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調査・報告 野菜情報 2023年12月号
地域と有機農業の将来を見据えて～北海道幕別町・小笠原農園～
札幌事務所 福寿 悠星
【要約】
北海道幕別町の小笠原農園は、令和2年に全圃場において有機JAS認証を取得し、畑作物のほかレタス、アスパラガス、リーキ（西洋ねぎ）などの有機栽培に取り組んでいる。また、有機野菜を使ったメニューを提供するカフェを開店し、「とかちオーガニック振興会」での活動に従事するなど、有機野菜の普及にも尽力している。
1 はじめに
わが国における有機農業は、平成18年度に策定された「有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号。以下「有機農業推進法」という）」において、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されている。さらに、コーデックス委員会（注1）のガイドライン（注2）に準拠した有機農産物の日本農林規格（有機JAS規格）という基準が存在し、この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者には、「有機JASマーク」の使用が認められている（有機JAS制度）。この「有機JASマーク」が付された農産物、畜産物および加工食品だけが「有機○○〇」と表示することができることとなっている（図1）。
また、近年の有機農業を巡る動きとしては、農林水産省における令和2年の「有機農業の推進に関する基本的な方針」の改定、令和3年の「みどりの食料システム戦略」の策定が挙げられる。
前者では、有機農業を自然循環機能の増進や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、有機農業の生産拡大や有機食品の国産シェア拡大に向けた施策などに取り組むことを提言している。また、表1の通り、有機食品の需給見通しを踏まえた2030年までの有機食品の生産および消費に関する目標を設定している。
後者では、表2の通り、環境保全の重要業績評価指標として、2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減することなどを目標としており、今後、有機農業に向けた動きは加速すると思われる。
こうした中、本稿では、有機農業の実践者として日々試行錯誤を続けながら、地域の活動を通じて、有機農業の普及にも積極的に取り組む北海道の小笠原農園について紹介する。
注1：消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保などを目的として、1963年に国際連合食糧農業機関（FAO）および世界保健機関（WHO）により設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定などを行っている。
日本は1966年より加盟。
注2：有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン（CAC/GL32-1999）のこと。
また、近年の有機農業を巡る動きとしては、農林水産省における令和2年の「有機農業の推進に関する基本的な方針」の改定、令和3年の「みどりの食料システム戦略」の策定が挙げられる。
前者では、有機農業を自然循環機能の増進や国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、有機農業の生産拡大や有機食品の国産シェア拡大に向けた施策などに取り組むことを提言している。また、表1の通り、有機食品の需給見通しを踏まえた2030年までの有機食品の生産および消費に関する目標を設定している。
後者では、表2の通り、環境保全の重要業績評価指標として、2050年までに化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減することなどを目標としており、今後、有機農業に向けた動きは加速すると思われる。
こうした中、本稿では、有機農業の実践者として日々試行錯誤を続けながら、地域の活動を通じて、有機農業の普及にも積極的に取り組む北海道の小笠原農園について紹介する。
注1：消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保などを目的として、1963年に国際連合食糧農業機関（FAO）および世界保健機関（WHO）により設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定などを行っている。
日本は1966年より加盟。
