産地一体となった大規模ねぎ生産拠点の創出と労働力確保支援 ～JAあきた白神・能代市・秋田県の取り組みを事例として～

　あきた白神農業協同組合（以下「JAあきた白神」という）では、水稲依存からの脱却と収益性の高い農業生産構造への転換を目指し、秋田県独自の園芸振興施策である「メガ団地等大規模園芸拠点育成事業」などへ参画することで、ねぎ産地としてのさらなる拡大・強化を図っている。加えて、JAあきた白神、能代市、秋田県などの関係機関が一体となり、地域内の潜在的な農業労働力を掘り起こし、それらをつなぎ合わせることで園芸産地を支える労働力確保の支援を行っている。

　大規模生産者・組織を、地域の園芸生産をけん引する拠点として育成することで園芸産地振興を図ろうとする、自治体農政による試みがいくつかの都道府県でみられている。しかし、土地利用型作物と比較して、園芸作物は手作業に依存する品目が多く、その作業量も多いために、多数の作業人員が必要になる。そのため、農業労働力の確保が園芸産地振興における重要課題の一つとして挙げられる。
　園芸作物では、品目や作型で異なる作業内容や作業適期幅によって、数日から数カ月程度の臨時的な農業労働力が必要になる。しかし、農家の減少や農家世帯員の高齢化、農業従事者の減少や他産業への労働力移動、後継者の不在などにより、農業労働力の脆弱化が一層加速化している中で、近隣の高齢者などの臨時雇いや親戚の手伝いなど、これまで地縁や血縁を通じて確保できていた臨時的な農業労働力を十分に確保できない状況がみられている^（注1）。
　秋田県農業労働力サポートセンター^（注2）が、秋田県内の農業協同組合の園芸生産部会員や農業法人協会会員などを対象に2019年に実施した農業労働力確保に関するアンケート調査によれば、現有する労働力を今後も「現状を維持したい」または「増やしたい」と考えていても、その約4割の経営体では労働力の「確保は難しい」と回答している^（3）。そのため、労働力確保を個々の経営体における経営課題にとどめておくのではなく、園芸産地振興施策と併せて、労働力確保支援施策を展開する必要がある。
　そこで、関係機関が一体となり、地域的な園芸生産の拠点となる大規模園芸団地を創出する園芸産地振興と併せて、多様な農業労働力の確保支援に取り組む秋田県の事例を選定し、その詳細を明らかにする。
 
（注1）園芸作物生産における農業労働力確保問題に関しては、参考文献（1）、（2）において詳細に論考されている。
（注2）地域における労働力確保に向けた取り組みを支援することを目的に、2019年に設立された。秋田県農業法人協会、県内の大規模園芸経営体、秋田県立大学、秋田県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会秋田県本部、秋田県農業会議、秋田県農林水産部で構成されている。

　JAあきた白神は、秋田県北西部に位置する能代市と藤里町を管轄エリアとする。日本海に面した能代市は、奥羽山脈から流れる1級河川である米代川が市の中心に存在し、下流部には能代平野、平野の両側にも広大な台地が広がっている。この広大な地域を利用し、稲作を中心とする農業生産構造が形成されてきた。しかし、米の需要減退や流通自由化によって進む米価下落は、農業粗生産額や生産農業所得の大幅な減少をもたらした。そこで、JAあきた白神では、収益性の高い戦略作物の導入・拡大を進めることで、水稲への過度な依存からの脱却を図ることを目的に、キャベツ、みょうが、山うど、ねぎ、アスパラガスを重点的な生産振興を図る主要5品目として設定した。その上で、濃密な営農指導に加えて、それぞれの品目に「白神」の名を冠にした商標登録を行い、青果物産地形成と産地ブランド確立を図ってきた。
　特に、「白神ねぎ」は、上記主要5品目の中でも産地規模として管内最大であり、2010年には販売額9億6000万円を達成している。しかし、販売額が10億円に肉迫しながらも、それ以降は伸び悩む状況が続いていた^{（4）（5）}。
　そこで、JAあきた白神は、2013年2月に秋田県山本地域振興局、能代市、藤里町、JAあきた白神ねぎ部会の賛同の下で、「10億円販売達成プロジェクト」を立ち上げた。そして、「白神ねぎ」のさらなる生産振興に取り組む体制を整え、作付面積の増反推進、営農指導の強化による栽培技術の底上げと単収向上、販売単価の維持・向上を目指してさまざまな活動を展開させていく。この活動展開への追い風になったのが、政策資源を大規模経営体に対して集中的に展開して組織経営体や大規模経営体を地域における園芸生産拠点として育成し、さらには地域全体の農業生産振興へと展開していくことを目的として、秋田県が独自に実施している「園芸メガ団地育成事業」および「メガ団地等大規模園芸拠点育成事業」である。
　事業の概略を、以下に記す^（6）。

