令和8年度予算案および令和7年度補正予算における野菜関係予算の概要

　令和8年度予算案および令和7年度補正予算における野菜関係予算について、概要を紹介します。

＜対策のポイント＞
　野菜（指定野菜・特定野菜）の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、産地単位での計画的な生産・出荷に取り組むとともに、価格低落時には生産者補給金等を交付します。
＜内　容＞
（1）指定野菜価格安定対策事業
　「指定産地」で生産され、卸売市場に出荷される「指定野菜」の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
（2）特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
　「特定産地」で生産され、卸売市場に出荷される「特定野菜」等の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
（3）契約指定野菜安定供給事業
　「指定産地」で生産される「指定野菜」の契約取引を対象に、不作時に不足分を市場から調達した場合等に、交付金等を交付します。
（4）契約特定野菜等安定供給促進事業
　「特定産地」で生産される「特定野菜」等の契約取引を対象に、不作時に不足分を市場から調達した場合等に、交付金等を交付します。
（5）契約野菜収入確保モデル事業
　産地を問わず、「指定野菜」の契約取引を対象に、契約数量の確保に必要な余裕作付分の出荷調整等を行った場合等に、交付金を交付します。
（6）緊急需給調整事業
　「指定野菜」のうち重要野菜・調整野菜の価格が著しく低下し、出荷調整を行った場合等に、交付金を交付します。
【支援対象者】
（1）～（4）の事業：一定規模の産地（指定産地又は特定産地）内で出荷団体を通して出荷を行う生産者又は直接出荷を行う一定規模以上の生産者
（5）の事業：産地要件によらず契約取引される指定野菜の生産者又はその生産者を含む団体、実需者と契約取引する中間事業者等
（6）の事業：（1）・（2）の事業の対象者等（指定野菜のうち重要野菜・調整野菜の生産・出荷を行う者に限る）
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、高温・渇水等の影響に対応できる生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組等を支援します。
＜内　容＞
【1】時代を拓く園芸産地づくり支援
（1）　国産野菜周年安定供給強化事業
　加工適性の高い品種や大型コンテナの導入など生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等を支援します。
（2）　国産野菜供給体制づくり支援事業
　生産者、実需者等を繋ぐマッチング等の全国的な取組に係る経費を支援します。
（3）　スマート施設園芸展開推進事業
　施設園芸の生産性を高めるデータ駆動型栽培体系への転換に向けた事例収集、課題・ノウハウの整理、農業者への情報発信や人材育成等の取組を支援します。
【2】国産青果物安定供給体制構築事業（令和7年度補正予算）
（1）　国産野菜周年安定供給強化事業
　加工適性の高い品種や大型コンテナの導入など生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等を支援します。
（2）　青果物流通合理化支援
　サプライチェーンの連携強化に向けた生育予測・集出荷システム等の導入、連携、流通業者等の受入体制に合わせた出荷規格の見直し等の実証を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　地域の関係者が集まった協議会等が行う、再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援します。
＜内　容＞
【1】再生可能エネルギーの活用推進
　地域における地中熱・地下水熱、工場廃熱、温泉熱等の再生可能エネルギーの活用に向けて、検討会の開催、先進事例等の調査、活用可能なエネルギーの賦存量調査等を支援します。
【2】エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証
　環境制御（温度、CO2濃度等）を行うためにエネルギーを投入する施設園芸において、収量・品質等を低下させず、エネルギー投入量の低減が可能な栽培体系への転換に向けた取組を支援します。
（1）　地域に適した持続的な栽培体系の検討
（2）　エネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の実証
（3）　新たな栽培体系の横展開
【支援対象者】
　都道府県・農業者を必須とする協議会、都道府県、市町村、農業協同組合
【補助率】
　定額、1／2以内

＜対策のポイント＞
　プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）に係る動向を踏まえつつ、プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向けて、プラスチック代替資材の実用化の推進や、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援します。
＜内　容＞
【1】プラスチック代替資材実用化推進事業
　民間団体等が行う、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の現場実証や情報発信等による、プラスチックの排出抑制の取組を支援します。
（1）　プラスチック代替資材の実用化
　生分解性の分析、実用化に向けた農業生産現場での実証、有識者等の意見を踏まえた検討等
（2）　プラスチック代替資材の普及のための情報発信
　マルチ等の農業資材の情報を収集し、プラスチック代替資材の利点等の情報を発信
【2】農業由来の廃プラスチック対策モデル地域形成事業
　農業由来の廃プラスチックの資源循環と排出抑制の好循環を生み出すためのモデル地域をつくるため、都道府県協議会・市町村協議会等が行う、農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術や回収システムの実証等の取組を支援するとともに、これと併せて行う排出抑制のための普及啓発や紙・生分解性マルチ等の排出抑制に資する資材への転換の取組を支援します。
【支援対象者】
　【1】民間団体等、【2】協議会等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　令和元年5月に閣僚会議で決定された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」等に基づき、農林水産省としても「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、所管する各業界におけるプラスチックごみ対策を強力に推進します。
＜内　容＞
　農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向け、農業現場の先進的な取組事例や廃プラスチックのリサイクル技術、プラスチック条約の影響等に関する調査の取組を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地・養蜂家・花粉交配用昆虫（マルハナバチ、ヒロズキンバエ等）メーカーの連携や在来種マルハナバチの利用拡大、健全な蜂群の供給に向けた技術導入の取組を支援します。
＜内　容＞
（1）　園芸産地が安定的に受粉を行えるよう、花粉交配用蜜蜂の現状や花粉交配用昆虫の適切な利用方法等の理解を促すためのセミナー開催を支援します。
（2）　園芸産地において、養蜂家等と連携して花粉交配用昆虫を安定的に確保・利用するための計画の作成や蜜蜂の適切な管理技術、蜜蜂以外の昆虫による受粉技術の実証等を支援します。また、特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチから在来種マルハナバチへの転換実証を支援します。
（3）　養蜂家による花粉交配用蜜蜂群の供給体制を強化するための蜂群の低温管理技術の導入や冬期間の管理技術の実証などの取組を支援します。
【支援対象者】
　都道府県・園芸農家等から構成される協議会、民間団体等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入とその効果を高める栽培体系への抜本的な転換等の取組を総合的に支援します。
＜内容＞
（1）スマート技術体系転換加速化支援
　品目ごとの技術課題の解決のため、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換により労働生産性の向上を一体的かつ合理的に実施する産地の取組に対し、機械導入費、資機材費、ほ場整備費、改植・新植費等を支援します。
（2）全国推進事業
　スマート農業技術を活用した栽培体系への抜本的な転換を行う先進的な取組の横展開を図るため、実証展示ほ場の設置やシンポジウムの開催等を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体、民間団体等
【補助率】
　定額、1／2以内等

