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調査報告 野菜情報 2022年10月号
JAによる有機野菜生産の推進：人材育成と販売戦略
一般社団法人 日本協同組合連携機構 客員研究員 和泉 真理
【要約】
多くのJAは、有機農業に対してどちらかと言えば消極的であるが、その中で茨城県のJAやさとは、有機農業に取り組む人材育成のための研修施設を運営し、有機農産物の販売を行うことで、野菜の販売額の半分以上を有機野菜が占めている。国が「みどりの食料システム戦略」で有機農業の取組面積を2050年までに100万ヘクタールに拡大することを目標に掲げた中、本稿ではJAやさとの事例から、JAによる有機農業推進の可能性を探る。
はじめに
有機農業とは、有機農業の推進に関する法律の定義によれば、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」のことである。令和3年5月に農林水産省が公表した「みどりの食料システム戦略」（1）では、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%（100万ヘクタール）に拡大することが目標として掲げられている。しかし日本の有機農業の現状は、農地に占める有機JAS認証取得農地の割合は0.3％、有機JAS認証を取得せずに有機農業を営む農地を加えても0.6％にしかならない。設定された高い目標に向け日本の有機農業を大幅に拡大するためには、国内農産物の販売先の過半を占めるJA（農協）による有機農業の推進（生産・販売両面において）が必要だろう。しかし、現状は、ほとんどのJAが有機農業に対して推進するというより、むしろこれまでは消極的であった。本稿では、その中で例外的に有機農業を推進してきたJAの事例を取り上げ、JAによる有機農業推進を通じた日本の有機農業の拡大の可能性を探りたい。
1 日本の有機農業とJA
（1） 欧米諸国との比較
世界全体を見れば、有機食品市場はこの10年間で2.2倍に拡大し、拡大する需要に合わせて有機農地面積も10年間に倍増しているが、日本の有機市場や有機農地面積はその間50%程度の増加となっている。世界に比べて日本の有機農産物の需給双方の伸び率は低く、その背景にはそもそも高温多湿で病害虫や雑草が多いという気候風土や、欧米に比べて1人当たりの有機食品消費額が格段に少ないことがあるが、消費者の意識の変化やSDGsへの関心の広がりもあって有機食品市場は着実に拡大しつつあり、今般の政府の「みどりの食料システム戦略」はそれをさらに後押しするものと期待される。
欧米諸国の有機農地面積は草地・放牧地の占める比率が高く、有機農業がとりわけ盛んなヨーロッパを見れば、農地の9.2%が有機農地であり、そのうち42%が草地や放牧地、48%が耕地となる。また、耕地で作られる有機農産物としては穀物が多い。これに対し、日本の場合は有機農地の殆どは耕地であり、中でも野菜の比率が高いことに特徴がある。有機農産物と格付けされた農産物の約7割を野菜が占め、総生産量に占める有機JASの割合も、野菜は0.46%であり、例えば米の0.1%を大きく上回る（表）。
有機農地面積の比率の低さは、有機農業に取り組む農家の比率の低さでもある。農林水産省によれば、2010年において有機JAS取得農家は約4000戸、有機JASを取得せずに有機農業に取り組む農家は約8000戸と推定されており、全農家数の0.5%しかいない（2）。有機JAS取得農家が100戸以上いる道県が13という数値に、各地に散在している有機農家の実態が感じられると思う。
（2） 有機に取り組む生産者の意向
有機農業に取り組む生産者の動機は、農林水産省が行った意向調査（3）によれば、「よりよい農産物を提供したい」が約7割で最も高く、「農薬・肥料などのコスト低減」「農作業を行う上での自身の健康のため」「環境負荷を少なくしたい」がそれぞれ3割強程度で続く。一方、有機農業の課題として挙げられたのは「人手が足りない」「栽培管理に手間がかかる」という労力の問題に約5割ずつの回答となった。有機農産物の単価は慣行栽培のそれよりも高いが、特に除草に費やす労力の多さがネックとなっている。