（1）1カ所に団地化することを原則として販売額1億円を目指す
　原則として1カ所で団地化し、1団地当たり販売額の目標を1億円とする。主要17品目（えだまめ、ねぎ、アスパラガス、トマト、きゅうり、すいか、キク類、トルコギキョウ、ユリ類、りんどう、ダリア、りんご、梨、ぶどう、黄桃、もも、菌床しいたけ）の中から品目を選択し、大規模な園芸団地を整備する。

（2）機械・施設整備などのハード面に対する手厚い助成
　機械・施設整備に必要となる事業費に対して秋田県がその2分の1を、市町村が4分の1を助成し、残り4分の1をJAが事業実施主体として負担し、施設・機械などを整備する。そして、JAは営農主体となる農業者や農業法人に対し、施設・機械などをリースする。これにより、営農主体が園芸品目に取り組むに当たっての初期投資を大幅に軽減できる。なお、営農主体である農業者や農業法人が事業実施主体にもなる場合もある。

（3）関係機関が一体となった技術的・経営的な支援
　当事業では、秋田県の出先機関である地域振興局、市町村およびJAなどの関係機関・団体で構成されたプロジェクトチームにより事業推進を図っており、事業計画の策定から進行管理、栽培技術指導や経営管理指導から販売先の確保支援に至るまで、手厚いフォローアップを行っている。また、秋田県農業試験場などの公設試験場による技術的な指導・支援も行われている。

（4）営農主体や地域の状況に合わせて事業タイプを選択
　単一団地で販売額1億円を目指す（1）「メガ団地」に加えて、主要品目を原則共通とする複数の中規模団地（団地単位では販売額3千万円以上を目標）が生産・販売面で連携することにより全体で販売額1億円達成を目指す（2）「ネットワーク型団地」、核となる「メガ団地」と主要品目や生産・販売で連携して販売額3千万円以上を目指す（3）「サテライト型団地」、という複数の事業タイプがある（図1）。



　JAあきた白神では、事業実施主体として2014年度から能代市内にねぎ大規模生産拠点となるメガ団地1地区を整備している。営農主体となる4経営体が、メガ団地において約11ヘクタールの大規模ねぎ生産を開始し、2020年には22ヘクタールまでに規模拡大をしている。これが起爆剤となり、2015年度には「白神ねぎ」販売額10億円を初めて突破する。そして、産地内での大規模ねぎ生産への意欲が高まり、メガ団地を核としたサテライト型団地が6地区、新規就農者や規模拡大志向の生産者が生産・販売面で連携するネットワーク型団地が3地区整備された。その結果、2020年には「白神ねぎ」販売額が、17.7億円に到達している（図2）。また、1戸当たり栽培面積も2015年以降は1.1ヘクタール前後で推移しており（2021年県平均推定約0.7ヘクタール）、生産者数は2017年から増加基調に転じている（図3）。
　つまり、地域における園芸生産拠点を育成するメガ団地事業への取り組みが、新規ねぎ栽培者の確保と大規模化への転換という生産構造の変化を促進している。

（1）労働力確保支援のための体制構築
　このようにJAあきた白神管内のねぎ生産は、大規模生産者を中心に産地規模の拡大が進んでいるが、一方では労働力不足という課題が顕在化している。秋田県における露地ねぎ栽培の場合、全労働時間（241時間/10アール）のうち収穫・調製作業が約7割を占める（図4）。調製作業には、収穫されたねぎの根・葉切りから、皮むき、選別、結束、箱詰め作業まで、ねぎを出荷できる状態にするまでの一連の作業がある。掘り取り機や自動収穫機、皮むき機や根葉切り機、結束機などの導入が進んでおり、収穫・調製作業の各工程では機械化が進んでいる。しかし、それは無人化ではなく、あくまで半自動化であり、省力化・軽労化であるため、作業ピーク時には多くの人手を確保する必要がある。しかし、近年の農業労働力の脆弱化は当地においても同様であった。