注2：有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン（CAC/GL32-1999）のこと。
2 有機農業の現状
（1）有機農業の取組面積について
日本の有機農業の取組面積（注3）は、ここ数年拡大傾向にある。特に有機JAS認証農地面積の拡大が顕著であり、令和3年度は、平成28年度と比較して約47％増加している（図2）。耕地面積全体に占める割合は、令和3年度時点で0.6％であり、これは、米国（0.6％）や中国（0.5％）と同水準となっている。
また、北海道の有機農業の取組面積は、多少の増減はあるものの、令和元年度は、平成28年度と比較すると約19％増加している。日本全体の傾向と同様に有機JAS認証農地の拡大が顕著であり、平成28年度から令和3年度までの間に約2.3倍に拡大している（図3）。なお、北海道の有機JAS認証農地面積は、令和3年度時点で日本全体の約4割を占め、全国第1位となっている。
注3：有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地（以下「有機JAS非認証農地」という）と、有機JAS認証を取得している農地（以下「有機JAS認証農地」という）の合算。
（2）有機農業者数（有機JAS認証農家戸数）について
有機農業者数のうち有機JAS認証農家戸数は、平成28年度から令和4年度までの間に全国では7％、北海道では22.5％といずれも増加した（図4）。また、（1）の有機JAS認証農地面積の実績を踏まえると、1農家当たりの有機JAS認証農地面積についても全国、北海道ともに拡大している。なお、令和4年度時点の北海道の有機JAS認証農家戸数は、鹿児島県に次いで全国第2位となっている。
資料：農林水産省「県別有機認証事業者数」
（3）有機農業における課題
ア 生産拡大に向けた課題
前述の「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、「有機農業では多くの場合、病虫害の発生等に加え、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴う」としている。また、農林水産省が行った調査（注4）によれば、有機農業を行っている者が「有機農業の取組面積を縮小または現状維持する理由」として、「人手不足」「栽培管理の手間」「資材コスト高」「収量の伸び悩み」などを挙げ、総じて栽培管理の難しさ、労働力の確保、生産コストの増加などが有機農業の生産拡大における主な課題となっている。
イ 国産シェアの拡大に向けた課題
同じく「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、有機食品市場に対する国産シェアの拡大を図るためには、「消費者が更に容易に国産の有機食品を入手できるよう、有機農業者や農業団体等と、有機食品の流通業者、加工業者、販売業者等実需者とが連携・協力すること」により、有機食品の販売機会の多様化、有機農業に対する消費者の理解の増進を行うことが重要であるとしている。
農林水産省のプロジェクトによれば（注5）、「有機食品を週1回以上利用している」と回答した消費者が約33％いる一方で、「有機」や「オーガニック」という言葉を正確に知っていた消費者は4％程度であったという結果が示されている。また、北海道庁農政部による同様の調査（注6）においても、有機農産物に対する消費者理解度は、令和2年時点で3割程度となっており、有機農業に対する消費者の正しい理解が進んでいるとは言い難い状況である。
注4：「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
注5：農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」による推計。
注6：北海道農政部「一般消費者を対象に有機農産物の消費に関するアンケート調査」
（4）北海道の有機農業
北海道農政部の調査によると、振興局別の取組面積では、オホーツク、十勝、上川の3地域が全道の6割近くを占めている（表3）。また、品目別では、「牧草」が全体の5割近くを占め、次いで「そば」、「大豆」と続いている（表4）。酪農を含む畜産業が盛んな北海道では、牧草が有機飼料として利用され、有機畜産物の生産にも寄与している。
また、北海道では、有機農業推進法に基づき、「北海道有機農業推進計画」を策定している。令和4年に策定した第4期計画では、（1）有機農業の取組拡大（2）有機農業技術の開発・普及（3）有機農産物等の販路拡大（4）有機農業への理解醸成－という4つの推進方針を掲げ、2030年度までに有機農業の取組面積を1万1000ヘクタールまで拡大することなどを目標としている。