有機農業に取り組む農業者の平均年齢は慣行栽培のそれよりも若く、2010年世界農林業センサスを基に農林水産省が行った推計では、有機農業者の平均年齢は59歳程度で、農業者全体よりも約7歳若い（4）。また、特に農外から新たに農業に取り組みたいと参入する若者は有機農業への関心が高く、そのような農業者の2～3割は有機農業に取り組んでいるとの統計もある（5）。農業において次世代の農業者の確保は喫緊の課題であり、多くの地域で新規就農希望者への支援を行っている中、有機農業を目指す新規参入者を取り込むことは地域農業の維持につながる。他方、慣行栽培から有機農業への転換も期待されるが、現状は特別栽培（農薬・化学肥料を50%削減）には取り組んでも、そこから農薬・化学肥料を用いない有機農業への転換は、農法の抜本的な変換を意味し、なかなか難しい。農業者の減少と高齢化の中で、むしろ労力を要する有機農業から慣行栽培への転換を余儀なくされているケースも多い。その中で有機農業に取り組む人材を確保するには、有機農業独自の技術の取得と労力の削減といった技術面の改善がセットで進まなくてはならない。
一方、同じ意向調査によれば、有機農産物の販売先としては、JAという回答が約5割であり、消費者個人と相対で取引や直売所（それぞれ約3割）を上回って1位の販売先である。出荷先としてのJAの比率は減りつつあるといえども、最新の2020年センサスにおいて、農産物販売金額1位の出荷先は64.3％と、JA以外の集出荷団体（9.7％）や消費者に直接販売（8.9%）を圧倒的に上回っており、「有機農業の取組面積25%」という数値を目指すには、有機農業へのJAの後押しは必須だ。
しかし、特に有機野菜の生産農家の多くは、規模の小さい少量多品種の経営である。とりわけ新規参入の有機農業者は小規模な経営からスタートするのが一般的だ。少量多品種の生産形態は多くのJAの目指す特定品目の産地化、ブランド化を通じた高単価の確保とは馴染みにくいこともあり、多くのJAは有機農産物の販売に対してこれまではむしろ消極的であったと言えるだろう。
本稿では、その中でJAとして有機農業の人材育成と有機農産物の販売を通じて有機野菜生産を伸ばしている事例として茨城県にあるやさと農業協同組合（以下「JAやさと」という）の取り組みを紹介する。
世界全体を見れば、有機食品市場はこの10年間で2.2倍に拡大し、拡大する需要に合わせて有機農地面積も10年間に倍増しているが、日本の有機市場や有機農地面積はその間50%程度の増加となっている。世界に比べて日本の有機農産物の需給双方の伸び率は低く、その背景にはそもそも高温多湿で病害虫や雑草が多いという気候風土や、欧米に比べて1人当たりの有機食品消費額が格段に少ないことがあるが、消費者の意識の変化やSDGsへの関心の広がりもあって有機食品市場は着実に拡大しつつあり、今般の政府の「みどりの食料システム戦略」はそれをさらに後押しするものと期待される。
欧米諸国の有機農地面積は草地・放牧地の占める比率が高く、有機農業がとりわけ盛んなヨーロッパを見れば、農地の9.2%が有機農地であり、そのうち42%が草地や放牧地、48%が耕地となる。また、耕地で作られる有機農産物としては穀物が多い。これに対し、日本の場合は有機農地の殆どは耕地であり、中でも野菜の比率が高いことに特徴がある。有機農産物と格付けされた農産物の約7割を野菜が占め、総生産量に占める有機JASの割合も、野菜は0.46%であり、例えば米の0.1%を大きく上回る（表）。
有機農地面積の比率の低さは、有機農業に取り組む農家の比率の低さでもある。農林水産省によれば、2010年において有機JAS取得農家は約4000戸、有機JASを取得せずに有機農業に取り組む農家は約8000戸と推定されており、全農家数の0.5%しかいない（2）。有機JAS取得農家が100戸以上いる道県が13という数値に、各地に散在している有機農家の実態が感じられると思う。
（2） 有機に取り組む生産者の意向
有機農業に取り組む生産者の動機は、農林水産省が行った意向調査（3）によれば、「よりよい農産物を提供したい」が約7割で最も高く、「農薬・肥料などのコスト低減」「農作業を行う上での自身の健康のため」「環境負荷を少なくしたい」がそれぞれ3割強程度で続く。一方、有機農業の課題として挙げられたのは「人手が足りない」「栽培管理に手間がかかる」という労力の問題に約5割ずつの回答となった。有機農産物の単価は慣行栽培のそれよりも高いが、特に除草に費やす労力の多さがネックとなっている。
