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調査・報告 野菜情報 2023年9月号
令和4年度「アフターコロナ」を見据えた野菜の消費動向調査結果 前編（卸売・仲卸業者および小売業者）
農林水産省 農産局 園芸作物課
農林水産省は、野菜の消費拡大の推進に向け、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜の需要の変化を把握するため、以下の調査を実施した。
（1）卸売・仲卸業者向け
野菜の販売方法や実需者・消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査。
（2）小売業者向け
野菜の販売方法や消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査。
（3）消費者向け
野菜摂取に関する変化や産地・小売業者等への要望等に係るアンケート調査。
本9月号では（1）卸売・仲卸業者向けおよび（2）小売業者向けのアンケート調査結果を報告し、次号（10月号）では（3）消費者向けのアンケート調査結果を報告する。
（1）卸売・仲卸業者向け
野菜の販売方法や実需者・消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査。
（2）小売業者向け
野菜の販売方法や消費者ニーズの変化等に係るアンケート調査。
（3）消費者向け
野菜摂取に関する変化や産地・小売業者等への要望等に係るアンケート調査。
本9月号では（1）卸売・仲卸業者向けおよび（2）小売業者向けのアンケート調査結果を報告し、次号（10月号）では（3）消費者向けのアンケート調査結果を報告する。
1 調査目的
野菜の1人1日当たりの平均摂取量（令和元年）は280.5グラムで、「健康日本21（第二次）」（厚生労働省策定）等で目標とする350グラムに達しておらず、1人当たりの野菜摂取量の増加が課題となっている。
本調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜の需要の変化を把握し、家庭需要の伸びている品目などについて産地へ情報提供するとともに、国産野菜の消費拡大施策の検討のための基礎資料とすることを目的とする。
本調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による野菜の需要の変化を把握し、家庭需要の伸びている品目などについて産地へ情報提供するとともに、国産野菜の消費拡大施策の検討のための基礎資料とすることを目的とする。
2 卸売・仲卸業者向け調査
（1）調査方法
郵送によるアンケート調査
（2）調査対象
卸売・仲卸業者10社
（3）調査期間
2023年1月31日～2023年2月7日
（4）調査結果の概要
・販売先割合の変化として、野菜では、量販店・一般小売店の割合が増加し、また量販店においては非接触販売であるEC（電子商取引）や宅配の需要が高かった等の回答があった。
・実需者や消費者ニーズの変化として、野菜では、家庭での食事が増えたことで、労力や時間の短縮に「カット野菜」「冷凍野菜」「惣菜・弁当」に関する需要の増加が感じられた等の回答があった。
・新型コロナウイルス感染終息後の実需者や消費者ニーズの変化として、野菜では、3年間でライフスタイルに変化が生じ、感染が終息してもすぐには元に戻らず、非接触型の購入方法は増加し、「冷凍食品」は長期保存が出来るため食生活の中で占める割合は今後も増加する等の回答があった。
（5）アンケート結果
3 小売業者向け調査
（1）調査方法
郵送によるアンケート調査
（2）調査対象
小売業者8社
（3）調査期間
2022年12月27日～2023年1月31日
（4）調査結果の概要
・販売方法の変化として、野菜では、買い物頻度の減少により一度に大量購入やネットスーパーの利用が増え、日持ちのする野菜、冷凍野菜、大容量パックなどが多く出るようになった等の回答があった。
・新型コロナウイルス感染終息後の消費者ニーズの変化として、簡便化商品による家庭内調理の負担軽減や、国産商品の美味しさ、EC（電子商取引）購入の利便性などを消費者が経験したことから、これらの需要は終息後も続くなどの回答があった。
（5）アンケート結果
次号（10月号）では、消費者向けのアンケート調査結果を報告する。