日本の有機農業の取組面積（注3）は、ここ数年拡大傾向にある。特に有機JAS認証農地面積の拡大が顕著であり、令和3年度は、平成28年度と比較して約47％増加している（図2）。耕地面積全体に占める割合は、令和3年度時点で0.6％であり、これは、米国（0.6％）や中国（0.5％）と同水準となっている。
また、北海道の有機農業の取組面積は、多少の増減はあるものの、令和元年度は、平成28年度と比較すると約19％増加している。日本全体の傾向と同様に有機JAS認証農地の拡大が顕著であり、平成28年度から令和3年度までの間に約2.3倍に拡大している（図3）。なお、北海道の有機JAS認証農地面積は、令和3年度時点で日本全体の約4割を占め、全国第1位となっている。
注3：有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地（以下「有機JAS非認証農地」という）と、有機JAS認証を取得している農地（以下「有機JAS認証農地」という）の合算。
（2）有機農業者数（有機JAS認証農家戸数）について
有機農業者数のうち有機JAS認証農家戸数は、平成28年度から令和4年度までの間に全国では7％、北海道では22.5％といずれも増加した（図4）。また、（1）の有機JAS認証農地面積の実績を踏まえると、1農家当たりの有機JAS認証農地面積についても全国、北海道ともに拡大している。なお、令和4年度時点の北海道の有機JAS認証農家戸数は、鹿児島県に次いで全国第2位となっている。
資料：農林水産省「県別有機認証事業者数」
（3）有機農業における課題
ア 生産拡大に向けた課題
前述の「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、「有機農業では多くの場合、病虫害の発生等に加え、労働時間や生産コストの大幅な増加を伴う」としている。また、農林水産省が行った調査（注4）によれば、有機農業を行っている者が「有機農業の取組面積を縮小または現状維持する理由」として、「人手不足」「栽培管理の手間」「資材コスト高」「収量の伸び悩み」などを挙げ、総じて栽培管理の難しさ、労働力の確保、生産コストの増加などが有機農業の生産拡大における主な課題となっている。
イ 国産シェアの拡大に向けた課題
同じく「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、有機食品市場に対する国産シェアの拡大を図るためには、「消費者が更に容易に国産の有機食品を入手できるよう、有機農業者や農業団体等と、有機食品の流通業者、加工業者、販売業者等実需者とが連携・協力すること」により、有機食品の販売機会の多様化、有機農業に対する消費者の理解の増進を行うことが重要であるとしている。
農林水産省のプロジェクトによれば（注5）、「有機食品を週1回以上利用している」と回答した消費者が約33％いる一方で、「有機」や「オーガニック」という言葉を正確に知っていた消費者は4％程度であったという結果が示されている。また、北海道庁農政部による同様の調査（注6）においても、有機農産物に対する消費者理解度は、令和2年時点で3割程度となっており、有機農業に対する消費者の正しい理解が進んでいるとは言い難い状況である。
注4：「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
注5：農林水産省「有機食品市場規模及び有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」による推計。
注6：北海道農政部「一般消費者を対象に有機農産物の消費に関するアンケート調査」
（4）北海道の有機農業
北海道農政部の調査によると、振興局別の取組面積では、オホーツク、十勝、上川の3地域が全道の6割近くを占めている（表3）。また、品目別では、「牧草」が全体の5割近くを占め、次いで「そば」、「大豆」と続いている（表4）。酪農を含む畜産業が盛んな北海道では、牧草が有機飼料として利用され、有機畜産物の生産にも寄与している。
また、北海道では、有機農業推進法に基づき、「北海道有機農業推進計画」を策定している。令和4年に策定した第4期計画では、（1）有機農業の取組拡大（2）有機農業技術の開発・普及（3）有機農産物等の販路拡大（4）有機農業への理解醸成－という4つの推進方針を掲げ、2030年度までに有機農業の取組面積を1万1000ヘクタールまで拡大することなどを目標としている。
3 幕別町の概況について
小笠原農園がある幕別町は、北海道十勝地域にある人口約2万6000人（令和5年10月末日現在）の南北に細長い町である（図5）。気候は、降水量が少なく、湿度が低い晴天の日が多いという特徴がある。
