令和7年度予算案および令和6年度補正予算における野菜関係予算の概要

　令和7年度予算案および令和6年度補正予算における野菜関係予算について、概要を紹介します。

＜対策のポイント＞
　野菜（指定野菜・特定野菜）の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、産地単位での計画的な生産・出荷に取り組むとともに、価格低落時には生産者補給金等を交付します。
＜内　容＞
（1）指定野菜価格安定対策事業
　「指定産地」で生産され、卸売市場に出荷される「指定野菜」の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
（2）特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
　「特定産地」で生産され、卸売市場に出荷される「特定野菜」等の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
（3）契約指定野菜安定供給事業
　「指定産地」で生産される「指定野菜」の契約取引を対象に、不作時に不足分を市場から調達した場合等に、交付金等を交付します。
（4）契約特定野菜等安定供給促進事業
　「特定産地」で生産される「特定野菜」等の契約取引を対象に、不作時に不足分を市場から調達した場合等に、交付金等を交付します。
（5）契約野菜収入確保モデル事業
　産地を問わず、「指定野菜」の契約取引を対象に、契約数量の確保に必要な余裕作付分の出荷調整等を行った場合等に、交付金を交付します。
（6）緊急需給調整事業
　「指定野菜」のうち重要野菜・調整野菜の価格が著しく低下し、出荷調整を行った場合等に、交付金を交付します。
【支援対象者】
　（1）～（4）の事業：一定規模の産地（指定産地又は特定産地）内で出荷団体を通して出荷を行う生産者又は直接出荷を行う一定規模以上の生産者
　（5）の事業：産地要件によらず契約取引される指定野菜の生産者又はその生産者を含む団体、実需者と契約取引する中間事業者等
　（6）の事業：（1）・（2）の事業の対象者等（指定野菜のうち重要野菜・調整野菜の生産・出荷を行う者に限る）
　【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組を支援します。
＜内　容＞
（1）時代を拓く園芸産地づくり支援
　生産者、中間事業者、実需者等が連携した国内産地による周年安定供給を実現するため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入など生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等を支援します(助成単価：10アール当たり15万円(定額))。
　また、国産野菜の周年安定供給に資する生産者、実需者等をつなぐマッチング等の全国的な取組に係る経費を支援します。
［対象品目］
　（1）　加工・業務用
　たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、スイートコーン、えだまめ、ブロッコリー、ごぼう、トマト（8～10月出荷）、セルリー（6～12月出荷）、にんにく、しょうが、さといも、えんどう（1～7月又は11～12月出荷）、キャベツ（11月又は1～5月出荷）、レタス（11～3月出荷）、かぼちゃ（11～6月出荷）、だいこん（4～7月又は10月出荷）
　（2）　生食用
　かぼちゃ（11～6月出荷）、トマト（8～10月出荷）
（2）国産野菜サプライチェーン連携強化緊急対策事業（令和6年度補正予算）
　（1）　サプライチェーン構築推進事業
　複数産地と実需者が連携した国産野菜の強靱なサプライチェーンを構築するため、実需者のニーズに対応した品種の栽培実証、先進地や実需者ニーズ調査、農業機械や予冷・貯蔵庫のリース導入等に係る経費を支援します。
　（2）　サプライチェーン連携強化推進事業
　国産野菜のサプライチェーン連携強化のため、複数産地と実需者が連携して行う合理化の取組について、生育予測システムや集出荷システムの導入、システム連携、電子タグ付き大型コンテナのリース導入等の実証経費を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額、1／2以内

 ＜対策のポイント＞
　みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域資源・再生可能エネルギー等を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、持続可能な開発目標（SDGs）に対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立した重点支援モデルを確立するための栽培実証や産地内への普及の取組を支援します。
＜内　容＞
　施設園芸分野で化石燃料からの脱却に向け、地域の気象条件や栽培管理方法、エネルギー資源等を踏まえた施設園芸モデルの策定を促進します。都道府県等において、地中熱や地下水熱等の地域資源・再生可能エネルギー等を活用し、慣行よりもCO₂を大幅に削減可能で、収益性向上と両立可能な施設園芸の重点支援モデルの確立・普及に必要な以下の取組について支援します。
　（1）　地域に適した重点支援モデルを確立するための栽培・経営実証
　（2）　地域における地中熱・地下水熱、廃熱、温泉熱等のエネルギーの賦存量調査及び
　  　　 賦存量マップの作成
　（3）　産地に重点支援モデルを普及するための経営指標やマニュアルの作成、セミナー等
　  　　 による情報発信
【支援対象者】
　都道府県・農業者を必須とする協議会、都道府県、市町村、農業協同組合
【補助率】
　定額、1／2以内

＜対策のポイント＞
　データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践及び施設園芸における化石燃料使用量削減に向けた取組を促進するため、データ駆動型農業の実践体制づくりやデータ駆動型農業及び化石燃料使用量削減に資する施設園芸への転換に係る事例収集やノウハウの整理・横展開、海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の現地生産に係る事業化可能性調査を支援します。
＜内　容＞
（1）データ駆動型農業の実践体制づくり支援
　施設園芸産地を中心として、データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践を促進するため、産地としての取組体制の構築、データ収集、分析機器の活用、新規就農者の技術習得等を支援します。
（2）スマートグリーンハウス展開推進
　従来型の既存ハウスからデータ駆動型の栽培体系への転換や、化石燃料の使用量削減に資する施設園芸への転換に係る事例収集、課題・ノウハウの整理、更なる低コスト化の検討、農業者への情報発信等の取組を支援します。
【支援対象者】
　都道府県・生産者・実需者等から構成される協議会、民間団体等
【補助率】
　定額、1／2

