【要約】

　新規就農者は、就農後、生活環境に対応できないなど、経営面以外の理由で離農するケースも多い中、大分県豊後高田市は、より暮らしやすい市民サービスの提供を行うことで、新規就農者の営農継続で効果を上げている。
　新規就農者を確保し、産地の維持および拡大を目指す地域にとって、今回の事例は参考にすべき点が多いといえよう。

１　はじめに

　総務省の労働力調査によると、平成26年の非農林業就労人口は、前年より51万人増の6116万人となっている。一方、農林水産省の農業構造動態調査によると、同年の農業就業人口は、高齢化などによる離農から前年より12万4500人減の226万5600人となっている（図１）。

　26年の農業就業人口を年齢別に見ると、49歳以下は26万5000人（全体の11.7
％）で、24年に一度増加したが、その後は再び減少に転じている。これに対して、60代以上は緩やかな増加傾向にあり、若返りが進んでいないのが現状である（表１）。

　農業就業人口の減少と高齢化は、今後の産地維持および拡大にとって大きな課題であり、各産地は新規就農者の確保および育成を行っているところだが、新規就農者の定着には課題も多い。本稿では、国の施策に加え、独自の取り組みで営農継続の効果を上げている大分県豊後高田市の事例を取り上げ、野菜産地の維持および拡大につなげるための新規就農者の定着について考察する。

２　新規就農者をめぐる情勢

（１）新規就農者の動向

　新規就農者数は、経済成長期に一貫して減少し、バブル経済崩壊に伴い増加するなど、経済環境に影響されやすく、平成23年以降は減少傾向にある。しかし、39歳以下については、青年就農者への無利子資金制度や農の雇用事業（注１）など、支援策が講じられていることもあり、18年以降、１万3000～１万5000人程度で推移している（図２）。

注１：新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人などが原則として45歳未満の就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修を行う際の助成金制度。

　また、新規就農者のうち、農外からの新規参入者についても増加傾向にある。21年と25年を比べると、新規参入者は1850人から2900人に増加し、新規就農者に占める割合は2.8％から5.7％に伸びている（図３）。

　新規就農者の最終学歴を見ると、農業に関連しない学校を卒業した者が全体の78％を占め、また、全体の93％が就農前に農業に関連しない職業に従事していた。このことから、就農前に農業に触れる機会がなかった者の割合が多いことがうかがえる（図４、５）。

　就農した理由は「自ら経営の采配が振れるから」が最も多く、次いで「農業が好きだから」といった積極的なものであった。これに対して消極的な理由として、「サラリーマンに向いていなかったから」「都会の生活に向いていなかったから」といったものがあった。また、「自然や動物が好きだから」「農村の生活が好きだから」など、農村へのあこがれを理由にした者もいた。

（２）課題

　39歳以下の新規就農者の３割程度は、農業収入による生計が不安定などの理由で５年以内に離農するといわれ、全国農業会議所などの最近の調査でも、経営面での課題として「所得が少ない」を挙げる新規就農者は過半数を占めた（表２）。これについて、野菜の就農初年度経費計算から見てみたい（表３）。

　露地野菜および施設野菜とも、就農初年度の総差引額は赤字になる。特に、施設野菜は限られた農地で、大きな売り上げが期待できるメリットがある一方、初年度の赤字が全作物平均に比べて大きいことから、黒字転換に向けた栽培および出荷努力だけでなく、営農が軌道に乗るまでの準備資金が必要となる。

　また、農村内の人間関係など生活面での課題も多く指摘されている（表４）。

（３）国の就農支援制度

　農林水産省は、資金面の課題に対応するため、株式会社日本政策金融公庫を介した無利子貸付け（青年等就農資金）を実施している（注２）（表５）。

注２：青年等就農資金は、都道府県が融資を行っていた「就農支援資金」を、平成26年４月に株式会社日本政策金融公庫へ移管したもので、移管と同時に融資対象を法人などにも拡充。

　資金制度の利用には、就農後おおむね５年間の青年等就農計画について、市町村長の認定を受ける必要がある。新規就農者は、同計画を作成することで、中長期的な営農目標を持つとともに、目標達成のために必要な資金額、営農規模などを把握できる。

　農林水産省は、これ以外にも、就農者の経営安定を図るための青年就農給付金制度を24年度から実施している（表６）。

　農林水産省が26年８月に、給付金制度の実績があった都道府県などに対して行ったアンケートの回答結果によると、準備型については、新規就農へ興味を持つ者や、実際に就農研修を開始した者が増加したなど、大きな効果が得られたとの回答が多かった。また、経営開始型についても、新規就農者の定着率が上昇したといった回答が多く、新規就農者をバックアップする有用な制度であることがわかる。