農畜産業分野では、畑作物や野菜生産を主体とした幕別地区、酪農を主体とした忠類地区など地区ごとに異なる特色を持ち、特に野菜と畑作物については、道内でも有数の作付面積を誇っている（表5）。
農畜産業分野では、畑作物や野菜生産を主体とした幕別地区、酪農を主体とした忠類地区など地区ごとに異なる特色を持ち、特に野菜と畑作物については、道内でも有数の作付面積を誇っている（表5）。
4 小笠原農園について
（1）小笠原農園の経営概況
ア 就農および有機農業に取り組んだ経緯
小笠原農園の経営主である小笠原保氏は、地元の高校を卒業後、幕別町役場での勤務を経て、妻の美奈子氏と共に平成24年に就農した（写真1）。保氏の実家は代々続く農家であり、その3代目として両親から経営を継承した。
就農当初は、レタスを中心とした慣行栽培を行っていたが、「化学肥料・化学農薬を極力使いたくない」という思いが保氏にあり、就農後にまず大豆と小麦の有機栽培に取り組み始めた。保氏は、「野菜本来の味を追い求め、化学肥料・化学農薬の量を減らしていった結果、有機栽培に少しずつ近づいて行った」と話す。その後の変遷については、表6を参照されたい。
イ 現在の経営概況
現在、小笠原農園では、大豆や小麦、ばれいしょ、レタス、リンゴなど、多彩な品目の有機栽培に取り組んでいる（表7）。農作業においては保氏が中心となり、カフェの運営においては妻の美奈子氏が中心となっている。将来は、より多くの人に有機野菜を食べてもらうため、また、生産現場の様子を知ってもらうために、加工品の販売や農村体験ツアーに取り組んでみたいと保氏は考えている。
（2）有機農業について
ア 生産と経営
小笠原農園における有機農業の取り組みなどについて、生産と経営の観点からそれぞれ苦労した点などを含めてお話を伺った。その結果を表8に示す。
イ 有機JAS認証の取得とその効果
小笠原農園では、現在、すべての圃場において有機JAS認証を取得している。取得に当たっては、講習会への参加や書類作成などが求められるため、生産者にとっては時間や労力の部分で負担を強いられる。しかしながら、保氏は、「言葉で無肥料・無農薬と伝えるだけでは、市場の信頼や評価を得るのは難しい」と言い、誰が見ても分かる統一的な認証があることが重要であり、「取得前と比較して価格や販売先の確保において優位性が生まれた」と一定の効果を認めている。
農林水産省では、令和3年10月から事業者の負担軽減を目的に有機JAS認証の運用改善の実施など、取得に向けた支援を強化している。こうした取り組みの活用により、有機JAS認証の取得に対する生産者の敷居を下げることができれば、取得の増加につながる可能性がある。
ウ 小笠原農園における土づくりと有機農産物の出荷
土づくりでは、えん麦やソルガムなどを混ぜた緑肥を入れ、極力有機物を土に還元し、有機物の分解などを助ける微生物が多様化する環境を整えている。それと同時に混植やカバークロップなどを利用し、常に何か作物が植えられている状態を維持することで、微生物の定着も図っている。
また、小笠原農園では、取引先の協力の下、規格外品が出ないよう無選別の出荷を行っている。無選別にこだわる理由について保氏は、「直売所のお客様の反応を見ると、流通が求める規格と消費者が求める規格の差があると感じる。この差を埋めることができれば、相当数の食品ロスを減らせる」と話す。有機農業という環境負荷が少ない生産方法であるからこそ、生産の段階だけではなく、流通や消費段階も含めた総合的な環境への配慮が必要だと言える。
（3）地域での取り組み
ア やさい屋カフェ「灯里（ひより）」について
平成25年に農産物直売所として農家のお店「ひより」始めた。その後、「野菜の直売だけではなく、その場で野菜を味わって欲しい」と考え、令和2年にやさい屋カフェ「菜びより」として再オープンし、今年、店名を「灯里」に変更した（写真3）。農園で収穫した有機野菜を豊富に使ったメニュー（写真4）は、野菜だけで満足感を得られるとのことで好評を博し、連日多くの人で賑わっている。カフェで提供する食材は、農園の有機野菜を中心とし、お米など一部自前で用意できない食材は、できる限り有機栽培のものを厳選して仕入れている。保氏は、「カフェを開店したことで、自分達が生産したものに対する消費者の反応をじかに見ることができ、野菜作りの指標にもなっている。カフェのつながりで取引先も増えた」と話しており、カフェが野菜の生産や経営の面でプラスに働いている（写真5）。
また、現在は、道の駅のイベントへの出店や地域のイベント会場としての利用も積極的に行っており、「地域を巻き込み、町全体を盛り上げていきたい」という保氏の思いのもと、その名の通り「里を灯す」存在になっている。
イ とかちオーガニック振興会について
