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調査・報告(野菜情報 2019年5月号) 


第31回 国産野菜の契約取引マッチング・フェアの概要

野菜振興部 契約取引推進課

【要約】

 平成31年3月12日、東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて、第31回目となる国産野菜の契約取引マッチング・フェア(当機構主催)が、全国各地から124の事業者・団体が出展して開催された。

1 はじめに

近年、外食・中食企業における前処理済野菜などの一次加工食材の利用の進展に加え、家計消費においてもカット野菜や冷凍野菜が積極的に利用されるなど、加工・業務用野菜需要が拡大する中、この分野での国産原材料のシェアは、家計消費用に比べ低い状況にあり、供給体制の確立が重要な課題となっている。

このため、当機構では、平成18年度から国産野菜の契約取引マッチング・フェア(加工・業務用野菜産地と実需者との交流会)を開催しており、本年3月12日、第31回目のマッチング・フェアを東京国際フォーラム(東京都千代田区)において開催したので、その概要を紹介する。

オープニングセレモニーでは、まず主催者を代表して独立行政法人農畜産業振興機構 佐藤理事長からの挨拶があり、来賓として農林水産省 菱沼生産振興審議官から祝辞をいただいた後、菱沼生産振興審議官、ハートファーム株式会社 山口代表取締役、日本ブランド農業事業協同組合 牧副理事長、高知県農業協同組合 西内東京事務所長、佐藤理事長によるテープカットが行われた(写真1)。

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2 全国から124の事業者・団体が出展 ~出展ブース~

今回は、北海道から沖縄まで全国各地から124の事業者・団体(生産者団体26、生産者45、流通業者18、加工業者、種苗会社14、植物工場7、その他)が出展し、卸・仲卸業者や食品製造業者など多数の来場者(約1000名)にご来場いただいた。出展ブースや交流スペースでは、熱心な質疑応答などの交流が行われた(写真2、3)。

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以下、いくつかの出展者の概要を紹介する。

(1) 生産者

株式会社トマトパーク(栃木県)は、敷地面積約万8000平方メートルの広大なスペースを生かして大型トマト栽培施設を有し、最先端のトマトの試験・研究および生産に取り組んでいる。

オランダの栽培技術を参考に、長年研究を重ね、日本での高収量栽培技術を確立し、栽培面積8700平方メートルの大型高機能設備により、低日照時や天候不順の際でも品質・収量を落とさずに出荷できることが強みとのことである。また現在建設中の第2農場により、さらに生産を拡大していくと話していた(写真4)。

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(2) 生産者団体

株式会社いばらき農流研(茨城県)は、茨城県などの18者の生産者が加盟する生産者団体である。

首都圏に近い茨城県に生産拠点を持ち、柔軟かつ迅速な受発注、多品目への対応を行い、「安全」「おいしい」「新鮮」な野菜の提供に努めている。茨城県内スーパーにおいては、当社ブランドの特設コーナーを常設するなど、付加価値の高い商品提供を行い、ブランド化を進めている。

今回の出展では、茨城県が生産量日本一である水菜を始め、多品目の茨城県産野菜が展示されていた。今後も、JGAP認証農場の加盟を増やし、茨城県内だけでなく周辺の大手スーパーにも当社ブランド商材を提供していきたいと話していた(写真5)。

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(3) 加工業者

サンポ食品株式会社(埼玉県)は、「農業の活性化」を企業理念として埼玉および京都にカット工場を構える加工業者である。

契約農場から工場での加工・出荷に至るまで、一貫した品質管理体制を構築し、厳しい温度管理の下、サラダ食材を中心に加工商材の安定した供給に努めている。生産者の安定確保、人件費の増加、物流コストの増加など問題も多いが、産地に深く入り込んで、今後も増加する加工・業務用需要に対応していきたいと話していた(写真6)。

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3 出展者による自社プレゼンテーション

会場内の特設ステージにおいて、出展者の中から応募のあった13社によ、自社の商品や事業内容などについてプレゼンテーションが行われた写真7

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4 農林水産省、機構による事業説明

農林水産省から青果物の出荷規格の見直しおよび出荷関連作業の合理化・軽減の促進について、JAや民間企業の取組事例を交えて説明があり、機構の担当者からは契約野菜安定供給事業および契約野菜収入確保モデル事業についての説明が行われ、契約取引に関心のある来場者が熱心に説明を聞いていた(写真89)。

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5 おわりに

当機構では、本マッチング・フェアのほか、野菜生産者の経営安定や、加工・業務用需要に対応した契約取引を支援する契約野菜安定供給事業および契約野菜収入確保モデル事業に加え、平成26年度からは、加工・業務用野菜の生産に取り組む産地の基盤強化を支援する加工・業務用野菜生産基盤強化事業も実施するなど、加工・業務用野菜の取引と生産の拡大に対してさまざまな支援を行っている。

