１. はじめに

　ＪＡ全農（以下、「全農」という。）の園芸事業は、「全農グループ直販機能の強化と実需者ニーズにもとづく園芸振興」というスローガンを掲げ、量販店等ニーズに即した品種の育成から選定、販売まで手掛けることにより、国産農産物の販売強化と農業経営の安定を目指している。これを達成するため、種苗会社と連携した品種選定、子会社であるＪＡ全農青果センター株式会社（以下、「青果センター」という。）による販売など、生産から販売まで一貫した取り組みを行っている。
　本稿では、全農が、シンジェンタジャパン株式会社（以下、「シンジェンタ社」という。）と、ミニトマト「アンジェレ」の国内における種子供給契約を結び、青果センターからの一元販売で量販店等に供給する青果物としては、全農が生産から販売まで一貫して取り組んだ初めての事例により、消費者等を意識した「売れるモノ作り」による、経営の安定と所得の向上、消費者のニーズに即した国産野菜の安定供給について考察する。

２. 全農による量販店等のニーズに対応したミニトマト「アンジェレ」の導入と販売

①消費者におけるトマト人気

　タキイ種苗株式会社の「2013年度野菜と家庭菜園に関する調査」（平成25年８月10日にインターネット調査として実施）によると、男女とも好きな野菜第１位はトマトであった。トマトは、見た目や食味以外にも、メタボリック症候群対策への効果が期待できることや、トマトの赤い色素であるリコピンによる抗酸化作用など、健康面からの支持も高い。2009年の調査から５年連続で第１位となっており、他の野菜が順位を入れ替える中、２位以下を大きく引き離しており、高いトマト人気がうかがえる。
　トマトは、量販店において、大玉系、中玉系、ミニなどといった多くの種類や、箱売り、スタンドパック、カップ、ばら売りなど、さまざまなアイテム構成で店頭に並んでいる。また、フルーツトマトなどの高糖度トマトはもちろん、大玉でも高糖度を売りにしているものも販売されている。特にミニトマトは、色や形状などが豊富で、単にばら売りするだけでなく、バイキングスタイルで、消費者が好みのミニトマトを好きなだけパック詰めできる売り方（写真１）も行われている。

　量販店等が在庫管理情報で利用する青果標準商品コードを見ても、トマトは、品種やブランドなど30アイテムのコードが登録されており、登録数は、主な野菜の中で最も多い（表１）。また、需要期（12月）の量販店におけるトマトのＳＫＵ（商品最小管理単位）は、表２の通り、20年と比較して24年は増加しており、消費者ニーズにきめ細かく対応している。

　食べ方についても、従来のサラダなどといった生食以外に、スムージーなどへの加工はもちろん、トマト鍋やスープなどの加熱調理や、スイーツなどといった従来のイメージを変える料理も提案されており、これらの食べ方に合った品種のトマトも販売されている。

②全農による「アンジェレ」の国内導入

　図１に示すように、手軽に食べられるミニトマトの出荷量は増加傾向となっている。このような中、全農は、ミニトマトの需要に応えるため、ミニトマトの品種の１つであるアンジェレの試験栽培を行っていた。また、全農は、「全農グループ直販機能の強化と実需者ニーズにもとづく園芸振興」（図２）、「全農グループとしての独自性を打ち出し、商品の差別化を図る」ことを掲げており、その達成にはアンジェレの導入が重要と考えられたため、平成24年にシンジェンタ社とミニトマト「アンジェレR」種子供給契約を締結した。

　アンジェレ（写真２）は、糖度が高くゼリー質が少ないなどの特徴を有しており、量販店等がトマトを敬遠する消費者に対しても売り込みやすい品種であり、また、アンジェレに関連するブログ等を見ても、「トマト嫌いの子どもが進んで食べた」など、消費者から好意的な感想が多かった。
　このような商品は、量販店等におけるトマトアイテムとして非常に有望であり、全農は、アンジェレの導入によって、実需者ニーズに即したトマト生産振興の期待が高まった。
　なお、全農グループによる一貫した取り組みを行うに当たり、全農は、店頭における販売促進活動をはじめ、各種イベントの企画、参加など、さまざまな広告宣伝（写真３）を行い、全農ブランドとしてのアンジェレの浸透を図っている。

