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話題 野菜情報 2023年1月号

新年のごあいさつ

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独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄
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 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年は、国際的な原材料価格の上昇や円安などでエネルギー・食料品などの価格上昇が続き、国民生活に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、徐々にではありますが、春先以降はウィズコロナの下、社会経済活動が正常化の方向に動き始めました。特に、秋口には、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されるとともに、全国旅行支援策も開始され、観光地は国内外の旅行者で久しぶりに賑わいを取り戻しました。今後、外食、インバウンドなどの需要の回復が期待されるところです。

 こうした中、alicは、畜産関連では、新型コロナウイルス感染症への対応として、乳製品の需給緩和に対する支援などに引き続き取り組んだほか、ウクライナ情勢や大幅な円安による配合飼料などの価格高騰や肉用子牛価格の低下に対しても機動的に対応しました。また、野菜関連では、緊急需給調整事業について、暖冬などの影響による主要野菜の価格低迷の長期化を踏まえ、一昨年見直しを行った参加要件に基づいて、昨年も引き続き事業を実施しました。さらに、オンラインで野菜生産者と実需者の商談の場を提供する国産やさいマッチングサイト「べジマチ」の普及拡大にも努めてまいりました。砂糖・でん粉関係では、行政のデジタル化の観点から売買申込などに係る一連の手続きのオンライン化をさらに進め、これら食品の輸出促進の観点から申請者の利便性向上を図るため、当該調整金返還手続きについてもオンライン化の取組みを進めております。
 
 こうした諸情勢の変化に対応した緊急対策などを迅速かつ的確に講じることは、alicの重要な業務の一つであり、alicの使命である畜産物、野菜、砂糖・でん粉に係る生産者などの経営安定を図るための交付金の交付や農畜産物の安定供給を図るための需給調整・価格安定対策と同様、引き続き全力を挙げて業務を遂行してまいる考えです。

 また、農畜産物をめぐる国内外の情勢が変化する中、関連情報を収集し、生産者・消費者を含め広く提供する業務の重要性も一段と高まっており、昨年から、徐々に、海外の関係者との対面による情報交換も再開しております。これまで蓄積したさまざまなツールやパイプを活用して、引き続き、海外を含めた農畜産物の需給・価格の動向、わが国の農畜産物の輸出可能性や輸出促進に関する先進事例などについて情報収集、整理・分析を行い、ホームページや情報誌、さらにはSNSも活用して幅広く発信することにより、農畜産物の生産・流通・消費についての理解の促進に努めたいと考えております。

 alicは、本年4月から第5期目となる新たな中期目標期間を迎えます。次期中期目標期間においても、alicに与えられた役割を果たすべく、デジタル・トランスフォーメーションの流れに後れをとらないよう、オンライン化などの対応を着実に進め、効率的かつ円滑な業務運営に努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますよう、皆さまのご健康をご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。
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