　そこで、JAあきた白神と能代市、そして秋田県の出先機関である山本地域振興局では、2018年度から「園芸労働力確保に関する意見交換会」^（注3）を開催し、地域の労働力確保を支える仕組みづくりを構築するための協議を開始した。そして、秋田県農業労働力サポートセンター（事務局：秋田県農業会議）および秋田県農業協同組合中央会による支援を受けながら、多様な雇用労働力を確保していくための支援方策となる、「無料職業紹介所」の開設、「1日農業バイトアプリday work」の導入実証、ねぎ調製作業の一連の作業行程を体験できる「子育て世代向けアグリツアー」や「白神ねぎお仕事体験会」の開催、農福連携の推進などさまざまな取り組みを行っている（図5）。

（注3）園芸労働力確保に関する意見交換会には、2021年から秋田県立大学も参加している。



（2）職業紹介と労働力マッチング支援
　「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」（職業安定法第4条第1項）であり、「無料の職業紹介」とは、「職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介」（同法第4条第2項）である。2022年10月時点で、全国のJAでは、261JA・323事業所が無料職業紹介事業を行っている^（7）。
　JAあきた白神は、2017年12月に秋田県内で最初に無料職業紹介事業を開始した（図6）。無料職業紹介事業を開始するに先立ち、組合員の労働力確保状況を把握するアンケート調査を実施するとともに、北海道や山形県などの先進事例調査を行った。また、無料職業紹介事業を円滑に推進するために、データベース管理ソフトウェアにより求人者と求職者の条件をマッチングさせる「JA無料職業紹介所マッチングシステム」を独自に開発している。
　また、JAあきた白神では無料職業紹介事業に加えて、スマートフォン・アプリを介して生産者と農業アルバイト希望者を結びつける「1日農業バイトアプリday work」を活用する実証事業に取り組んでいる。「day work」は生産者が賃金や手当などの条件を設定し、農業アルバイトを1日単位で直接雇用する形式である。JAが求職者の募集事務を直接行うわけではないが、さまざまな機会を通じて、求人者と求職者の登録を促している。「day work」により、2020年度はアルバイト募集人数920人（延べ数）に対して523人（56.8％）、2021年度はアルバイト募集人数1939人（延べ数）に対して1387人（71.5％）の求職者がマッチングされ、1日単位で多くの農業アルバイトが確保されている。



（3）ねぎ調製作業体験会を通じた農業労働参加支援
　山本地域振興局農林部農業振興普及課では、地域振興局が独自に企画実施する地域施策推進事業として、能代市内の保育所および小中学校に通う園児・生徒の保護者を対象に、ねぎの調製作業を体験してもらう「子育て世代向けアグリツアー」を、2020年の8月から10月にかけて複数回開催した。2021年および2022年には、シニア世代までに対象を広げた「白神ねぎお仕事体験会」として開催している（図7）。具体的な内容は、畑作技術の実証展示や研修を行う能代市農業技術センターを会場として、参加者にはねぎ産地の現状と課題を説明した後、能代市農林水産部ねぎ課と農業技術センターの職員の指導の下で、皮むき、選別、結束から箱詰めまでの一連のねぎ調製作業を体験してもらう。体験後は、JAあきた白神が無料職業紹介所と「1日農業バイトアプリday work」の紹介を行った。
　コロナ禍での開催であったため参加人数は思ったよりも伸びなかったが、20代から70代までの学生から専業主婦や定年退職者までの男女の参加人数は、2020年7人、2021年17人、2022年11人であった。また、そのうち8人が無料職業紹介所に求職者登録を行った。また、JAあきた白神ではこのような機会を通じて多様な就労ニーズを把握することで、勤務頻度や時間帯などの働き方を柔軟に変更していくことの必要性を、求人者である生産者に伝えることができている。



（4）大規模ねぎ生産拠点と福祉事業所による農福連携への支援
　2018年にJAあきた白神が福祉事業所とねぎ生産者1戸を仲介し、農福連携の初めての取り組みが行われた。生産者側が求める作業時間帯と福祉事業所側が対応できる作業時間帯にミスマッチがあったり、生産者の農福連携に関する知識不足があったりしたことで、障がい者に対する労働力としての過剰な期待や不安がみられたが、お互いの継続意向が確認された。そこで、山本地域振興局農林部農業振興普及課主導の下、2019年度から2022年度までの地域施策推進事業として、受け入れ側となるねぎ生産者が障がい者の働きやすい環境づくりへの理解を深めるとともに、障がい者に対してねぎ調製作業の事前トレーニングを実施した上で、農福連携へ移行する地域的なスキームの構築に取り組んだ（図8）。