③全農による種子供給および技術指導

　全農は、全農の計画に基づいて産地ＪＡからの作付予定面積および栽培本数に基づき、経済連およびＪＡ等にアンジェレの種子を無償提供し、接木苗が必要とされる場合、ＪＡ等の育苗センターで育苗され、生産者に対し、苗を供給している。生産者による育苗希望に対しては、生産者の栽培計画に基づき、ＪＡを通じて種子を供給している。種子は、作付面積、栽培本数および出荷に関する契約である、「ミニトマト『アンジェレ』の生産、販売に関する基本契約書」（以下、「基本契約」という。）に基づいて厳重に管理されているため、契約外の生産が行われないよう、ＪＡ購買部署による契約外生産者への供給を行っていない。
　技術指導面では、ＪＡ営農指導員による栽培指導だけでなく、営農・技術センター等の全農による技術情報提供や、定期的な産地巡回および技術指導が行われ、生産技術の高位平準化が図られている。営農・技術センター等による産地巡回は、技術指導以外に産地の課題等の情報収集も目的としており、産地ＪＡで得られた課題等は、当該ＪＡの改善はもちろん、指導材料として他の産地巡回にも役立てられている。また、全農が事務局となり、産地による生産技術の高位平準化を目指し、事例発表などの情報交換を行う場として、「アンジェレ研究会」を年１回開催している。なお、全農では、生産を行っている全産地ＪＡの生産条件、生産技術、生産量等の情報を把握しており、適切な技術指導等に活用している。

④青果センターについて

　アンジェレの一元的取り扱いを行う青果センターは、昭和43年に設置した直販施設を会社化した組織であり、卸売市場に準じた業務を行っている。センターを卸売市場と比較した場合、平成24年度の取扱金額は、1,450億円（野菜および果実の合計）となっており、青果センターを含めた卸売市場の合計３兆1700億円（同合計）の約５パーセントを占める規模の取扱金額となっている（表３）。青果センターは、国内でも大規模の卸売市場的施設である。
　なお、特記すべき青果センターの機能として、卸売機能と仲卸機能を併せ持つことがあげられる。これにより、産地に対して、量販店等からの要望をスムーズに伝達でき、量販店等のニーズに即した出荷方法およびアイテムによる販売が、活発に行われている。

⑤青果センターによるアンジェレの一元的取扱い

　シンジェンタ社と種子供給契約を締結した全農は、青果センターと連携し産地選択を行い、産地ＪＡが生産したアンジェレを、青果センターが独自品目として販売を行うなど、種子供給から販売まで一貫して関与している（図３）。
　青果センターにおける産地ＪＡに対するアンジェレ生産推進は、全農が定める「優良産地基準」（表４）に基づき、全農とともに行われている。この推進により、平成25年度は、北海道から熊本県までの16道県で生産され、生産面積は12ヘクタール（7.6ヘクタール増、前年比272.7％）、出荷量は見込みで841トン（647トン増、同433.5％）と大きく伸びている。平成26年度についても、これらの実績を大きく上回る生産面積および出荷量の確保を目指している（図４）。

⑥アンジェレの規格、出荷荷姿、販売先

　アンジェレの出荷規格は４等階級に区分され（表５）、そのうち、糖度８度以上のＡＭ品（１果重９グラム以上、21グラム未満）のものが「アンジェレR」の商標で販売される。それ以外の等級は、他のミニトマトと同様に、卸売市況で販売される。なお、ＡＭ品の発生比率は、平成24年度で85パーセントとなっており、収穫された果実は、ほとんどがアンジェレRとして出荷されている。
　ＪＡからの出荷は、ダンボールまたは通いコンテナによるバラ詰めで、パッケージングは青果センターにて行われる。量販等への出荷規格については、120グラム入りパックが中心となっているが、各取引先のニーズに応じて、規格およびパッケージを柔軟に対応させている。
　アンジェレの主な販売先は、大手量販店や生協など、青果センターにおける既存の取引先が中心となっている。また、量販店等以外にも、中食および外食事業者への営業提案を行うなど、幅広い需要の開拓を行っている。

