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話題 野菜情報 2022年1月号

新年のごあいさつ

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独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 佐藤 一雄
理事長
 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
 alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
 昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、国民生活に多大な影響をもたらしました。これまで罹患された方およびその関係者の皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、厳しい情勢の中、食料の安定供給にご尽力されている皆さま方に深く敬意を表したいと存じます。
 
 新型コロナウイルスは、わが国の農畜産物の需給にも影響を及ぼしています。野菜においては、外食・インバウンドなどの業務用需要が依然として低迷し、さらに昨夏は主産地からの潤沢な入荷などにより野菜の価格が大幅な安値で推移するなど、野菜を巡る情勢は厳しい状況にありました。このような中、alicでは野菜価格安定制度の的確な運営や緊急需給調整事業の迅速な実施により野菜生産者の経営安定を図るとともに、生産者と実需者の交流や商談の場を提供するオンライン商談会「国産やさいマッチングサイト“ベジマチ”」を毎月開催し、契約取引を推進しました。
 
 農畜産物をめぐる国内外の情勢が変化する中、需給動向の判断や経営の安定に資する情報を収集し、生産者・消費者を含め広く提供する業務の重要性も一段と高まっています。海外を含めた農畜産物の需給・価格の動向や、わが国の輸出拡大に向けた情報を収集・分析した上で、情報誌などの刊行物やホームページ、SNSで幅広く提供することにより、農畜産物の生産・流通・消費についての理解の促進に寄与したいと考えております。
 alicは昨年、新型コロナウイルス感染拡大によって加工・業務用野菜の需要構造および消費者の消費行動がどのような影響を受けているのかを明らかにするために、加工・業務用野菜の販売などを担う中間事業者および一般消費者に対し調査を実施しました。また、一昨年に引き続き、野菜需給に与えるタイムリーな情報として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府の対応など、ホームページ他で随時発表いたしました。
 さらに、この半世紀の野菜の生産・流通・消費の変化、野菜指定産地の進展と取り組み、野菜価格安定制度が果たしてきた役割などを職員が取りまとめ、昨年9月、「野菜価格安定制度と野菜産地の進展」を出版いたしました。野菜関係者をはじめ、広く皆様のお役に立つことができれば幸いです。現下の情勢では、取材・調査が思うに任せない面もありますが、これまで蓄積したさまざまなツールやパイプを活用して、引き続き内外の情報収集・提供に努めたいと考えております。
 さて、ワクチン接種が進み、本年は経済社会活動が徐々に動きを取り戻していくことが期待されますが、引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組みつつ、オンライン化などの対応を着実に進め、効率的かつ円滑な業務運営に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
 本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますよう、皆さまのご健康をご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。



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