有機農業に取り組む農業者の平均年齢は慣行栽培のそれよりも若く、2010年世界農林業センサスを基に農林水産省が行った推計では、有機農業者の平均年齢は59歳程度で、農業者全体よりも約7歳若い（4）。また、特に農外から新たに農業に取り組みたいと参入する若者は有機農業への関心が高く、そのような農業者の2～3割は有機農業に取り組んでいるとの統計もある（5）。農業において次世代の農業者の確保は喫緊の課題であり、多くの地域で新規就農希望者への支援を行っている中、有機農業を目指す新規参入者を取り込むことは地域農業の維持につながる。他方、慣行栽培から有機農業への転換も期待されるが、現状は特別栽培（農薬・化学肥料を50%削減）には取り組んでも、そこから農薬・化学肥料を用いない有機農業への転換は、農法の抜本的な変換を意味し、なかなか難しい。農業者の減少と高齢化の中で、むしろ労力を要する有機農業から慣行栽培への転換を余儀なくされているケースも多い。その中で有機農業に取り組む人材を確保するには、有機農業独自の技術の取得と労力の削減といった技術面の改善がセットで進まなくてはならない。
一方、同じ意向調査によれば、有機農産物の販売先としては、JAという回答が約5割であり、消費者個人と相対で取引や直売所（それぞれ約3割）を上回って1位の販売先である。出荷先としてのJAの比率は減りつつあるといえども、最新の2020年センサスにおいて、農産物販売金額1位の出荷先は64.3％と、JA以外の集出荷団体（9.7％）や消費者に直接販売（8.9%）を圧倒的に上回っており、「有機農業の取組面積25%」という数値を目指すには、有機農業へのJAの後押しは必須だ。
しかし、特に有機野菜の生産農家の多くは、規模の小さい少量多品種の経営である。とりわけ新規参入の有機農業者は小規模な経営からスタートするのが一般的だ。少量多品種の生産形態は多くのJAの目指す特定品目の産地化、ブランド化を通じた高単価の確保とは馴染みにくいこともあり、多くのJAは有機農産物の販売に対してこれまではむしろ消極的であったと言えるだろう。
本稿では、その中でJAとして有機農業の人材育成と有機農産物の販売を通じて有機野菜生産を伸ばしている事例として茨城県にあるやさと農業協同組合（以下「JAやさと」という）の取り組みを紹介する。
2 JAやさとの有機農業の概要と経緯（6）
（1） JAやさとの概要
有機農業を推進するJAとして有名なのが、JAやさとである。筑波山の麓、いかにも長閑な農村風景の広がる地にあるJAやさとは、正組合員数3833人、准組合員数1135人、販売取扱実績28億円（畜産物12億円、野菜5億8000千万円、果実4億円）の小さな農協である。
JAやさとの有機農業への取り組みのきっかけは、1976年から始まった東都生協との卵の産直活動であった。1995年からは東都生協と野菜ボックスの取り扱いを開始した。当初多かった野菜ボックスの契約数が減る中でも買い支え続けてくれる消費者に、より価値の高い有機野菜を届けたいと、JAの職員が、以前から有機農業に取り組んでいた農業者を口説いて回り、1997年に生産者9人で有機栽培部会を立ち上げた（写真1、2）。
やさと管内で有機農業をやりたいという就農希望者の存在をきっかけに、JAは1999年に有機農業に特化した研修施設「ゆめファームやさと」を開設し、研修生を受け入れ続けている。研修生全員が就農し、これまでに3軒が家庭の事情などで離農・休業したが、それ以外は農業を継続している。2017年には、ゆめファームを立ち上げたJAの元職員が行政に移り、廃校を利用した有機農業の研修農場「朝日里山ファーム」を開設した。管内2つの研修農場から毎年2軒が有機栽培部会に加わることになった。現在有機栽培部会の加入者は31軒、その8割以上は他地域の非農家出身者、いわゆるIターン就農者である。部会員の平均年齢は44歳ととても若い。
生産者の増加とともに有機栽培部会の販売高は増えており、JAやさとの野菜の販売額の半分を占めるようになった。
有機栽培部会のメンバーは全員有機JAS認証を取得している。有機JAS認証を取得する意義を、「自らがきちんとやっていることの対外的な証明」と認識している。
（2） JAやさとによる有機農産物の販売
有機農業に取り組むIターン就農者が定着できている最大の理由は、JAが有機農産物を売っていることであり、新規就農者にとって就農当初から安定した販路が確保されていることである。有機農業をやりたい人は多いが、その人たちが行き詰まるのは販売である。しかしここでは作ることに専念できる。
有機野菜の販路は7割が生協、2割が量販店、1割が市場出荷向けであり、全体で30程度の販売先にJAはきめ細かく販売する。