⑦青果センターにおける販売面の課題

　販売面の課題では、アンジェレブランドに見合った品質の維持と平準化がある。品質維持については、各産地ＪＡおよび生産者における出荷規格の厳守とともに、糖度の測定等が行われている。青果センターでもサンプリングによる糖度測定が行われており、全国どの産地のアンジェレでも同じ味を目指し、品質の平準化が図られている。
　また、代替えの利かない商品であることから、数量確保難しいという課題もあげられる。これは、技術や栽培規模など、出荷産地および生産者が限定されており、不作等の際、一定数量を確保することが難しくなる。ＪＡにおける登録生産者全員の収穫量が大きく落ち込んだ場合、ＪＡからの予定数量が確保できない、または、出荷自体ができないということになる。このようなことを回避するため、あらかじめ、青果センターでは、ＪＡと緊密な連絡を取り合い、より正確な情報の把握に努めている。このようなリスクは、入荷増量期の冬春作については少ないものの、作付面積が少なく収穫量が天候に左右されやすい夏秋期に顕著になることから、課題解決に向けて、全農、経済連、ＪＡおよび青果センターとしては、リレー産地の育成が求められる。
　量販店等からは、一定の評価を受けているが、青果センターとしては、産地拡大とともに、アンジェレブランドを維持できる技術の高位平準化を進め、さらなる生産者手取りの向上および安定化を目指している。

３. アンジェレの産地について

　ミニトマトの出荷量が２万2600トンと、全国第１位の熊本県（農林水産省「平成24年産野菜生産出荷統計」）におけるアンジェレ生産振興の取り組みとして、ＪＡ熊本経済連（以下、「経済連」という。）とＪＡ熊本うきの取り組みを紹介する。

①経済連におけるアンジェレの生産振興について

　全農からアンジェレの紹介を受けた経済連は、安定した販売に対して関心を持っていたことから、県域としてのアンジェレ生産計画を策定し、冬春出荷を主とする産地（10～翌７月出荷）を試験的に取り組めるＪＡの選定を検討した。試験栽培は、平成23年度に県内３ＪＡで、栽培面積92アールで開始した。同年度の出荷量は63トンと、一定の試験成績をあげることができた。その後、冬春ミニトマト産地の各ＪＡに作付推進を行い、平成25年度は、11ＪＡ、栽培面積は902アールと、大幅に伸びている（表６）。

②経済連におけるアンジェレの苗供給および販売について

　県域におけるアンジェレの苗供給については、前述の基本計画に基づき、全農から供給された種子を、経済連グリーンセンターが中心となって育苗を行い、生産計画に応じて各ＪＡ経由で生産者に供給される。
　県内11ＪＡが生産したアンジェレは、青果センター（東京、神奈川および大阪）に全量出荷されており、原則として、１つのＪＡは出荷先を１つの青果センターに固定している。ＪＡと青果センターを結び付けた販売については、ＪＡにとっては分荷作業を省くことで、栽培および選別指導に専念できること、売り先の顔が見えやすいことがあげられる。また、生産者も、どこの青果センターに自分の商品が出荷され、どこの量販店等で扱われているかが明らかになることで、一層の高品質生産に励むことへの動機付けとなっている。
　県域の生産および販売窓口は、経済連に一本化されており、全農および各青果センターは、経済連を通して各ＪＡへの情報提供や提案を行っている。窓口の一本化（図５）により、ＪＡおよび生産者の情報と意識の共有を円滑に図ることができる。また、県域で一本化された情報を、全農および各青果センターに提供することができることから、的確な情報販売につながっている。
　なお、県域独自の取り組みの一例として、アンジェレ査定会を年１回開催し、取り組み11ＪＡの選別の目を揃えるなど、意識の共通化を図っている。

