[本文へジャンプ]

文字サイズ
  • 標準
  • 大きく
お問い合わせ
検索
alic 独立行政法人農畜産業振興機構
野菜 野菜分野の各種業務の情報、情報誌「野菜情報」の記事、統計資料など

ホーム > 野菜 > 野菜の情報 > 国際果実野菜年2021 ~誰一人取り残さない持続可能な開発目標の達成に向けて~

【特集】国際果実野菜年2021~野菜プラス一皿で健康な生活を~ 野菜情報 2021年8月号

国際果実野菜年2021 ~誰一人取り残さない持続可能な開発目標の達成に向けて~

印刷ページ
国連食糧農業機関駐日連絡事務所 所長 日比 絵里子
日比

1 国際果実野菜年

 昨夏、前赴任先だったサモアから帰国し、ほぼ30年ぶりに日本で仕事をすることになりましたが、まず驚いたのは、多種多様なおいしい野菜・果物が比較的安価で安定的に入手可能なことでした。輸入にしても現地生産にしても、野菜や果物の供給量と種類が少なく、天候の影響を受けやすく、値段も高い―そんな島しょ国での生活だった直近4年間と、それ以前のシリア、旧ソ連圏、また北米やヨーロッパでさえ、日本の八百屋さんの光景は「食の豊かさ」を象徴する場面でした。しかし、残念ながら今日の世界において、バラエティに富んだ多くの野菜と果物を普通の人々が日常的に食していくことは、標準的なことではありません。飢餓に苦しむ人は世界に7億6800万人います(図1)。十分な栄養価のある食事を取れない人を含めると、世界で約30億人が飢餓や栄養不良に苦しんでいるのです。その背景には、栄養価の高い食事はカロリーを満たすだけの食事の5倍もの値が張るという経済的な要因があります。それゆえ、肥満や過体重も栄養のバランスを欠いた食事の結果でもあり、1975年以降、世界の肥満人口は、地域や年代に関係なく増加を続けています。カロリーが高いだけで栄養バランスに欠ける食品が、栄養バランスの整った食品よりも安価で手に入ることは日本でも確認できます。野菜や果物は栄養バランスのとれた食事には不可欠ですが、実に多くの人にとって、経済的に容易く入手できるものではない高級品となってしまっているのです。

          図1 世界の飢餓人口と割合

出典:SOFI2021

 ご承知の通り、野菜・果実は、食物繊維、ビタミン、ミネラルなどが豊富で、肥満、慢性炎症、高血圧、高コレステロールなどへの効果が期待できるものです。WHOとFAOでは、健康のために1日最低400グラム、または5種類の野菜・果実の摂取を推奨しています。生後6カ月の時から生涯にわたり、健康な食生活の一環として、野菜・果実の摂取は可能です。このように栄養バランスの整った野菜・果実なので、特に高価値の野菜・果実生産では、相対的により少ない土地・水・肥料で生産ができ、農家により利益をもたらします。
 しかし、開発途上国では、野菜・果実生産量の50%ほどまで、収穫から消費に至る食料サプライチェーンの過程で失われています。加えて、野菜・果実の生産にはやはり多くの自然資源が必要なことも事実で、オレンジ1個生産するのに、50リットルもの水が必要という試算もあります。従って、野菜・果実の食料ロス・廃棄は、一生懸命生産している野菜・果実農家の方々の労力はもちろん、大量の貴重な水・土壌など自然資源をも無駄にしていることになるのです。また、そのような食料ロスは温室効果ガス排出問題にもつながります。世界の食料ロス・廃棄による二酸化炭素の量は、これを一つの国の排出量と考えると、中国、米国に続く世界で3番目の多さです(図2)。



 国際果実野菜年は2019年の第74回国連総会で決議されました。当時は新型コロナウイルス感染症のことは予想だにされていませんでした。この感染症の世界的なパンデミックにより、世界各国で食料のサプライチェーンの寸断や混乱が起こり、長期保存が難しい野菜・果実が消費者の手元に届きにくい状況が日本でもありました。世界がコロナ禍において、食料安全保障について再考する状況下で本年の国際果実野菜年となったことは、偶然とはいえ、誠に時宜を得たものです。

 

2 持続可能な開発目標

 残り10年となった2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)実現のためには、生産から消費に関連する全ての活動を対象とする、包括的な農業食料システムを早急かつ抜本的に改革することが不可欠です。生産から消費まで強靭(きょうじん)かつ持続可能な農業食料システム全体において、「誰一人取り残さないように」するためには、(1)より良い生産(2)より良い栄養(3)より良い環境(4)より良い生活が欠かせません(図3)。