　その一方で、支援の継続および強化、同制度を補完するきめ細かな独自制度の創設など、新規就農者の定着のための支援が今後の課題とする回答も見受けられた。

３　豊後高田市の就農支援

　産地規模の維持および拡大は全国的な課題となっており、各産地では、新規就農者の確保および育成を図るべく、自治体などがさまざまな就農支援制度を実施している。ここでは、人口減少という課題を克服するため、移住、定住政策に力を入れている豊後高田市の就農者支援事例を取り上げる。

（１）農業の概要

　大分県北東部の国東半島の西側に位置する豊後高田市は、沿岸部の干拓地を中心に西日本有数のねぎ産地を形成しており、ねぎの産出額は農業産出額全体の４分の１を占める。市域を管内とするＪＡおおいた豊後高田事業部（以下、「ＪＡ」という。）における平成25年度のねぎの栽培面積は120ヘクタール、生産者数は67人、販売高は７億7000万円となっている（写真１、図６、表７）。また、同市は中心市街地に昭和30年代をテーマにした商店街「昭和の町」を抱える観光地でもある（写真２）。

　平成12年に3308人だった豊後高田市の農業就業人口は、22年には1935人と大幅に減少した。また、高齢者層である70歳以上の比率が上昇し、50～59歳と49歳以下との比率が逆転するなど高齢化が進んでおり、産地の維持および発展のため、農業就業人口の増加と若返りが課題となっている（図７）。

 

（２）新規就農支援の概要

　この課題に対して豊後高田市は、外部機関が主催する就農相談会などへの参加だけでなく、26年には新規就農バスツアーを自ら企画するなど、市内に移住し新規就農を希望する者の確保に取り組んでいる（表８）。

　就農に興味を持った者に対しては、短期研修を随時実施し、新規就農を志す者は、さらに１～２年間の長期研修を用意している。長期研修では、ねぎやいちごなどの栽培技術や経営の習得だけでなく、地域になじむ効果も期待されている（表９）。

　豊後高田市は、就農５年後の農業所得が250万円以上となることを目標に掲げ、市内の篤農家を新規就農サポーター（以下、「サポーター」という。）に委嘱し、サポーターによる研修生の受け入れおよび就農後の継続的な指導を実施している（27年１月現在のサポーターは17名）。具体的には、サポーターは近隣に所有する農地を新規就農者に提供することで、研修後もサポーターのそばできめ細かな指導を行っている。

　また、24年度からは、長期研修中の新規就農希望者に対する独自の取り組みとして、生活支援金の支給や家賃の半額助成を行っている。これらと国の青年就農給付金（準備型）を組み合わせることで、新規就農希望者の経済的負担を軽減した研修環境を整備している（表10）。

　就農支援を行う中で豊後高田市は、新規就農者の経済的な負担が大きくならないよう、準備資金の多寡などに応じて初期投資の少ない品目へ誘導するケースもある。

　また、施設園芸の希望者に対しては、研修中に温室を貸与して模擬経営を行う機会を設けることで、就農後の経営イメージをつかめるようにしている。

（３）周辺支援

　人口減少と高齢化が進行する豊後高田市は、24年３月に策定した「豊後高田市総合計画の改定版」で、32年度の目標人口を３万人に設定し、各種定住施策を行っている（図8、表11）。

　また、都市部並みの快適な生活環境を全ての市民に提供することを目的として、光ファイバーを利用した直営ケーブルテレビネットワークなどのインフラを整備し、多チャンネル放送や市内通話の無料化、安価な市外通話サービスなどのほか、高齢者世帯に対する緊急通報、安否確認システムも行っている。また、第２子以降の保育料無料化（３歳未満児）や子どもの医療費の減免、無料で開催する塾で全国的なモデルにもなった、「学びの21世紀塾」（受験対策から体験学習まで多岐にわたり実施）といった充実した教育支援なども行っている。

　これらの定住施策や市民サービスにより、都市部に購読者の多い雑誌で、３年連続住みたい田舎の上位３位以内に入るなど、豊後高田市は新規就農希望者の間で注目されるようになっている。

（４）新規就農の実績

　豊後高田市では、こうした手厚い各種支援により、22～25年の４年間で60人が新規就農した（表12）。

　また離農者は、新規就農者の１割であり、５年以内に約３割が離農するという全国的な調査結果の３分の１となっている。就農支援やその後の生活支援に加え、各種インフラ整備などにより暮らしやすいことが高い定着率につながっているといえよう。

