謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年の皇位継承に伴い、祝賀ムードの中で一連の式典が執り行われ、新たな令和の時代の幕開けを迎えました。また、日本で開催されたラグビーワールドカップにおける日本代表チームの目覚ましい活躍は、日本中を沸かせたところです。

一方で、夏から秋にかけては、九州地方の集中豪雨、関東地方を縦断した台風による河川の氾濫・決壊など災害も続きました。これらにより、多数の方々が被災されたほか、農作物や家畜、農畜産業の関連施設にも多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

また、わが国の農畜産業をめぐっては、平成30年12月の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」の発効に続き、「日ＥＵ経済連携協定」が昨年２月１日に発効したほか、「日米貿易協定」が本年１月１日に発効することとなりました。

この一年間の野菜の動向を振り返りますと、年明けから３月までは暖冬傾向だったこと、また、４～６月にかけても適度な降雨と天候に恵まれ生育は順調だったことから、価格は平年に比べて低水準で推移しました。その後、夏場の低温、日照不足や、９月から10月にかけて発生した台風の影響により、各地に浸水やハウス損壊などの被害が発生しましたが、各産地が懸命に苗の植え替えや蒔き直しなど対策を講じたことなどにより、多くの野菜で安定的な供給が継続されています。

野菜は、健康な食生活を送る上で欠かせない生活必需品ですが、貯蔵性が低く、天候の影響を受けて作柄が変動しやすく、短期間に価格が大きく変動するという特性を有しています。alicとしては、野菜の価格動向を注視しつつ、野菜の価格安定と安定供給に向けて野菜価格安定制度や諸情勢に対応した対策を引き続き実施して参ります。加えて、昨年１月にスタートした収入保険制度と野菜価格安定制度との間で、生産者の自由な経営判断によりいずれかがセーフティネットとして選択されるよう、引き続き手続面の周知を図ってまいります。

alicでは内外の農畜産物に関する情報の収集・提供を行っていますが、新たな国際環境の下で、その重要性は一層高まるものと考えています。野菜については、国内情報の分野では、国内産が対応しきれていない品目や新たな産地育成など、安定生産・安定供給に資する技術や生産現場での取り組みに関する情報を、また、海外情報の分野では、さまざまな経済連携の動向を踏まえた現地の情報や輸出入情報を提供してまいります。これらの野菜に関する情報は、本誌やホームページのほか、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）も活用することにより、消費者の皆さまも含めて広く一般に発信し、野菜の生産・流通・消費についての理解の促進に寄与することとしております。

alicはこれからも、生きていく上でなくてはならない大切な「食」を支えていくために、農畜産業・関連産業に携わる方々を応援し、消費者の皆さまに農畜産物が安定的に届けられるよう努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げて、新年のごあいさつといたします。