販売先の生協は大手生協が5社と中小生協が5~10社程度、取引額が大きいのは東都生協、パルシステム、よつ葉生協だが、量や種類のニーズはそれぞれの生協で異なる。毎年全生産者の生産・出荷計画を取りまとめ、半年毎に生協に提示している。生協との取引は単価が1シーズンごとに統一されており、生産者にとって所得が予測できるメリットがある。
安定的に販路があっても毎月決まった数が売れるとは限らず、JAの販売担当者は、いくつもの取引先の中で全体として安定させ、販売が苦しい時は売り方を提案して買ってもらう努力を続けている。たとえば、生協の有機野菜の定期ボックスを通じて販売量を固定させるようにする。以前は野菜が足りなかったり余ったりと大変だったこともあったが、今では「この時期に余るだろう」というようなことは年の傾向として分かるので、他の販路に売り込みをかけるなどして対応している。
JAやさとがこのようなきめ細かな販売戦略をとれる要因として、この地域がどのような作物も作れる土地柄であること、規模の小さい未合併JAであること、そのためもともと産直を主体に少量の産品を販売先ごとに細かく売ることを通じて販売を伸ばし、販路を増やしてきたことがある。このやり方を有機栽培部会でも引き継いできたのである。
有機農産物の販売は基本的にはJAへの委託販売であり、有機栽培部会でプール精算する。毎年2人ずつ部会員が増えることもあり、有機農産物の販売額は対前年110%で増えており、今は販路が確保されていても、今後は販路をさらに増やし広げていかなくてはならない。JAはこれについて、生協での販売の着実な積み上げと、スーパーからの細かい受注の確保など、販路の多角化を目指している。
（3） 有機農業者の育成のための「ゆめファームやさと」
1999年度に開設されたJAやさとの研修農場「ゆめファームやさと」の圃場面積は約2ヘクタール。元はJAが管理していた桑畑であり、研修施設（倉庫、会議室など）は蚕の飼育所を改装したものだ。圃場は有機JAS認証を取得している。
「ゆめファームやさと」は、毎年研修生1家族を受け入れる。研修期間は2年であり、1年間ずれながら常時2家族が研修している。研修生1家族ごとに圃場90アールとハウス1棟、農機具などが貸与される（写真3）。
研修生の受け入れ条件として「夫婦」であることを基本としている。夫婦で研修に来る人は生活がかかっており、真剣だからとの理由だ。研修生はさまざまなルートで応募してくる。研修希望者の動機は初めから「有機志望」というよりは、「農業をやりたい」が多い。
ゆめファームには研修生に栽培技術を教える専属の講師はいない。研修生には先輩有機農家が世話役として割り当てられる。世話役農家は技術指導のほか農地探しなどの相談を受ける。こうした世話役農家に対しては約10年前から年間9万円の助成を行うようにしている。世話役農家が常時付きっきりで研修生を指導するわけではなく、研修生は必要に応じて世話役以外の先輩農家にも教えを乞いつつ、試行錯誤する。また、研修圃場には1年目と2年目の研修生がいるので、1年目の研修生は2年目の研修生から教わりながら研修を行う。
研修生は、研修を開始した年から生産した農産物を有機栽培部会を通じて販売する。先輩農家と相談しつつ生産・販売計画を立てる。こうして部会の販売ベースに乗って生産することを身につける。
JAは、ゆめファームの研修生に対して販路として系統利用を強制することはないが、新規就農者のほぼ全員が100％JAに出荷する。その分生産に専念できて、結果として経営も安定することになる。
研修生は研修2年目になる前には独立後の農地の目途をつける。早く農地を確保しないと、就農時点で有機JAS認証を取得することが間に合わなくなるためである。世話役農家などさまざまなルートから農地についての情報を得て目星を付ける。したがって研修2年目は、研修農場で生産しつつ、確保した自分の農地の管理も行うことになる。就農時の経営規模は50アールから1ヘクタール規模である。家族経営で5～6年目になれば2ヘクタール程度を耕作していることが多い。ほとんどが家族経営であり、雇用を入れている卒業生は2～3軒である。
研修生にとって農地の確保以上に難しいのが、住居の確保である。研修生の間はアパートや空き家に入居することもある。就農後の住居については、空き家は特に空いていた期間が長いと修繕費の兼ね合いなどもあって貸すことを嫌がる所有者が多い。住居を探すのはJAや研修生本人である。最近は就農後に圃場に近い土地に家を建てる研修修了生も多いそうだ。