③ＪＡ熊本うきについて

　ＪＡ熊本うきは、県中央部に位置し、宇城市、宇土市、熊本市南区（城南町および富合町）、下益城郡美里町を管内としている。ＪＡ管内は、温暖で降雨に恵まれており、トマトなどの施設園芸をはじめ、さまざまな野菜および果実生産が行われている。ＪＡ熊本うきにおけるアンジェレの栽培は、管内４支所の生産者が行っている（表７）。

④アンジェレ導入の経緯

　ＪＡ熊本うきは、経済連による推進を受け、平成23年９月定植により、生産者２名、栽培面積20アールで試験栽培が開始された。その後、25年度は、生産者15名（試験栽培者含む）、栽培面積324アール（同左）と、県内で最も多い生産者数および栽培面積となっている。生産者数の増加により、ＪＡ熊本うきでは、「ＪＡ熊本うきアンジェレ研究会」（以下、「ＪＡ研究会」という。）を組織し、定植から収穫終了まで定期的に開催される全員参加の現地検討会等、活発な研究会活動を行っている。なお、ＪＡ熊本うきにおけるアンジェレは、冬春どりを中心とした作型となっている（図６）。

⑤他品種と比較したアンジェレの栽培について

　ＪＡ研究会の山下会長（写真４）は、不知火しらぬい支所管内で、アンジェレを35アール栽培している（写真５）。山下会長は、平成23年の試験栽培からアンジェレを作付しており、現在３シーズン目の栽培となっている。試験栽培当初は、他のミニトマト品種が中心で、アンジェレの作付は５アールであった。収穫されたアンジェレの食味が良く、他品種より玉による味のムラがないことなどから、商品として自信を持って本格的に作付を開始した。その後、他品種をすべてアンジェレに転換した。

　アンジェレのメリットは、肥培管理面では他品種同様の管理で対応ができ、樹上完熟でヘタなし収穫であることから、収穫作業がしやすいことである。また、安定的に連続収穫でき、収穫果の生理障害果が少ないこと、他品種に比べ果実が硬めで食味が良いこともあげられる。デメリットとしては、他品種より病害抵抗性が劣ること、草勢が強く、茎根が出やすいこと、着果負担が大きくなると、一気に着果が鈍くなること、などがあげられる。
　メリットおよびデメリットを総合的に勘案した結果、アンジェレの栽培は有望であると見込み、山下会長ほか生産者は、アンジェレ栽培に対して、意欲を持って生産活動を行い、「消費者においしいものを届ける」という気持ちで出荷を行っている。このようなＪＡ研究会の取り組みにより、平成25年度は、メロン等の他品目からアンジェレに移行し、ＪＡ研究会に加入した生産者もいる。ＪＡ研究会およびＪＡ熊本うきでは、新規栽培者に対して、手厚い指導を行うとともに、新規栽培者ほ場の近隣で栽培する生産者も、「身近な相談相手」として助言等を行っている。
　なお、生産者は、上記のようにＪＡ研究会の全行事への参加とともに、経済連、青果センターおよび全農との連携も密に図っている。

⑥アンジェレの出荷について

　ＪＡ熊本うきによる販売先は、大阪センターとなっている。
　各生産者は、アンジェレを収穫すると搬入用コンテナ（写真６）にバラ詰めし、ＪＡ熊本うき不知火パッケージセンター（以下、「不知火ＰＣ」という。）に搬入する。不知火ＰＣでは、出荷量が順調に伸びていることから、平成25年にアンジェレ用選果機（写真７、図７）を導入しており、搬入されたアンジェレは、生産者ごとに糖度検査（写真８）および選果が行われ、規格ごとに出荷用の通い容器（写真９）にバラ詰めされ、出荷先、規格およびＪＡ名を記載したシールが貼られる（写真10）。その後、青果センターに向けて出荷される。なお、アンジェレの機械による共同選果については、ＪＡ熊本うきを含め、全国２カ所で行われている。

