年頭のご挨拶を申し上げます。

　旧年中の皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

　昨年を振り返りますと、天候に大きく影響を受けた年でした。冬季は、低温などの影響により野菜の価格が高騰しましたが、４月下旬以降は天候も回復し、夏季には猛暑の影響による消費の低迷もあり、一部の品目を除いて価格は低迷しました。業務用においても、はくさいの浅漬を原因としたＯ157による食中毒事件の影響から需要が低迷するなど、関係する皆様にとっては厳しい環境が続きました。

　このような状況の中、はくさい及びキャベツについて、９月７日～９月20日の間、緊急需給調整が実施されたところです。機構としましては、生産者の経営安定に向けた交付金の的確かつ迅速な交付に努め、例えば、指定野菜安定対策事業の交付金は123億円と前年の1.6倍の交付となりました。

　消費者の購買行動は、長引く景気低迷により安全性や品質にこだわりつつも、低価格指向が強まる中、野菜の消費は減少が続いており、特に、若年層にその傾向が顕著となっており、健康面からその改善が必要な状況となっています。

　これらを踏まえ、野菜の適正な摂取、健康な食生活を送るための一助として、学校の栄養教諭、栄養士などや若い世代、子供をもつ親を対象に、昨年初めて野菜需給協議会と共催で、８月31日の野菜の日に野菜シンポジウムを開催し、多くの方に参加をいただいたところです。また、食育の教材用として、多くの皆様に利用されている野菜ブックを５年振りに改訂しました。これまでより13品目多い、33品目の野菜の最新情報などを紹介し、全国の小学校２万２千校余りに配布しましたところ、大変好評をいただいております。

　本年も生産者の皆様の経営安定などに向けて、引き続き野菜価格安定事業などを適切に実施するとともに、消費や需要の拡大に向けて、野菜シンポジウムをより充実して開催したいと考えております。

　また、昨年、調査を開始した加工・業務用野菜の需要の実態につきましても、全体像のいっそうの解明に向けて、対象を広げて実施していきたいと考えており、関係の皆様のご理解、ご協力を期待するものであります。

　長引く消費減退や価格低迷の中で、農畜産業をめぐる環境は引き続き厳しいものが予想されますが、世界の人口増に伴う食料安定供給に対する懸念などから、我が国における食と農に係る重要性はさらに高まっているといえましょう。

　このような認識のもと、当機構では、独立行政法人制度に基づく５年ごとの中期計画期間の最終年度に当たり、現在、４月からの新たな中期計画期間開始に向け準備を進めているところです。

　今後とも、業務の一層の効率化や透明性の確保に努め、機構の業務遂行に関わられる生産者・事業者・消費者の皆様にとっての利便性の向上に一層意を用いるとともに、皆様のニーズに即した、そして事業の円滑・効果的な実施に資する、需給・流通・生産・経営等に関わる情報を、迅速にかつ分かりやすい言葉で提供して参ります。

　本年が皆様にとって希望に満ちた明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。