令和3年12月に行政が中心となり、有機農業者の相互の情報共有に加え、相談窓口や関係機関などとの連携を担う組織として、とかちオーガニック振興会が設立された（表10）。保氏は「これまで個々の農家が取り組んできたことを共有し、課題や情報を集約できる」として、企画検討員として参画し、現地研修会での見学者の受け入れなどを行っている。
また、同振興会では、有機農業を広める手段の一つとして、有機食材100％の「オーガニックカレー」を学校給食に取り入れる活動を行っている（写真6）。保氏は「子どもは有機を知るきっかけになり、農家は販売先の一つとして選択肢が増える。双方にとって有益な活動である」と話し、有機食材の消費拡大のため、次世代に向けた宣伝に力を入れている。
ア 就農および有機農業に取り組んだ経緯
小笠原農園の経営主である小笠原保氏は、地元の高校を卒業後、幕別町役場での勤務を経て、妻の美奈子氏と共に平成24年に就農した（写真1）。保氏の実家は代々続く農家であり、その3代目として両親から経営を継承した。
就農当初は、レタスを中心とした慣行栽培を行っていたが、「化学肥料・化学農薬を極力使いたくない」という思いが保氏にあり、就農後にまず大豆と小麦の有機栽培に取り組み始めた。保氏は、「野菜本来の味を追い求め、化学肥料・化学農薬の量を減らしていった結果、有機栽培に少しずつ近づいて行った」と話す。その後の変遷については、表6を参照されたい。
イ 現在の経営概況
現在、小笠原農園では、大豆や小麦、ばれいしょ、レタス、リンゴなど、多彩な品目の有機栽培に取り組んでいる（表7）。農作業においては保氏が中心となり、カフェの運営においては妻の美奈子氏が中心となっている。将来は、より多くの人に有機野菜を食べてもらうため、また、生産現場の様子を知ってもらうために、加工品の販売や農村体験ツアーに取り組んでみたいと保氏は考えている。
（2）有機農業について
ア 生産と経営
小笠原農園における有機農業の取り組みなどについて、生産と経営の観点からそれぞれ苦労した点などを含めてお話を伺った。その結果を表8に示す。
イ 有機JAS認証の取得とその効果
小笠原農園では、現在、すべての圃場において有機JAS認証を取得している。取得に当たっては、講習会への参加や書類作成などが求められるため、生産者にとっては時間や労力の部分で負担を強いられる。しかしながら、保氏は、「言葉で無肥料・無農薬と伝えるだけでは、市場の信頼や評価を得るのは難しい」と言い、誰が見ても分かる統一的な認証があることが重要であり、「取得前と比較して価格や販売先の確保において優位性が生まれた」と一定の効果を認めている。
農林水産省では、令和3年10月から事業者の負担軽減を目的に有機JAS認証の運用改善の実施など、取得に向けた支援を強化している。こうした取り組みの活用により、有機JAS認証の取得に対する生産者の敷居を下げることができれば、取得の増加につながる可能性がある。
ウ 小笠原農園における土づくりと有機農産物の出荷
土づくりでは、えん麦やソルガムなどを混ぜた緑肥を入れ、極力有機物を土に還元し、有機物の分解などを助ける微生物が多様化する環境を整えている。それと同時に混植やカバークロップなどを利用し、常に何か作物が植えられている状態を維持することで、微生物の定着も図っている。
また、小笠原農園では、取引先の協力の下、規格外品が出ないよう無選別の出荷を行っている。無選別にこだわる理由について保氏は、「直売所のお客様の反応を見ると、流通が求める規格と消費者が求める規格の差があると感じる。この差を埋めることができれば、相当数の食品ロスを減らせる」と話す。有機農業という環境負荷が少ない生産方法であるからこそ、生産の段階だけではなく、流通や消費段階も含めた総合的な環境への配慮が必要だと言える。
（3）地域での取り組み
ア やさい屋カフェ「灯里（ひより）」について
平成25年に農産物直売所として農家のお店「ひより」始めた。その後、「野菜の直売だけではなく、その場で野菜を味わって欲しい」と考え、令和2年にやさい屋カフェ「菜びより」として再オープンし、今年、店名を「灯里」に変更した（写真3）。農園で収穫した有機野菜を豊富に使ったメニュー（写真4）は、野菜だけで満足感を得られるとのことで好評を博し、連日多くの人で賑わっている。カフェで提供する食材は、農園の有機野菜を中心とし、お米など一部自前で用意できない食材は、できる限り有機栽培のものを厳選して仕入れている。保氏は、「カフェを開店したことで、自分達が生産したものに対する消費者の反応をじかに見ることができ、野菜作りの指標にもなっている。カフェのつながりで取引先も増えた」と話しており、カフェが野菜の生産や経営の面でプラスに働いている（写真5）。
また、現在は、道の駅のイベントへの出店や地域のイベント会場としての利用も積極的に行っており、「地域を巻き込み、町全体を盛り上げていきたい」という保氏の思いのもと、その名の通り「里を灯す」存在になっている。