 第一に、しっかりと生産ができなければなりません。生物多様性を維持し、良質な種子を普及させること、技術革新/デジタル化の導入も必要ですし、政府機関だけでなく、民間企業などさまざまなステークホルダーの参画が重要となります。また、これまであまり重視されておりませんでしたが、世界の食料生産の約80%も占める家族農業への見直し、そしてその家族農業を中心とした世界農業遺産という、伝統的な農業技術・知見の、単なる現状維持ではなく、環境など諸状況に適応していくダイナミックな保全という維持も考えなければなりません。生産と消費という川上から川下までの連携、協力も必須です。
 第二に、食料の量だけでなく、栄養のバランスの整った食料生産、アクセスの確保も向上させることにより、すべての人にとって、あらゆる形態の栄養改善を推進しなければなりません。
 第三に、生産のためには、その周りの環境、陸上と海洋の生態系が保護・整備されなければなりません。そして、持続的な環境の利用を促進し、気候変動にも対処する必要があります。加えて、環境というのは人に対してだけでなく、動植物にとっての環境保護の視点が大事になってきます。
 最後に、農業生産には自然資源が不可欠なので、その資源の環境維持が必須ですが、その他の人為的な環境、特にさまざまな格差は、せっかく生産された農産物・食料へのアクセスを限定します。そのような構造的格差の撲滅も考慮しなければなりません。また、前述したとおり、生産物の食料ロス・廃棄も気候変動の要因となる二酸化炭素排出、環境の問題となります。
 このような持続可能な食料システム確立に向けて、「人」の視点だけでは不可能です。われわれ人類は動物の生態系と相互依存しており、人も動物も周りの環境あっての存在です。従って、人、動物、そして環境も含めたONE HEALTHという考え方をわれわれは推進しております(図4)。


 

3 誰一人取り残さない

 上記のような課題は、野菜・果実に注目することで、より明確に理解・解決に向けて取り組んでいきやすいと思います。どうしたら、野菜・果実の生産向上を促進できるか、より摂取、アクセスを推進するにはどのような施策が必要か、より持続可能な環境のための野菜・果実の包括的食料システムの構築、そして、都市-農村、男女間、国や地域間での野菜・果実の摂取ないしアクセスの格差をなくすための方策の実施を進めていかなければなりません。
 このような農業食料システム全体の重要課題について、本年9月に国連主催の食料システムサミット(FSS:United Nations Food Systems Summit 2021)が開催されます。それに向けて、既に各国で国内対話が持たれており、日本でも6月18日にさまざまなステークホルダーが参加した会合がありました。更に、12月7~8日には、日本政府が主催する栄養サミット(Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)も予定されています。
 そして、誰一人取り残さないための持続可能な開発目標達成に向けて、国連機関や政府だけが考え、施行するのではなく、民間企業、大学・研究機関、NGOs(非政府組織)など、市民団体の皆様全てが、各々の立場から自覚をもって、考え行動をしていただきたい、と願っています。日本の国内対話の際にも、若い学生さんから素晴らしい発表がありました。この国際果実野菜年で野菜・果実の重要性について認識を深めることを一つのきっかけとして、皆さまが一層持続可能な発展に向けて考え議論することが、上記の国際会議への準備、啓発になるだけでなく、持続可能な開発目標への到達にも大きく貢献すると期待しています。
 
参考文献
国際果実野菜年2021ホームページ
http://www.fao.org/fruits-vegetables-2021/communication-toolkit/en/
SOFI2020
http://www.fao.org/documents/card/en/c/ca9692en/
農林水産省 国内対話
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/fss.html
食料システムサミットホームページ
https://www.un.org/en/food-systems-summit/about

 
日比 絵里子(ひび えりこ)
【略歴】
国連食糧農業機関駐日連絡事務所長
神戸市出身。上智大学法学部で法学士、英国レディング大学大学院で国際関係学修士号、米ワシントンDCジョンズホプキンズ大学大学院SAISで国際関係学修士号を取得。国連人口基金(UNFPA)のニューヨーク本部、ウズベキスタン事務所、アジア太平洋地域事務所に勤めたのち、2011年にFAO入職。ローマ本部企画室にシニア・オフィサーとしての2年間の勤務の後、2013年からは紛争下のシリア事務所の所長、また2016年からはサモア独立国アピアのFAO大洋州事務所長として、大洋州14カ国を対象としてより栄養に配慮したフードシステムの構築貢献に努め、2020年9月から現職。



このページのトップへ

Copyright 2016 Agriculture & Livestock Industries Corporation All rights Reserved.