　アンジェレの出荷については、生産者を２つのグループ分け（表８）にしており、日々一定量の出荷（平準出荷）となるよう心掛けている。また、事前出荷情報の提供として、各生産者から次週の出荷日および数量を事前聴取することにより出荷情報を収集し、経済連等に報告を行っている。
　生産者は、不知火ＰＣで選果が行われていることから、選果労力が軽減されている。また、出荷の平準化および事前出荷情報の提供により、アンジェレの安定供給に努めている。

⑦アンジェレ導入による所得等のメリット

　所得面のメリットは、アンジェレの販売単価が安定していることから、自己の栽培面積および収穫計画により、所得計画を立てやすいことがあげられる。また、商品メリットは、最近のトマト人気の中、アンジェレは食味が良いなどの優位点を持っていることである。

⑧産地における課題

　ＪＡ熊本うきにおける課題としては、不知火ＰＣでの選果作業の効率化があげられる。不知火ＰＣにおけるアンジェレ選果時間は、９～17時までとなっている。最盛期では、日量３トンの選果を行うため、時間内の選果作業を行うには、生産者による規格外果の除去等の徹底が求められる。
　また、前述の通り、着果負担により、収量が低下した場合、生産者手取りの減少につながることから、収量確保に向け、関係者一体となって技術指導の徹底を図っている。

４. おわりに

　トマト類の消費拡大を背景に、多くの産地はトマト類の生産を活性化させている。消費者が求める安定した品質の商品を供給するためにも、生産者は、栽培管理技術水準の確保およびその向上は欠かせない。特に、消費者から人気の高いアイテムは、生産者にとっても魅力的な品目であるため、新規生産者や他品目からの作付転換する生産者も多くなることから、新規生産者等を含めた産地全体として、栽培技術の高位平準化が求められる。これらの新規生産者等に対しては、今回の熊本県におけるアンジェレ生産のように、ベテラン生産者、営農指導員等による、高位平準化に向けた手厚いフォローアップが必要となる。これらの産地努力により、ブランド力がさらに強化されるであろう。また、ブランド力の強化とともに、消費者から常に求められる定番アイテムに成長することは、長期安定的な生産出荷アイテムになることであり、生産者にとっても、安定的な手取りが得られる魅力ある品目となる。このことは、生産者確保および定着化による安定出荷のできる産地育成につながる。
　アンジェレは、16道県で冬春および夏秋作型の産地を組み合わせたリレー出荷体制を構築しており、安定的な供給が可能となっている。消費者が恒常的に購入する定番アイテムは、常に店頭に並んでいることが求められることから、産地リレーによる年間を通した商品供給は重要であり、作型による全国的なリレー産地の整備が不可欠である。
　全農によるアンジェレの取り組みは、野菜生産の基となる種子供給から商品の売り場まで、量販店等のニーズを反映した商品作り（いわゆるマーケットイン）に寄与することが期待される。アンジェレのような取り組みは、産地育成と有利販売、量販店等のアイテム強化、ひいては消費者の満足に資するであろう。

　最後に、今回の調査に協力いただいた、ＪＡ全農、ＪＡ全農青果センター株式会社、ＪＡ熊本経済連、ＪＡ熊本うきおよびＪＡ熊本うきアンジェレ研究会長山下義男氏に感謝申し上げる。

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参考文献

一般社団法人農協協会：農業協同組合新聞「平成24年度全農営農販売企画事業のポイント」
タキイ種苗株式会社：「<タキイ種苗2013年度　野菜と家庭菜園に関する調査>～関連資料～」
公益財団法人 食品流通構造改善促進機構：「青果標準商品コード表（第22次バージョン）」