機構では、こうした取り組みを通じて、今後も、加工・業務用野菜需要に対応する国産野菜の安定的な供給体制の確立に貢献することとしており、また、本マッチング・フェアについても、契約取引の拡大の流れをさらに後押しするものとなるよう検討していきたい。 

最後に、本マッチング・フェアを開催するに当たり、出展者や来場者の募集、周知などに多大なご協力を頂いた関係者の皆様方に、この場を借りて厚く御礼を申し上げる。

○ 出展者一覧(順不同、敬称略)

【生産者団体】

愛知県経済農業協同組合連合会、株式会社いばらき農流研、茨城町若手農家ネットワーク、京葱SAMURAI株式会社、キングラン南国農園熊本株式会社・キングラン南国農園大分株式会社、グリーンラボ株式会社、高知県農業協同組合、さわのはな倶楽部、JA全農しが、JA全農とくしま、JA鹿児島県経済連、JA倉敷かさやおよび有限会社エーアンドエス、JA広島市園出荷組合、全国農業協同組合連合会青森県本部、全国農業協同組合連合会山形県本部、株式会社旦千花、有限会社トップリバー、日本ブランド農業事業協同組合、バイオマスもみがら研究会、常陸乃アグリ農事組合法人、農業生産法人卑弥呼の杜株式会社、株式会社百姓百品村、Vege Plomo(柏センコー運輸株式会社)、株式会社みやぎ農園、農業法人合同会社吉岡の里、株式会社ONE DROP FARM

【生産者】

アイ・エス・フーズ株式会社、株式会社アグリ・コーポレーション、有限会社アグリサーチ、株式会社あさぎり農園、朝倉物産株式会社、株式会社エナジーファーム、株式会社Nファーム、株式会社おにまる、株式会社耕野、有限会社コウヤマ、こと京都株式会社、小林クリエイト株式会社、坂上農園marutakaグループ、有限会社佐野ファーム、新鮮アジア野菜の川辺農園、株式会社スカイファーム、株式会社スギヨファーム、株式会社鈴生、高槻電器工業株式会社、株式会社Tedy、てらおか農園、株式会社テレファーム、株式会社トマトパーク、農事組合法人ドリームマッシュ、株式会社七久里農園、日通ファーム株式会社、農業法人Bio ET.H株式会社、株式会社ハーモニーファーム、有限会社橋場農園、有限会社福田商店、ふしちゃんファーム、有限会社舟形マッシュルーム、ほしいも山中、株式会社北海道サラダパプリカ、株式会社マイベジタブル、株式会社三浦ベジタブル、株式会社ミスズライフ、有限会社水戸菜園、株式会社三豊エコファーム、南アルプス丸吉菜園(小林建設株式会社)、有限会社盛田アグリカルチャーリサーチセンター、矢野園芸、株式会社横江ファーム、有限会社吉水農園、リッチフィールド株式会社

【流通業者】

飯山中央市場株式会社、AOC合同会社、株式会社オリザ、クラカグループ倉敷青果荷受組合、有限会社グランジャ、株式会社クロスエイジ、株式会社ジェーピーシー、地養菜協会、株式会社創風土、株式会社トレード・京野菜ブランド【洛市】、ナラサキ産業株式会社、株式会社ニチレイアグリ、ハートファーム株式会社、株式会社はにーびー、株式会社ブレスト、株式会社北彩青果、有限会社マスターフード、野菜株式会社

【加工業者】

青紫蘇農場株式会社、有限会社インターナショナルプロダクト、株式会社海星、サンポー食品株式会社、株式会社神石高原、株式会社せき、有限会社丸富青果、明陽食品工業有限会社、株式会社LIKE TODO JAPAN製薬

【種苗会社】

カネコ種苗株式会社、株式会社グリーンフィールドプロジェクト、株式会社サカタのタネ、住化農業資材株式会社、タキイ種苗株式会社、株式会社トーホク、トキタ種苗株式会社、ナント種苗株式会社、株式会社増田採種場、丸種株式会社、みかど協和株式会社、株式会社武蔵野種苗園、横浜植木株式会社、株式会社渡辺採種場

【植物工場】

有限会社アーバンファーム、東海運株式会社AZUMA FARM三重、エスジーグリーンハウス株式会社、日本デルモンテアグリ株式会社、日本リノ・アグリ株式会社、株式会社ひむか野菜光房、株式会社野菜工房

【その他】

鹿児島市生産流通課、有限会社自然館、株式会社つくば分析センター、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社山口farm

※出展者の詳細情報については、機構HP上の「交流会コーナー/野菜契約取引マッチング・ゲート」をご参照ください。

URL:http://www.alic.go.jp/y-keiyaku/index.html alic交流会 で検索



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