（4） 次の1歩に向けて
JAやさとでは、慣行栽培であっても、芽生え（農薬・化学肥料30%減）、若葉（同50%減）といった区分を行い、基本は農薬・化学肥料50%減での栽培だ。こうなったのは生協からの取引条件がきっかけであり、地域全体として生協向けの生産に取り組む中で、農薬や化学肥料も使用を制限するようになった。その先にある有機農業も地域で受け入れられていた。この地域農業全体にとって、東都生協との出会いは大きかった。
JAやさとの有機農業は、露地栽培が基本で施設栽培はあまりない。夫婦で2ヘクタール、全て有機農地として管理するのが一般的であり、慣行栽培と有機栽培の両方を行う人や慣行栽培から有機栽培へと転換する人はほとんどいない。「有機農業に取り組むなら最初から有機でやらないと」と有機農業に特化した研修施設が提案された当時は反対も強かったが、それがあるからこそ今やJAやさとの有機農業者に後継者不足の問題は無い。
異色のJAとも言えるJAやさとだが、「みどりの食料システム戦略」の公表もあり、問い合わせや視察要望が増えた。地元の市町村が学校給食を見直し、有機農産物を取り入れたいと言うようになってきた。学校給食については値段がハードルになってまだ軌道には乗り切らないが、JAからの提案品目を増やしているところだ。小さなJAとして地道な積み重ねを行ってきたJAやさとは、今や有機農業においてフロントランナーとなっている。
有機農業を推進するJAとして有名なのが、JAやさとである。筑波山の麓、いかにも長閑な農村風景の広がる地にあるJAやさとは、正組合員数3833人、准組合員数1135人、販売取扱実績28億円（畜産物12億円、野菜5億8000千万円、果実4億円）の小さな農協である。
JAやさとの有機農業への取り組みのきっかけは、1976年から始まった東都生協との卵の産直活動であった。1995年からは東都生協と野菜ボックスの取り扱いを開始した。当初多かった野菜ボックスの契約数が減る中でも買い支え続けてくれる消費者に、より価値の高い有機野菜を届けたいと、JAの職員が、以前から有機農業に取り組んでいた農業者を口説いて回り、1997年に生産者9人で有機栽培部会を立ち上げた（写真1、2）。
やさと管内で有機農業をやりたいという就農希望者の存在をきっかけに、JAは1999年に有機農業に特化した研修施設「ゆめファームやさと」を開設し、研修生を受け入れ続けている。研修生全員が就農し、これまでに3軒が家庭の事情などで離農・休業したが、それ以外は農業を継続している。2017年には、ゆめファームを立ち上げたJAの元職員が行政に移り、廃校を利用した有機農業の研修農場「朝日里山ファーム」を開設した。管内2つの研修農場から毎年2軒が有機栽培部会に加わることになった。現在有機栽培部会の加入者は31軒、その8割以上は他地域の非農家出身者、いわゆるIターン就農者である。部会員の平均年齢は44歳ととても若い。
生産者の増加とともに有機栽培部会の販売高は増えており、JAやさとの野菜の販売額の半分を占めるようになった。
有機栽培部会のメンバーは全員有機JAS認証を取得している。有機JAS認証を取得する意義を、「自らがきちんとやっていることの対外的な証明」と認識している。
（2） JAやさとによる有機農産物の販売
有機農業に取り組むIターン就農者が定着できている最大の理由は、JAが有機農産物を売っていることであり、新規就農者にとって就農当初から安定した販路が確保されていることである。有機農業をやりたい人は多いが、その人たちが行き詰まるのは販売である。しかしここでは作ることに専念できる。
有機野菜の販路は7割が生協、2割が量販店、1割が市場出荷向けであり、全体で30程度の販売先にJAはきめ細かく販売する。
販売先の生協は大手生協が5社と中小生協が5~10社程度、取引額が大きいのは東都生協、パルシステム、よつ葉生協だが、量や種類のニーズはそれぞれの生協で異なる。毎年全生産者の生産・出荷計画を取りまとめ、半年毎に生協に提示している。生協との取引は単価が1シーズンごとに統一されており、生産者にとって所得が予測できるメリットがある。
安定的に販路があっても毎月決まった数が売れるとは限らず、JAの販売担当者は、いくつもの取引先の中で全体として安定させ、販売が苦しい時は売り方を提案して買ってもらう努力を続けている。たとえば、生協の有機野菜の定期ボックスを通じて販売量を固定させるようにする。以前は野菜が足りなかったり余ったりと大変だったこともあったが、今では「この時期に余るだろう」というようなことは年の傾向として分かるので、他の販路に売り込みをかけるなどして対応している。
