を基準の栽培を指導。
• 出荷施設
  　120平米の冷蔵庫が２棟整備され、カラーピーマンは３～５度で予冷され出荷される。トマトは予冷せず、熟度調整により出荷（国内90％、台湾60％）

【河北省西北部張家口市崇利県野菜生産公司　トマト　ハウス】

• 品種：イスラエル品種60％、オランダ品種40％
• 播種面積：3.3万ム（0.22万ha）（うちハウス1.8万ム（0.12万ha））
• 単収
  　露地：2,000kg／ム（3,000kg／10a） 　
  　ハウス：6,000kg／ム（9,000kg／10a）

　
• 緑色認定（注２）（17品目、10万ム（0.7ha））
　
• 有機野菜1,000ム（66.7ha）が、６年の検査期間の後、認証取得の予定。
　
• 400万元（約6,400万円）の投資により、会員農家への技術普及を行う師範基地500ム（33.3ha）を建設し、品種選定、有機野菜栽培と緑色食品基準の栽培技術向上・普及を行っている。
　
• 野菜栽培面積45万ム（３万ha）
  　施設32万ム（2.1万ha）
  　　うち30万ム（２万ha、17品目）が無公害農産物基準
  　露地13万ム（0.9万ha）
  　主要品目：きゅうり、とうがらし、トマト、なす、にら、メロン

【遼寧省錦州市北鎮市野菜生産公司　トマト露地栽培】

• 品種：オランダ品種等
• 播種面積３～４万ム（0.2～0.27万ha）
• 単収：ハウス7,500kg／ム（11,250kg／10a）
• 年２作
  　収穫：３月中旬～５月下旬（ハウス） 　収穫：８月下旬～10月中旬（露地）
• 農薬監理
  　栽培方法等を統一した標準化栽培が導入され、農薬使用のマニュアルを整備するとともに、農薬の一括購入する。
• 国内需要が堅調で、国内への出荷が主体であるが、近年、独自に輸出を行うため、輸出公司を設立、輸出権を取得し、たまねぎ、トマト、カラーピーマン、ブロッコリー、とうがらしを輸出している。

(1)　「農産物品質安全法」を補完する行政部門規則
　その後農業部は、「農産物品質安全法」を補完する行政部門規則として以下の規則を公布した。

①2006年11月１日
「農産物産地安全管理規則」
安全基準に合致しない農産物（不安全農産物）の生産地域を農産物生産禁止区域と指定する。

②2006年11月１日
「農産物包装及び表示管理規則」
無公害・緑色・有機農産物と認証された農産物の包装義務や農産物表示内容を規定。
農業部は、「農産物産地安全管理規則」で「農産物品質安全法」で規定した生産禁止区域の指定の根拠・手順・責任を明確にし、また、「農産物包装及び表示管理規則」で生産段階における農作物品質安全の責任の所在を明確にし、安全政策の法体系を整備した。　

③2008年9月１日
「食品表示管理規則」
さらに国家質検総局は、2007年７月24日付けで国家規格・業界規格に基づく農産物表示内容を規定した「食品表示管理規則」を公表し、2008年９月１日に施行する。

　農業部の「農産物包装及び表示管理規則」による生産段階での表示、国家質検総局による「食品表示管理規則」により、加工段階での表示が明確に規定されることにより表示による安全性政策が整備された。

(2)　国務院食品等製品安全監督管理特別規定
　一方、国務院はこれまでの政府全関連部局の安全政策全体を補完するものとして、2007年７月26日付けで「食品等製品安全監督管理特別規定」（以下、「特別規定」）を公表し、同日付けで施行した。追加・補完された主な内容は、以下のとおりである。

①政府監督管理部門と地方人民政府の責任の明記

②農産物品質安全法第37条に規定された仕入検査制度の具体化
・商品販売者は、仕入先の連絡先等が記載された仕入台帳を、卸売業者は、販売先の連絡先等が記載された商品販売台帳を整備し、商品の仕入に当たっては検査機関の合格証明添付の義務化。

③輸出農産物に係る規定
・輸出農産物検査員の検査結果責任、輸出業者の検査結果の記録・公表。

④輸入農産物の販売先の明記

⑤違法行為記録制度

⑥人の健康に危害をもたらす不安全食品の回収制度の要求

(3)　「食品回収管理規定」
　国家質検総局は、国務院食品等製品安全監督管理特別規定に基づき2007年８月27日付けで「食品回収管理規定」を公表し施行した。

　当該規定は、人の健康に危害をもたらす、あるいは、もたらす可能性がある証拠・証明がある不安全食品の回収制度の整備である。

　食品生産者は、生産物が人の健康に危害をもたらす食品（不安全食品）と判明された場合、関係情報公開、販売者への通知、販売停止、消費者への消費停止、生産物回収が義務付けられている。

中国における安全政策の概要

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２　輸出農産物における安全対策
　以上の農産物品質安全法以後の法律法規は、基本的な農産物・食品の安全の法体系であることから、国内だけでなく輸出農産物に対しても適用され、さらに、輸出農産物・食品は、輸出国の安全基準に基づき検査・輸出される必要があることから、別途、規則等が定められている。

(1)　１モデル，十項目制度
　輸出農産物に係る安全政策は、2007年８月に国務院新聞弁公室から公表された「中国の食品品質安全状況白書」によれば、“防止を主とする、源泉の監視・管理、全工程管理（防主、源管、全程控）”の考えに基づいた輸出食品の監視・管理制度である「１モデル，十項目制度（一个模式，十項制度）」の整備により推進されている。

(2)　国家質検総局の具体的な対策
　2005年６月２日に「さらなる食品品質安全監視管理業務強化に関する通知」において、食品安全区域監視管理責任性を導入し、CIQ職員が地元政府協力員等と協力し、常駐または巡回による食品生産・加工企業の監視管理業務が開始され、現場確認の実施が行われている。

①2007年８月以降、150人程度の職員を動員した監督調査グループを各省・直轄市に派遣・駐在させ、３ヶ月間の各工場の監督・調査を実施。当該調査により、衛生状況、トレーサ状況、輸出登録の有無などを確認・指導。

②輸出産地の登録時における、CIQ職員のGPSによる面積確認、及び、産地登録用件等の確認。

③輸出会社の輸出量と輸出登録産地面積に基づく生産量の整合性確認

④2007年９月１日に導入された、検査検疫表示ラベル「通し番号」による、栽培地域までの遡及、及び、問題産地の輸出登録産地の解除。

(4)　残留農薬監視・管理体制の整備
　現状では、短期的な監視・管理体制の整備は難しいが、中長期的には、主要産地においては整備されると推測される。

　現時点でも、野菜日本輸出の最大の産地では、輸出企業の輸出産地登録要件を厳しくすること等により輸出企業の絞込みが実施されている。