＜対策のポイント＞
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援します。また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援します。
＜内　容＞
【1】食料システム構築支援タイプ
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需者とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。
【2】産地基幹施設等支援タイプ（地域の創意工夫による産地競争力の強化）
（1）　産地収益力の強化、産地合理化の促進
　産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設の再編等を支援します。
（2）　重点政策の推進
　国産農産物の輸出拡大、みどりの食料システム戦略、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体等
【補助率】
　1／2以内等

＜対策のポイント＞
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定された、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業の構造転換をしていくため、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
＜内　容＞
（1）　共同利用施設の再編集約・合理化
　地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援します。
（2）　再編集約・合理化のさらなる加速化
　（1）の再編集約・合理化に取り組む産地に対し、都道府県等が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体等
【補助率】
　1／2以内等

＜対策のポイント＞
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
＜内　容＞
【1】新市場獲得対策
（1）　新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
　新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
（2）　園芸作物等の先導的取組支援
　園芸作物等について、需要の変化に対応した優良品目・品種、省力樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
【2】収益性向上対策
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
【3】生産基盤強化対策
（1）　生産基盤の強化・継承
　農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
（2）　全国的な土づくりの展開
　全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体、民間事業者等
【補助率】
　定額、1／2以内等

＜対策のポイント＞
　経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付するセーフティネット対策を講じます。
（1）対象燃料：A重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）
（2）対象期間：10月～翌6月

＜対策のポイント＞
　自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた、産地ごとに必要な耐候性を踏まえた複数農業者による事業継続計画（BCP）の見直し等を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。
＜内　容＞
　産地ごとに必要な耐候性を踏まえ、産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画（BCP）の見直し等を行うための取組を支援するとともに、非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。
【1】園芸産地における事業継続計画の検討、策定及び見直し等
　（1）　事業継続計画の検討、策定及び見直し
　（2）　非常時の協力体制の構築
【2】園芸産地における事業継続計画の実践
　（1）　自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　　ア　災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備
　（2）　既存ハウスの補強等の被害防止対策
　　ア　災害に備えたハウスの補強、防風ネット等の設置
　　イ　停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入
【支援対象者】
　市町村、農業者の組織する団体等
【補助率】
　定額、1／2

　＜対策のポイント＞
　青果物輸出産地の体制を早急に強化するため、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応した生産体制や、品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数の産地と輸出事業者が連携して行う取組、植物検疫解禁協議の効果的な推進に対する取組を支援します。
＜内　容＞
（1）生産体制の強化に向けた取組
　輸出先国・地域に対応した産地の生産体系強化のため、残留農薬分析、農薬使用等のデータの収集・分析、防除暦の見直しなどの取組を支援します。
（2）品質保持流通体制の強化に向けた取組
　輸出先国・地域に対応した青果物の品質を確保するため、MA包装や緩衝資材等を活用した長期保存・鮮度保持流通体系の確立、鮮度保持のための機器等のリース導入などの取組を支援します。
（3）複数の産地と輸出事業者によるロット確保や流通効率化の取組
　複数の産地と輸出事業者による、産地間連携に向けた合意形成、効率的な集出荷手法や輸出用容器・包装等の導入に係る実証などの取組を支援します。
（4）植物検疫解禁協議の推進に対する取組
　植物検疫解禁協議を効果的に推進するため、訪日外国人を対象とした国産青果物の需要や嗜好の調査に基づく品目・国籍別の購買傾向及び嗜好の分析などの取組を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額、1／2以内

　農林水産省農産局園芸作物課では、園芸作物課関係予算の概要資料や、次ページ以降で紹介します野菜をめぐる情勢（令和8年1月）等を農林水産省ホームページに掲載しております。
　なお、最新情報は以下のURLでご確認いただければと思います。
 
【URL】
＜園芸作物（野菜・果樹・花き）に関するページ＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/index.html
 
＜令和8年度予算概算決定及び令和7年度補正予算の概要＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/index-69.pdf
 
＜野菜をめぐる情勢（令和8年1月）＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/attach/pdf/index-102.pdf