JAやさとがこのようなきめ細かな販売戦略をとれる要因として、この地域がどのような作物も作れる土地柄であること、規模の小さい未合併JAであること、そのためもともと産直を主体に少量の産品を販売先ごとに細かく売ることを通じて販売を伸ばし、販路を増やしてきたことがある。このやり方を有機栽培部会でも引き継いできたのである。
有機農産物の販売は基本的にはJAへの委託販売であり、有機栽培部会でプール精算する。毎年2人ずつ部会員が増えることもあり、有機農産物の販売額は対前年110%で増えており、今は販路が確保されていても、今後は販路をさらに増やし広げていかなくてはならない。JAはこれについて、生協での販売の着実な積み上げと、スーパーからの細かい受注の確保など、販路の多角化を目指している。
（3） 有機農業者の育成のための「ゆめファームやさと」
1999年度に開設されたJAやさとの研修農場「ゆめファームやさと」の圃場面積は約2ヘクタール。元はJAが管理していた桑畑であり、研修施設（倉庫、会議室など）は蚕の飼育所を改装したものだ。圃場は有機JAS認証を取得している。
「ゆめファームやさと」は、毎年研修生1家族を受け入れる。研修期間は2年であり、1年間ずれながら常時2家族が研修している。研修生1家族ごとに圃場90アールとハウス1棟、農機具などが貸与される（写真3）。
研修生の受け入れ条件として「夫婦」であることを基本としている。夫婦で研修に来る人は生活がかかっており、真剣だからとの理由だ。研修生はさまざまなルートで応募してくる。研修希望者の動機は初めから「有機志望」というよりは、「農業をやりたい」が多い。
ゆめファームには研修生に栽培技術を教える専属の講師はいない。研修生には先輩有機農家が世話役として割り当てられる。世話役農家は技術指導のほか農地探しなどの相談を受ける。こうした世話役農家に対しては約10年前から年間9万円の助成を行うようにしている。世話役農家が常時付きっきりで研修生を指導するわけではなく、研修生は必要に応じて世話役以外の先輩農家にも教えを乞いつつ、試行錯誤する。また、研修圃場には1年目と2年目の研修生がいるので、1年目の研修生は2年目の研修生から教わりながら研修を行う。
研修生は、研修を開始した年から生産した農産物を有機栽培部会を通じて販売する。先輩農家と相談しつつ生産・販売計画を立てる。こうして部会の販売ベースに乗って生産することを身につける。
JAは、ゆめファームの研修生に対して販路として系統利用を強制することはないが、新規就農者のほぼ全員が100％JAに出荷する。その分生産に専念できて、結果として経営も安定することになる。
研修生は研修2年目になる前には独立後の農地の目途をつける。早く農地を確保しないと、就農時点で有機JAS認証を取得することが間に合わなくなるためである。世話役農家などさまざまなルートから農地についての情報を得て目星を付ける。したがって研修2年目は、研修農場で生産しつつ、確保した自分の農地の管理も行うことになる。就農時の経営規模は50アールから1ヘクタール規模である。家族経営で5～6年目になれば2ヘクタール程度を耕作していることが多い。ほとんどが家族経営であり、雇用を入れている卒業生は2～3軒である。
研修生にとって農地の確保以上に難しいのが、住居の確保である。研修生の間はアパートや空き家に入居することもある。就農後の住居については、空き家は特に空いていた期間が長いと修繕費の兼ね合いなどもあって貸すことを嫌がる所有者が多い。住居を探すのはJAや研修生本人である。最近は就農後に圃場に近い土地に家を建てる研修修了生も多いそうだ。
（4） 次の1歩に向けて
JAやさとでは、慣行栽培であっても、芽生え（農薬・化学肥料30%減）、若葉（同50%減）といった区分を行い、基本は農薬・化学肥料50%減での栽培だ。こうなったのは生協からの取引条件がきっかけであり、地域全体として生協向けの生産に取り組む中で、農薬や化学肥料も使用を制限するようになった。その先にある有機農業も地域で受け入れられていた。この地域農業全体にとって、東都生協との出会いは大きかった。