＜対策のポイント＞
　令和元年5月に閣僚会議で決定された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」等に基づき、農林水産省としても「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、所管する各業界におけるプラスチックごみ対策を強力に推進します。
＜内　容＞
　農畜産業由来の廃プラの排出抑制・資源循環利用の推進に向け、農業現場の先進的な取組事例や廃プラのリサイクル技術、国際プラスチック条約の影響等に関する調査の取組を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地と養蜂家の連携や在来種マルハナバチの利用拡大の取組を支援します。
＜内　容＞
　園芸産地において、花粉交配用蜜蜂を養蜂家と連携して安定的に確保する協力プランの作成や蜜蜂の適切な管理技術、他の花粉交配用昆虫による代替技術の実証等を支援します。また、特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチから在来種マルハナバチへの転換実証を支援します。
【支援対象者】
　都道府県・園芸農家等から構成される協議会、民間団体等
【補助率】
　定額

＜対策のポイント＞
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化に向け、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援します。
＜内　容＞
（1）食料システム構築支援タイプ
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた食料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、生産から流通に至るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を一体的に支援します。
（2）産地基幹施設等支援タイプ（地域の創意工夫による産地競争力の強化）
　（1）　産地収益力の強化、産地合理化の促進
　産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設の再編等を支援します。
　（2）　重点政策の推進
　みどりの食料システム戦略、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体等
【補助率】
　1／2以内等

＜対策のポイント＞
　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
＜内　容＞
（1）共同利用施設の再編集約・合理化
　地域計画により明らかになった地域農業の将来像の実現に向けて、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を支援します。
（2）再編集約・合理化のさらなる加速化
　（1）の再編集約・合理化に取り組む産地に対し、都道府県が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体等
【補助率】
　1／2以内等

＜対策のポイント＞
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
＜内　容＞
（1）新市場獲得対策
　（1）　新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
　新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
　（2）　園芸作物等の先導的取組支援
　園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、省力樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
（2）収益性向上対策
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネルギー化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
（3）生産基盤強化対策
　（1）　生産基盤の強化・継承
　農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
　（2）　全国的な土づくりの展開
　全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。
【支援対象者】
　農業者、農業者の組織する団体、民間事業者等
【補助率】
　定額、1／2等

＜対策のポイント＞
　経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡(てん)金を交付するセーフティネット対策を講じます。
　（1）対象燃料：A重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）
　（2）対象期間：10月～翌6月

＜対策のポイント＞
　自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。
＜内　容＞
　産等の単地の生産部会位で複数農業者による共同のBCPを策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。
（1）園芸産地における事業継続計画の検討及び策定等
　（1）　事業継続計画の検討、策定
　（2）　非常時の協力体制の構築
（2）園芸産地における事業継続計画の実践
　（1）　自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　　　ア　災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備
　（2）　既存ハウスの補強等の被害防止対策
　　　ア　災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置
　　　イ　停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入
【支援対象者】
　市町村、農業者の組織する団体等
【補助率】
　定額、1／2

＜対策のポイント＞
　青果物輸出産地の体制を早急に強化するため、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応した生産体制や、品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数の産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援します。
＜内　容＞
（1）生産体制の強化に向けた取組
　輸出先における残留農薬基準等の規制やニーズに対応した青果物の生産体系の強化のため、防除暦の見直しや、効率的な植物検疫対応技術の導入などの取組を支援します。
（2）品質保持流通体制の強化に向けた取組
　輸出先におけるニーズに対応した青果物の品質を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた最適条件の検討や、産地における鮮度保持のための機器等のリース導入などの取組を支援します。
（3）複数の産地と輸出事業者による取組
　輸出向けロットの確保や流通の効率化等を図るため、複数の産地と輸出事業者による、産地間連携に向けた合意形成や、効率的な集出荷手法に係る実証などの取組を支援します。
【支援対象者】
　民間団体等
【補助率】
　定額、1／2

＜対策のポイント＞
　プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）に係る動向を踏まえつつ、プラスチックの更なる使用削減・適正回収・リサイクル等に向けて、プラスチックの排出抑制に向けた農業分野の計画を策定するための検討会を開催するとともに、プラスチック代替資材への切替えの検討や、農業用資材の資源循環利用の推進の取組を支援します。
＜内　容＞
（1）プラスチック代替資材導入推進事業
　紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の導入によるプラスチックの排出抑制の取組を支援します。
　（1）　プラスチック代替資材の実用化
　（2）　プラスチック代替資材の普及のための情報発信
（2）農業用資材の資源循環利用推進事業
　農業由来廃プラスチックの排出抑制や資源循環利用の推進に向け、以下の取組を実施する意欲的な都道府県協議会・市町村協議会等を支援します。
　（1）　廃プラスチック排出抑制につながる取組に関する研修及び普及啓発
　（2）　新たなリサイクル方法への転換に向けた試行的な取組
【支援対象者】
　民間団体、協議会等
【補助率】
　定額

　なお、農林水産省ホームページに園芸作物課関係予算の概要資料を掲載しておりますので、以下のURLからご参照ください。
【URL】
＜園芸作物（野菜・果樹・花き）に関するページ＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/index.html
 
＜令和7年度予算概算決定及び令和6年度補正予算の概要＞
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/index-60.pdf