イ とかちオーガニック振興会について
令和3年12月に行政が中心となり、有機農業者の相互の情報共有に加え、相談窓口や関係機関などとの連携を担う組織として、とかちオーガニック振興会が設立された（表10）。保氏は「これまで個々の農家が取り組んできたことを共有し、課題や情報を集約できる」として、企画検討員として参画し、現地研修会での見学者の受け入れなどを行っている。
また、同振興会では、有機農業を広める手段の一つとして、有機食材100％の「オーガニックカレー」を学校給食に取り入れる活動を行っている（写真6）。保氏は「子どもは有機を知るきっかけになり、農家は販売先の一つとして選択肢が増える。双方にとって有益な活動である」と話し、有機食材の消費拡大のため、次世代に向けた宣伝に力を入れている。
5 有機農業のこれから
道が実施した消費者アンケートによれば「有機農産物を購入しない理由」として挙げられた回答が、「価格が高いから」「普通の農産物で十分だから」「売っているお店がわからないから」であった。有機栽培品と標準品の間に価格差があることについて（表11）、保氏は「有機農産物は、手間がかかる分、価格が高いと思われる傾向があるが、実際には需要が少ないために流通コストが高くなっている」と言う。さらに、有機農業の普及のためには、生産者への支援だけでは限界があるため、「多少価格が高くても有機野菜が環境保全につながることを消費者に理解してもらうことにより、消費行動の変化に導くことが大切だ」と考えている。
また、消費者の有機農業に対する理解と消費を促進するために、必要な取り組みは何かを保氏に伺ったところ、表12の通りであった。小笠原農園では、オーガニックカレーの活動（表12のウに関する取り組み）やSNSでの情報発信（同表オに関する取り組み）、カフェの運営を通じて消費者への働きかけを行っている。
また、消費者の有機農業に対する理解と消費を促進するために、必要な取り組みは何かを保氏に伺ったところ、表12の通りであった。小笠原農園では、オーガニックカレーの活動（表12のウに関する取り組み）やSNSでの情報発信（同表オに関する取り組み）、カフェの運営を通じて消費者への働きかけを行っている。
【コラム 「リーキ」（西洋ねぎ）の紹介】
小笠原農園で有機栽培している野菜の一つである地中海沿岸原産のリーキ（西洋ねぎ）は、見た目は日本のねぎよりも太く、葉が扁平で、白い部分は直径5～6センチメートルにもなる（コラム－写真）。味は辛みの少なさと加熱時のまろやかな甘みが特徴である。洋食や和食といった料理のジャンルを問わず使うことができ、炒め物や煮物などさまざまな調理方法に合う。
小笠原農園に伺ったおすすめの食べ方は、千切りにしてしゃぶしゃぶにするか、ぶつ切りにして炒め、チーズとオリーブオイルで仕上げる調理法である。
流通量は少ないが、手に取る機会があれば、ぜひ味わっていただきたい。
出典：小笠原農園のフェイスブック （https://www.facebook.com/people/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E8%BE%B2%E5%9C%92/100063581498412/)
小笠原農園に伺ったおすすめの食べ方は、千切りにしてしゃぶしゃぶにするか、ぶつ切りにして炒め、チーズとオリーブオイルで仕上げる調理法である。
流通量は少ないが、手に取る機会があれば、ぜひ味わっていただきたい。
出典：小笠原農園のフェイスブック （https://www.facebook.com/people/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E8%BE%B2%E5%9C%92/100063581498412/)
6 おわりに
今回、小笠原農園を取材した中で有機農業の普及に向けて重要だと感じたことが2点ある。
1点目は、有機農産物の生産において「ゆとり」を持つことである。小笠原農園の場合、有機栽培は慣行栽培と同じようにはいかないという前提のもと、労力的な負担の軽減や、コスト削減などの観点から、必要以上に作業しないといった物理的な「ゆとり」を持たせていた。このように、まずは農業者自身が経営に支障が出ない程度の収量の許容範囲を知ること、その中で自身の労働力に合う栽培方法や除草対策を確立することが大切になると感じた。
2点目は、有機農業全体の普及における「流通や消費段階において有機農業を正しく理解してもらうことの重要性」である。有機農産物の裾野を広げるためにも、流通業者や販売店において有機農産物に関する研修を行うなど、流通段階における更なる理解促進が必要だと感じた。また、消費者に対しては、生産者との認識の差を埋めるため、相互の意見交換の場を設けることが重要であると感じた。特に、子どもたちに対するアプローチは、現時点で数少ない消費者との接点であり、次世代を担う人材に向けた普及の面だけでなく、食育や新たな需要創出などの面から見ても有効な手段であると考えられる。