JAやさとの有機農業は、露地栽培が基本で施設栽培はあまりない。夫婦で2ヘクタール、全て有機農地として管理するのが一般的であり、慣行栽培と有機栽培の両方を行う人や慣行栽培から有機栽培へと転換する人はほとんどいない。「有機農業に取り組むなら最初から有機でやらないと」と有機農業に特化した研修施設が提案された当時は反対も強かったが、それがあるからこそ今やJAやさとの有機農業者に後継者不足の問題は無い。
異色のJAとも言えるJAやさとだが、「みどりの食料システム戦略」の公表もあり、問い合わせや視察要望が増えた。地元の市町村が学校給食を見直し、有機農産物を取り入れたいと言うようになってきた。学校給食については値段がハードルになってまだ軌道には乗り切らないが、JAからの提案品目を増やしているところだ。小さなJAとして地道な積み重ねを行ってきたJAやさとは、今や有機農業においてフロントランナーとなっている。
3 いかに人材と販路を確保するか
JAやさとの取り組みから分かるように、有機農業を地域単位で定着・拡大させるに必要なのは人材（＝技術）と販路である。その両方に取り組んでいるからこそ、JAやさとが有機農業において成功しているといえる。
有機農業に関する人材育成に取り組むJAの例としては、石川県のはくい農業協同組合（以下「JAはくい」という）が運営する自然栽培を学ぶための研修事業「のと里山農業塾」もある（7）。JAはくいでは、2010年に「奇跡のリンゴ」で有名な木村秋則氏の講演会が羽咋市で開催されたことをきっかけに「のと里山農業塾」を発足させた（写真4）。これまで11期で研修生568人を送り出し、その一部の約20人がJAはくい管内で就農している。自然栽培に取り組みたいと移住してくる人は若い世代が多く、人口減の歯止めや地域の活性化にも貢献している。しかし、現実には移住者のうち生活が成り立っているのは3分の1程度だろうとJAの担当者はみている。移住してきた若い農業者は野菜生産者が多い。JAは販路開拓のサポートはしているが、そのような販路に対して必要なロットと品質が供給できる農家でないとJAが販路を紹介できない。その中で、自ずと自然栽培農家として自立する農家と家庭菜園程度の農家とに分かれてきているのが現状である。
一方、JAが関わる有機農産物の販売についてみれば、生協とのつながりを軸とする取り組みが多い。例えば、新潟県の旧ささかみ農協（2022年4月に合併してJA新潟かがやきとなった）では、パルシステム生協との交流がきっかけとなり、有機栽培や環境保全型農業での米を生産している（8）（写真5）。JAが販売に取り組む場合は、有機農産物といえども、ある程度の生産者数・ロットがあることであり、有機農産物の需要自体が散在する中、消費者側として比較的そのようなニーズの多い生協との連携は有望な販路と言える。
食料の国内需要が縮小に向かう中にありながらも、国内の有機農産物の需要は拡大しており、数少ない有望なマーケットとも言える。さらにITの発達などにより、小ロット多品目であっても、特徴のある産品の販売は以前よりも容易になっている。肥料など資材価格が高騰しており、肥料を減らしたり有機肥料の利用を考えたりする農業者も増えている。
その中で、JAが有機農業に取り組み、有機農産物の産地を育てていくためには、技術革新と並行で行われる生産者の育成、生協との連携といった新たな販路の開拓、さらには川下にいる消費者の教育と情報発信といった取り組みをセットで行うことが必要だ。そのための職員の教育・人材育成も必要になる。課題は多いが、政府の「みどり」戦略による後押しの中、有機農業に目を向けることは国内農業・産地の生き残りのための選択肢の1つと考えられるのではないか。
和泉 真理（いずみ まり）
【略歴】
一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）客員研究員。
東京都生まれ。東北大学農学部卒。英国オックスフォード大学修士課程修了。
農林水産省勤務を経て現職。主要研究分野はEU特に英国の農業・農政、日本における次世代の農業者の確保、有機農業・環境保全型農業。
参考文献
（1） 農林水産省（2021年5月）「みどりの食料システム戦略」
（2） 農林水産省農産局農業環境対策課（2022年7月）「有機農業をめぐる事情」
（3） 農林水産省（2022年6月）「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
（4） 農林水産省生産局農産部農業環境対策課（2013年8月）「有機農業の推進に関する現状と課題」
（5） 脚注（2）と同じ。
