謹んで新年のごあいさつを申し上げます。

　当機構の業務につきまして、旧年中は皆さま方のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　昨年一年間を振り返りますと、消費税のアップや円安などの影響により燃油や資材の価格が高止まりするなど、農畜産業をめぐる環境は引き続き厳しいものとなりました。

　野菜の需給は、天候に大きく影響を受けますが、昨年は、２月の２度にわたる関東地方などの大雪により、一時的に野菜の価格が高騰しました。その後、４月までは好天により平年を下回る価格となりましたが、６月は西日本を中心に日照不足、８月には局地的な大雨や低温による東日本の夏野菜産地などで生育不良や遅延などがみられました。このため、価格は、８月下旬から９月にかけて高騰しましたが、天候の回復に伴い10月以降大きく下落するなど、例年以上に変動の大きな年となりました。

　野菜の輸入は、生鮮野菜輸入量の約４割を占めるたまねぎの動向で見ると、昨年の前半は、一昨年の北海道産の不作などから、中国産を中心に一昨年を大きく上回って推移しましたが、その後、昨年の北海道産の作柄が良好であったことから減少しており、１～10月期は全体ではほぼ一昨年並みでした。

　このような状況の中、指定野菜価格安定対策事業の11月末時点の交付金（予定額を含む）は、レタス、にんじん、キャベツなどで52億円と、前年同期比88％となりました。また、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業の11月末時点の交付金は、特定野菜事業は、アスパラガス、ブロッコリー、すいかなどで３億円、指定野菜事業は、春キャベツ、春レタス、夏ねぎなどで３億円、両事業計で６億円となりました。

　近年の野菜の需要動向を見ると、１人当たりの年間消費量が、摂取目標を大きく下回っている中で、家庭で調理される家計消費の割合が減少し、加工・業務用の需要が増加しています。昨年は、加工・業務用の需要構造を把握するための冷凍野菜の需要構造実態調査の調査結果などについて、「野菜情報」をはじめ、ホームページなどにおいて、広く周知を行いました。今後とも野菜の需給動向に関する各種調査を行い、野菜情報などを通じて皆様に調査結果を提供してまいります。

　さらに、野菜情報については、読者のニーズをより一層反映した内容とするために、随時見直しを図っているところでありますが、昨年は、海外情報の掲載を増やし、また、需給動向においては、中国の野菜生産動向等として、より充実した内容を読者の皆様に提供できるよう、毎月掲載することとしております。今後とも、読者の皆様のご要望などをお寄せいただければ幸いです。

　一方、昨年６月に独立行政法人通則法が改正され、当機構は引き続き、中期目標の達成を目的とする中期目標管理法人と位置付けられたほか、法人のガバナンスの向上の観点から、監事の権限の強化などや主務大臣が業務実績評価を行うなど、本年４月からは新たな枠組みの下で、当機構の業務も行われることとなります。こうした中で、日豪ＥＰＡの決着内容やＴＰＰ交渉の動向などにも注視しつつ、引き続き適切に業務を行ってまいりたいと考えております。

　本年も、当機構の使命である「農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定」を目指し、業務の効率化の推進、透明性の確保に努めるとともに、攻めの農林水産業の推進など政府の方針を十分に踏まえ、当機構としてもこれらの方針を積極的に推進するべく、業務を実施してまいります。このため、女性の一層の活躍を図りながら人も組織も絶えずその時々の要請に応じて機動的に変化させ、この重要な使命を果たしていきたいと考えております。引き続き、皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

　本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつと致します。