総じて、有機農業における「生産」と「消費」という両輪が回っていくには、潤滑剤として有機農業に対する「正しい知識」が必要であることが分かった。そして、有機農業が改めて見直されている今がその「正しい知識や理解」を広めるための絶好の機会である。この機会を逃さないように生産者に対する支援と併せて消費者が有機農産物に対して「正しい知識」と「親しみ」を持てる環境づくりに注力していくことが必要ではないだろうか。
最後になるが、今後の有機農業のさらなる発展を祈念するとともに、本稿が有機農業に関心を持つ方々の一助となれば幸いである。
【謝辞】
本稿の作成に当たり、取材にご協力いただきました小笠原農園の皆さまには、厚く御礼申し上げます。
参考文献
・農林水産省「【有機農業関連情報】トップ ～有機農業とは～」
<https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「みどりの食料システム戦略トップページ」
<https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「コーデックス委員会」
<https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品の認証制度」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
<https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-75.pdf>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品の市場規模および有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」（令和5年5月）
<https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/chosa-11.pdf>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「平成28年生鮮野菜価格動向調査報告」
<https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/seisen_kakaku/>
（2023/11/10アクセス）
・北海道庁「有機農業をめぐる情勢」（2021年（令和3年）12月版）
<https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/yuki/meguji.html>
（2023/11/10アクセス）
・北海道十勝総合振興局「十勝のまち」
<https://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/machi/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・公益財団法人幕別町農業振興公社「幕別町の概要」
<https://www.makubetsu-nsk.com/01makubetsu.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「作物統計」
<https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・北海道十勝総合振興局「とかちオーガニック振興会」
<https://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/ss/nkc/organic/>
（2023/11/10アクセス）
・北海道農政事務所「とかちオーガニック振興会 学校給食関係者等との意見交換会」に出席
<https://www.maff.go.jp/hokkaido/obihiro/photorepo/torikumi/20230222_meeting.html>
（2023/11/10アクセス）
1点目は、有機農産物の生産において「ゆとり」を持つことである。小笠原農園の場合、有機栽培は慣行栽培と同じようにはいかないという前提のもと、労力的な負担の軽減や、コスト削減などの観点から、必要以上に作業しないといった物理的な「ゆとり」を持たせていた。このように、まずは農業者自身が経営に支障が出ない程度の収量の許容範囲を知ること、その中で自身の労働力に合う栽培方法や除草対策を確立することが大切になると感じた。