（6） JAやさとの有機農業への取り組みに関する記載は、和泉（2022年7月）「JAが育てる有機農業と有機農業者 ―JAやさと（茨城県）の取り組み」『月刊JA2022年7月号』をもとにしている。
（7） 和泉（2020年2月）「世界農業遺産の地で自然栽培に取り組むJAはくい（石川県）」『月刊JA2020年2月号』
（8） 和泉（2020年9月）「40年のパルシステム生協との提携を通じて地域農業を支えるJAささかみ（新潟県）」『月刊JA2020年9月号』
有機農業に関する人材育成に取り組むJAの例としては、石川県のはくい農業協同組合（以下「JAはくい」という）が運営する自然栽培を学ぶための研修事業「のと里山農業塾」もある（7）。JAはくいでは、2010年に「奇跡のリンゴ」で有名な木村秋則氏の講演会が羽咋市で開催されたことをきっかけに「のと里山農業塾」を発足させた（写真4）。これまで11期で研修生568人を送り出し、その一部の約20人がJAはくい管内で就農している。自然栽培に取り組みたいと移住してくる人は若い世代が多く、人口減の歯止めや地域の活性化にも貢献している。しかし、現実には移住者のうち生活が成り立っているのは3分の1程度だろうとJAの担当者はみている。移住してきた若い農業者は野菜生産者が多い。JAは販路開拓のサポートはしているが、そのような販路に対して必要なロットと品質が供給できる農家でないとJAが販路を紹介できない。その中で、自ずと自然栽培農家として自立する農家と家庭菜園程度の農家とに分かれてきているのが現状である。
一方、JAが関わる有機農産物の販売についてみれば、生協とのつながりを軸とする取り組みが多い。例えば、新潟県の旧ささかみ農協（2022年4月に合併してJA新潟かがやきとなった）では、パルシステム生協との交流がきっかけとなり、有機栽培や環境保全型農業での米を生産している（8）（写真5）。JAが販売に取り組む場合は、有機農産物といえども、ある程度の生産者数・ロットがあることであり、有機農産物の需要自体が散在する中、消費者側として比較的そのようなニーズの多い生協との連携は有望な販路と言える。
食料の国内需要が縮小に向かう中にありながらも、国内の有機農産物の需要は拡大しており、数少ない有望なマーケットとも言える。さらにITの発達などにより、小ロット多品目であっても、特徴のある産品の販売は以前よりも容易になっている。肥料など資材価格が高騰しており、肥料を減らしたり有機肥料の利用を考えたりする農業者も増えている。
その中で、JAが有機農業に取り組み、有機農産物の産地を育てていくためには、技術革新と並行で行われる生産者の育成、生協との連携といった新たな販路の開拓、さらには川下にいる消費者の教育と情報発信といった取り組みをセットで行うことが必要だ。そのための職員の教育・人材育成も必要になる。課題は多いが、政府の「みどり」戦略による後押しの中、有機農業に目を向けることは国内農業・産地の生き残りのための選択肢の1つと考えられるのではないか。
和泉 真理（いずみ まり）
【略歴】
一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）客員研究員。
東京都生まれ。東北大学農学部卒。英国オックスフォード大学修士課程修了。
農林水産省勤務を経て現職。主要研究分野はEU特に英国の農業・農政、日本における次世代の農業者の確保、有機農業・環境保全型農業。
参考文献
（1） 農林水産省（2021年5月）「みどりの食料システム戦略」
（2） 農林水産省農産局農業環境対策課（2022年7月）「有機農業をめぐる事情」
（3） 農林水産省（2022年6月）「令和3年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査 有機農業等の取組に関する意識・意向調査結果」
（4） 農林水産省生産局農産部農業環境対策課（2013年8月）「有機農業の推進に関する現状と課題」
（5） 脚注（2）と同じ。
（6） JAやさとの有機農業への取り組みに関する記載は、和泉（2022年7月）「JAが育てる有機農業と有機農業者 ―JAやさと（茨城県）の取り組み」『月刊JA2022年7月号』をもとにしている。
（7） 和泉（2020年2月）「世界農業遺産の地で自然栽培に取り組むJAはくい（石川県）」『月刊JA2020年2月号』
（8） 和泉（2020年9月）「40年のパルシステム生協との提携を通じて地域農業を支えるJAささかみ（新潟県）」『月刊JA2020年9月号』
