パルシステム生活協同組合連合会（以下パルシステム）は９都県（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・福島・山梨・静岡）にまたがる９の地域生協を会員とする事業連合です。｢組合員の暮らし課題解決｣や｢組合員の暮らしの生涯をサポート｣という事業コンセプトにもとづいて、組織拡大を続け、会員組合員世帯総数は100万世帯に上り、農産物の事業高は青果200億円、米は100億円を供給しています。パルシステムは、店舗事業展開をせず個人対応型無店舗事業に特化しています。事業の柱に｢産直と環境｣を据えて、組合員参加と産地・生産者との連携で｢環境保全型農業｣を積極的に推進しています。

　３月11日に発生した東日本大震災はパルシステムの組合員および産直産地にも大きな被害をもたらしました。パルシステムのエリアでは福島、茨城、千葉も含まれとりわけパルシステム福島では１つのセンターが壊滅し多くの組合員が避難生活を余儀なくされました。震災以降、電気、交通などのライフラインがストップする中、食料品を中心とする物資の供給を最優先に取り組んできました。被災地には優先的にお届けし、無料で食料や物資の提供を実施してきました。多くの量販店や小売で店頭から物資が消える中、パルシステムの宅配は一部欠品はあったものの、米や野菜などが届いて助かったとの声を多数いただきました。
　パルシステムでは震災翌日、被災地の産地に安否確認の電話を入れましたが、ほとんどつながりませんでした。ようやく千葉県の産地と連絡がとれましたが、千葉県でも海沿いの地域は津波がおそい、パルシステムの生産者の家でも、倉庫がくずれたり瓦が落ちたりしていました。その後、停電が続き、これから植えようとする苗が保温できずに枯れてしまったなどの被害が出ていました。幸い、生産者の人命にかかわる被害はありませんでしたが、生産者は「パルシステムの組合員さんに食べるものがないと大変だ」との思いで自分の家の片付けより出荷を優先してくれました。道路が寸断され、さらに燃料が不足する中、震災被害に遭い出荷不能になった産地の分もほかの近郊産地がカバーしてくれました。
　そんな生産者の努力も、原発事故による放射能汚染や風評被害により、自分の野菜がいつ出荷できなくなるのか生産者は大きな不安の中での営農活動を余儀なくされています。検査の結果が大丈夫と出ても、茨城、千葉、群馬産だからいらないと断わられるケースが多々あります。パルシステムと産地の産直関係は30数年にも及ぶ長い絆に培われてきました。その関係が震災や原発事故の被害で壊されることなく、さらに堅い絆に変えていく必要があります。
パルシステムでは現在100万人の食づくり運動の一環として「今こそ！産直の底力　復興・再生に向けて、ここから始めよう」というスローガンで組合員の参加による復興・再生に向けた取り組みを推進する事業を進めています。被災地域への組合員のカンパは４億円を超え、自治体に寄付させていただきました。被災した産地への義援金、炊き出し、人的支援などの直接支援はもちろん、被災地域の商品を利用することによる支援を第二の柱に据えています。

今回の震災を受け、農林漁業の現場において必要となる復興対策
６月よりパルシステムの取り組みをスタートしました。

■ 主旨

　東日本大震災により地震や津波の直接被害を受けた産地はもとより、その後、ライフラインが崩壊したため、飼料不足、燃料不足、停電被害など産直産地に大きな影響を及ぼしました。さらに、福島県の原発事故後、放射能物質検出による風評被害が広がり、近隣県では出荷できない農産物が出ています。パルの産直産地を復興させることで、その地域一体が元気になる取り組みが必要と考え、産地応援キャンペーンにより売り上げの一部を復興基金と位置づけ、産地の復興に役立てています。

１、 生産基盤の復興支援

　　水田や畑、牧場を復活させよう！

　被災産地の農業用水、飼料や包材などの生産物資の確保に向け、パルシステムの産地同士や関連企業との連携を図り、資金援助を実施しています。

２、 被災者の就農受け入れ

　　パルシステムの産直で就農支援

　被災生産者を産直産地への就農受け入れを行い、地域で農業を継続できる態勢づくりを支援しています。

３、 被災産地の農産物の販売　

　被災産地で生産された農産物を完売することが第２の復興につながると考え、原発の風評被害に苦しむ生産者を応援していきます。「食べるで支える」生産者応援キャンペーンを実施し、寄付つき商品を導入して、商品購入後に産地復興への支援金として安全な農産物づくりに役立てさせていただきます。