2点目は、有機農業全体の普及における「流通や消費段階において有機農業を正しく理解してもらうことの重要性」である。有機農産物の裾野を広げるためにも、流通業者や販売店において有機農産物に関する研修を行うなど、流通段階における更なる理解促進が必要だと感じた。また、消費者に対しては、生産者との認識の差を埋めるため、相互の意見交換の場を設けることが重要であると感じた。特に、子どもたちに対するアプローチは、現時点で数少ない消費者との接点であり、次世代を担う人材に向けた普及の面だけでなく、食育や新たな需要創出などの面から見ても有効な手段であると考えられる。
総じて、有機農業における「生産」と「消費」という両輪が回っていくには、潤滑剤として有機農業に対する「正しい知識」が必要であることが分かった。そして、有機農業が改めて見直されている今がその「正しい知識や理解」を広めるための絶好の機会である。この機会を逃さないように生産者に対する支援と併せて消費者が有機農産物に対して「正しい知識」と「親しみ」を持てる環境づくりに注力していくことが必要ではないだろうか。
最後になるが、今後の有機農業のさらなる発展を祈念するとともに、本稿が有機農業に関心を持つ方々の一助となれば幸いである。
【謝辞】
本稿の作成に当たり、取材にご協力いただきました小笠原農園の皆さまには、厚く御礼申し上げます。
参考文献
・農林水産省「【有機農業関連情報】トップ ～有機農業とは～」
<https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「みどりの食料システム戦略トップページ」
<https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「コーデックス委員会」
<https://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品の認証制度」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積」
<https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
<https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-75.pdf>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「有機食品の市場規模および有機農業取組面積の推計手法検討プロジェクト」（令和5年5月）
<https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/chosa-11.pdf>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「平成28年生鮮野菜価格動向調査報告」
<https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/seisen_kakaku/>
（2023/11/10アクセス）
・北海道庁「有機農業をめぐる情勢」（2021年（令和3年）12月版）
<https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/yuki/meguji.html>
（2023/11/10アクセス）
・北海道十勝総合振興局「十勝のまち」
<https://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/machi/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・公益財団法人幕別町農業振興公社「幕別町の概要」
<https://www.makubetsu-nsk.com/01makubetsu.html>
（2023/11/10アクセス）
・農林水産省「作物統計」
<https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/index.html>
（2023/11/10アクセス）
・北海道十勝総合振興局「とかちオーガニック振興会」
<https://www.tokachi.pref.hokkaido.lg.jp/ss/nkc/organic/>
（2023/11/10アクセス）
・北海道農政事務所「とかちオーガニック振興会 学校給食関係者等との意見交換会」に出席
<https://www.maff.go.jp/hokkaido/obihiro/photorepo/torikumi/20230222_meeting.html>
（2023/11/10アクセス）