　まず、県内の農福連携実践事例への視察研修を通じて、障がい者が働きやすい配慮や指示の仕方など、農福連携を円滑に進めるポイントを先進事例から学んだ。次に能代市内の社会福祉法人が運営する就労継続支援B型^（注4）事業所の利用者に対するねぎ調製作業トレーニングを実施した。トレーニングは、能代市農業技術センターを会場とし、ねぎ課職員がマンツーマンで指導を行い、課題の洗い出しを行った。また、はかりの目盛りを色分けする、ねぎの選別作業台に線を引く、規格別の仕分けを見やすくするなど、障がい者が作業しやすい環境整備を検証した（写真）。そして、就労継続支援B型事業所との農福連携を希望するねぎ生産者をマッチングし、継続就労へ向けた農福連携現地トライアルを、メガ団地1地区とサテライト型団地1地区、ネットワーク型団地2地区で順次実施した。結果として、トライアル期間終了後も事業所と各団地との農福連携が継続して行われている。
 
（注4）障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスである。就労継続支援B型は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会の提供を行う。一方、就労継続支援A型では、通常の事業所に雇用されることが困難であるものの、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行う。

　大規模生産者・組織を地域の園芸生産をけん引する拠点として育成することで、産地全体の生産振興を図る「園芸メガ団地育成事業」および「メガ団地等大規模園芸拠点育成事業」への取り組みにより、JAあきた白神では、2013年度のねぎ栽培面積118ヘクタール、出荷量3140トンから、2021年度には栽培面積188ヘクタール、出荷量4718トンへと飛躍的な拡大が図られた。しかし一方では、十分な臨時労働力を確保できないことによる作業の遅れが、品質の低下を招くという課題が散見されている。
　そのため、今後ともねぎ産地を維持・拡大していくためには、臨時労働力を安定的に確保していくことが必要となる。しかし、地域の高齢化・過疎化による雇用労働力の一層の逼迫化から、生産者が単独で臨時労働力を安定的に確保するのは困難な状況にある。このような中で、JAあきた白神、能代市、秋田県では、大規模園芸団地を地域の拠点として育成しながら産地全体の園芸振興へ取り組むことと併せて、関係機関が一体となり、多様な雇用労働力確保に向けた取り組みを行っている。
　近年、育児・介護などのライフイベントと働くことの両立を重視する働き方や、好きな時間や隙間時間を活用した働き方、一つの会社に属しながら他の仕事にも携わる「副業・ダブルワーク」など、多様な働き方に対するニーズが高まっている。また、女性、高齢者、障がい者をはじめとする多様な人材の労働参加の実現も求められている。そのため、農業においても、働くことに対するさまざまなニーズや背景を持つ人材を、重層的に組み合わせた労働力を編成していくことが求められるであろう。
　大規模生産者・組織を中心とした産地再編による園芸産地振興と、園芸産地を支えるために地域内の潜在的な労働力を掘り起こし、それらをつなぎ合わせることで農業労働力を確保しようとする本事例は、産地振興と農業労働力確保支援を両輪としたモデルとして注目されるものである。
 
謝辞：本稿の作成に当たり、JAあきた白神営農部営農企画課、能代市農林水産部ねぎ課、能代市農業技術センター、山本地域振興局農林部農業振興普及課には、ご多用中なおかつコロナ禍の厳しい最中にも関わらず、調査をお引き受けいただいた。ご協力頂いた関係職員の皆さま、加えて、ともに現地調査に取り組んだ臼井大智君ほか政策・経営マネジメントプロジェクトの皆さまに、この場を借りて謝意を申し上げる。


引用・参考文献
（1）泉谷眞実・髙野涼（2022）「果樹産地の農業雇用問題と青森県JA農業労働力支援センターの対応」『弘前大学農学生命科学部学術報告』24：1-7.
（2）今野聖士（2014）『農業雇用の地域的需給調整システム－農業雇用労働力の外部化・常雇化に向かう野菜産地』筑波書房
（3）秋田県農業労働力サポートセンター（2020）「農業労働力確保に関するアンケート報告書」
（4）佐藤重樹（2012）「産地紹介 秋田県 あきた白神農業協同組合(ねぎ) : 白神山地の恩恵を受けた「白神ねぎ」の産地」『野菜情報』103：22-27．
（5）清野誠喜（2020）「園芸メガ団地で「白神ねぎ」ブランドの強化 : あきた白神農業協同組合」『野菜情報』193：53-60.
（6）上田賢悦（2022）「稲作単作地帯における園芸振興への挑戦 : 秋田県の園芸メガ団地育成事業による大規模園芸生産拠点の創出を事例として」『野菜情報』219：39-47.
（7）上田晶子（2022）「JAにおける職業紹介事業の取組み―厚生労働省「人材サービス総合サイト」掲載情報をもとに―」『共済総研レポート』（184）：38-45．