４、 被災産地に消費者のメッセージを伝える。

　消費者のメッセージを被災した産地に送ることで産地を元気づける取り組みを実施しています。産直通信などを通じて組合員に呼びかけてメッセージを送り、受け取った生産者からの返事も公開することで、生産者と消費がつながっていることを実感していただきます。

■消費者と産地生産者が一体となり放射能低減に向けた取り組み。

　産直青果は、放射能の不安も抱える中、秋冬野菜の作付けが始まっています。パルシステムの研修農場（パルファーム）では土壌中の放射性物質を除去するため、ひまわりの栽培実験をスタートさせました。少しでも安心して栽培できる土壌づくりに向け、産地と協力しながら実験を進めています。産地生産者は放射能による土壌汚染がどのくらい農産物に影響があるのか大きな不安を抱えています。このままでは、風評被害が広がることが懸念され、「果たして生産しても消費者が買ってくれるのか？」という二重の不安となっています。
　パルシステムは、まず、産地生産者が安心して営農できる環境をつくること。それが、消費者の安心につながると考えています。
　パルシステム連合会では、放射能による組合員の「暮らし」に対する不安を少しでも取り除くため、放射能検査数の拡大を行い、検査結果の情報公開を進め「安心」を取り戻す努力を行っています。検査は、「産地土壌」「各農産品目」「加工品」「供給前検査」など、農産物関係だけでも多くの検査品目に及んでいます。１つの産地から多数の品目が出荷される場合は、品目検査では、組合員の要望に応える限界があります。現状の放射能の汚染レベルは爆発による大気中の降下ではなく（再び爆発すれば別問題）土壌に蓄積した放射能の汚染が問題となっています。直接汚染（大気から直接作物に沈着・吸収）から間接汚染（土壌に沈着後根から吸収）の実態検査を実施し、①土壌の汚染状況、②検査結果に応じた対策、③生協会員への状況説明、④組合員へのお知らせなどを実施しています。
具体的には以下の取り組みを実践しています。

（1）産直産地の土壌をより広範に検査し、汚染状況を把握し、検査結果に応じて対策を講じていきます。また、検査を実施しない産地についても当該地域の行政の検査結果を参考に対策を講じます。

（2）検査結果後の数値に合わせて以下の対策を行います。

ア．産直産地の土壌をより広範に検査し、汚染状況を把握します。それぞれの土壌の検査結果に応じて方策を検討していきます。

イ．セシウム０～200ベクレルの土壌では、作物の最大移行係数から判断して、土壌から作物への移染は検出限界値以下と判断されます。

ウ．低濃度の汚染レベルであれば（200～500ベクレル）、①深耕作業の実施（40～50センチ）②移行係数の少ない作物（放射能を吸収しにくい作物）への作付け変更。③施肥設計におけるカリの補給。（カリが不足すると構造の似ているセシウムを野菜が誤って吸収する。これを防ぐためカリの補給が必要）

エ．やや高いレベル（500～1000ベクレル）に対しては、上記①、②、③に加えて、④有機肥料を含んだ表土をほ場へ⑤土壌改良資材（ゼオライト）の施肥。

オ．高いレベル（1000ベクレル以上）では⑥ひまわり、菜種、大豆などの除染作物の作付け⑦地表の土壌の除去などを実施し、さらに上記①～⑤を実施。（下表参照）

カ．以上の施策について、産地に対し土壌の検査や資材の提供などを行います。また実験ほ場を設置し、さまざまな施策を検証していきます。パルシステム生産者・消費者協議会と協同し、安全な農産物生産ほ場を作る取り組みを推進したいと考えます。

キ．産地との合意形成については、産地と協議（パルシステム生産者・消費者協議会と共同で）しながら、産地の意向も踏まえて実施しています。

注：土壌改良に向けた上記方策は、200ベクレル以下の土壌であっても、土作りや農作物に良い影響をもたらすので実施した方が良いと考えられます。特に、カリの補給、ゼオライトの施用、ほかの作物との輪作などを推奨していきます。（汚染がない地域での取り組みについては費用援助の対象となりませんが、土作りの一環として推奨していきます。）

　以上の取り組みにより目指すべき土壌は500ベクレル（セシウム）以下にしていきたいと考えます。500ベクレルは作物の移行係数、また、畑で作業する生産者、交流などで子供たちが畑にはいっても大丈夫なレベル。当面これにむけて土壌改良していきたいと考えます。・その上で、さらに200ベクレル（どの作物を作っても、検出されないレベル）を追求していきます。また、これらの取り組みを組合員に情報公開していくことで組合員に安心して消費していただくことを呼びかけています。