（５）新規就農者の声

　牧隆育（たかやす）氏は、26年に新規就農したねぎ生産者である（写真３）。牧氏は豊後高田市出身であるが、関東地方などで会社員生活を送った後、地元で就農した。

　新規就農を志したきっかけは、会社員時代に仕事などを通して生産者と関わる中でふつふつと湧き出した、「生まれ育った豊後高田市で農業をやりたい」との思いである。子育てをする上で、転勤の多い会社員よりも、地域に根を下ろした生活の方が良いとの考えもあり、子どもの小学校入学を機に、一念発起してＵターンし、25年６月にサポーターの下で新規就農研修を開始した。研修修了後、サポーターのほ場に近い農地を取得し、栽培面積1.2ヘクタールでねぎ生産を開始した。

　牧氏は、研修で技術などを習得する中で、将来の農業経営に対する目標と自信を持つことができたという。新規就農後は、サポーターや、ＪＡの営農指導を受けることで、自らのねぎ生産および経営の効率化や高収益化に向けて、高い意欲が湧いたとのことである。

　神奈川県横浜市の出身である妻の沙希子（さきこ）氏は、農村での生活は初めてであったが、充実した市民サービスにより、子育てなどの実生活面で特に不便を感じたことがないという。むしろ、今まで生活したどの場所よりも暮らしやすいとのことである。

４　新規就農者の確保に際して求められること

（１）育成環境の整備

　新規就農者はさまざまな志望動機を持っているが、就農時の高い志を持続することは、営農を継続する上で不可欠である。このことについて、米国の心理学者キャロル・ドウェックの達成目標理論を基に考えてみたい（図９）。

　積極的な理由で就農した者は、自らの可能性を信じ、積極的な目標を掲げ高い志を持続することができるが、消極的な理由で就農した者は自らの能力に限界を感じる者が多く、目標設定も消極的になりがちで、達成できないと無力になり、離農も危惧される。一方、積極的な理由で就農した者であっても、理想と現実のかい離により自らの能力に限界を感じる恐れもある。また、消極的な理由で就農した者でも、自らの目標を超える収量や収入を達成できた場合、高い志を持てるようになる。

　このように、新規就農者が高い志を持続するためには、自らの能力は向上するという意識、すなわち営農に対する自信を持ち続けることが重要である。

　豊後高田市の事例では、農業体験研修により産地に対する理解を醸成することで積極的な理由で就農できるよう動機付けし、次に、見極め研修により就農に向けて志を高めるようになっている。長期研修を経て、高い志を持って就農させた後も、サポーターや先輩農家の指導などの支援が続くため、農業への憧れから新規就農する者は、就農を希望したときの高い志を維持しながら農業経営に取り組むことができるのである。

（２）資金面からの支援

　高い志を持った新規就農者も、資金面でのつまずきから営農を諦める恐れもあるため、十分な準備資金を用意する必要がある。

　豊後高田市では、国の就農支援に加え、市単独の支援制度を整備することで、設備投資や当面の赤字補填に対応しやすいようにしている。

（３）生活面からの支援

　前述の通り、新規参入者の生活面での課題として、農村における人間関係、交通、医療などの不便さや、子どもの教育が挙げられる。農業は地域に根ざしたものであるため、地域との良好な関係は不可欠であり、新規就農者がその一員となるためには、家族を含めて融和する必要がある。こうした生活面の課題への対応は、都市部出身者には容易ではないため、行政やＪＡなどはもちろん、地元住民によるアプローチが重要である。また、教育環境や地域インフラの整備は、新規就農者のみならず、地域全体の活性化につながる。

　豊後高田市では、長期研修中にサポーターを中心として生活面での助言や地域行事への参加などを積極的に行うことで、新規就農者がサポーターだけでなく、地元住民と早期に融和することが可能となっている。ＪＡも、営農面の指導以外にも良き相談相手となれるよう、新規就農者への巡回指導を重点的に行っている。また、子育て支援やインフラ整備を充実させ、都市部と同等以上の生活環境が整備されている。

８　さいごに

　今回調査した豊後高田市は、農業に対する高い志を醸成、持続し、地域への融和も図る研修制度を整備していた。また、国の就農支援と市単独の支援制度を組み合わせることで、生活資金を含めた新規就農者の資金面に対応していた。さらに、教育の充実やインフラの整備など、子育て世代や都市部からの新規就農者とその家族が暮らしやすい環境も整備していた。

　新規就農者を確保し、産地の維持および拡大を目指す地域にとって、今回の事例は参考にすべき点が多いといえよう。

　最後に、今回の調査に協力いただいた、大分県豊後高田市、大分県農業協同組合豊後高田事業部および牧隆育・沙希子夫妻に感謝申し上げる。