このような状況を受け、県では関係機関、市町村と一体となった農業振興策を展開しており、ハウス施設などの生産基盤の整備、特徴のあるＩＰＭ技術など環保農業技術による安全安心の確保、流通・販売の支援強化による販売力の向上など園芸農業の振興とともに、中山間対策とも併せて、「６次産業化の推進による新たなビジネスづくり」に取り組んでいる。
　ここでは、高知県における６次産業化の現状として、特に特産園芸品の加工への取り組み事例を紹介するとともに、今後の取り組みの方向性について述べたいと思う。

１. 高知県における６次産業化の現状

　一口に６次産業化と言っても、取り組みは品目や事業者により多様であり、特に近年注目を集めている「六次産業化・地産地消法」に基づく総合化計画認定の取り組みはもちろん、従来から生産物の高付加価値化、有効活用を目指して、加工品の開発、販売に取り組んできた農業者、事業者が存在している。
　高知県の園芸農業分野では、もともとＪＡ等の組織力を活かし、生鮮品として戦略的に販売する体制が確立しており、比較的安定的な農業経営が続けられていたこともあり、生産者自らが加工に取り組む、また、加工用原料として販売するという取り組みは、あまり見られていなかった。
　その一例として、高知県内の六次産業化法に基づく認定事業者をみると、農業分野、特に野菜果樹類では、古くから土佐文旦とさぶんたんなどのかんきつ類の生産加工に取り組む岡林農園（後述）、酒造メーカーと連携してかんきつリキュールの製造販売を行う間城農園などがあるものの、その数は多くない（表）。

２. 特色ある園芸産品を活用した６次産業化の取り組み事例

　高知県の重要な農産物としてゆずとしょうががある。いずれも日本一の生産量を誇り、その特性から加工原料としての需要も多い。特にゆずの加工においては「ごっくん馬路村うまじむら」など、全国展開する商品群や、なにより６次産業化のモデル的な事例として有名な馬路村農業協同組合があり、ゆず加工品の売上げは30億円に達している。また、県内でも多くのゆずやしょうがの加工品販売を行うＪＡや事業者が存在するが、ＪＡ馬路村、ＪＡ土佐あき、ＪＡれいほくや一部のしょうが加工業者を除くと、売上げが5000万円に満たない小規模事業者がほとんどであり、県内流通がメインである。
　同時に県内ＪＡ施設等で搾汁されたゆず果汁やしょうがの規格外品などの多くは、県外の大手加工業者へのポン酢や練りしょうがなどの加工原料として販売されており、生産者、県内事業者による最終商品の開発販売など、さらなる高付加価値化も、また課題となっている。一方、生産量は少ないものの味、品質の高さから特産品として評価をうけているものに、ハウストマトと土佐文旦がある。
　高知県は、一般にフルーツトマトなどと呼ばれる高糖度トマト発祥の地であり、生産量は約3,500トン、全国のわずか0.4パーセント程度しかないものの、首都圏の専門店などで取り扱われる特谷トマトなど特徴のあるブランドトマトが存在する。また、土佐文旦は高知県で主に栽培されているぶんたん類の一種で生産量は約１万トン、全国の約90パーセントが生産され、独特の香りと食感で県内での人気は高い。また、近年はＪＡなど生産組織による活発な販促活動にもより、首都圏でも認知度があがりつつある。
　ともに青果としての人気が高く、同時に高価格ではあるが、その味の良さからセゾンファクトリー、良品計画（無印良品）、明治屋などに業務用加工原料として、青果または一次加工品が少量ではあるが供給されている（写真１）。　また、同時にこの２作物については、県内生産者が自ら加工品の生産販売に取り組んでいる事例が見られ、園芸作物での加工への取り組み、６次産業化のモデルとも言える。

　高知県土佐市の有限会社池一菜果園（野菜情報Vol. 116　2013年11月号 Ｐ４～10）は最も先進的な取り組みであるが、ここでは規模は異なるものの、同様に生産者が自ら加工に取り組んでいる事例を紹介したい。

（１）株式会社岡林農園

　株式会社岡林農園は土佐文旦、小夏（日向夏）などのかんきつ栽培からはじまり、20年ほど前から一次加工を中心に加工にも取り組み始めた。平成21年には株式会社化、現在は約４ヘクタールの自社栽培農園、契約栽培等で生産、加工、販売を行っている。特に加工については、加工原料用の一次加工品の卸、ドリンク、ジャム、ゼリーなどの加工商品の販売に加え、ＯＥＭ生産も行っている。
　取り組みの大きな特徴として、高齢化などにより管理が十分できなくなった園地において収穫、出荷作業を行いながら、出荷規格外品のかんきつ類を積極的に買い取っている。さらに放置園の借り上げによる自社栽培の拡大などに取り組みながら加工原料を確保している点があり、買い取り農家は100戸ほどになっている。このような取り組みを進めることで、自社の事業拡大とあわせて地域での雇用、高齢化による耕作放棄園対策、規格外品の買い支えによる園地の維持など地域内で大きな役割を果たしている。
　また、一次加工事業者でもあることから、規格外品を有利に販売したい県内生産者グループ等と加工事業者との橋渡し役も務め、現在、加工品販売が70パーセント、青果物販売が30パーセント程度となっている。新商品の開発力もあり、県外への販売、さらにアジア圏を中心とした輸出にも積極的に取り組むなど、農業生産からスタートしたものの、加工品部門に重点を置き、販売ルートも多く持つ県内ではめずらしい事業者でもある。

（２）株式会社堀おかざき農園

　高知県の高糖度トマトは首都圏の高級レストラン、こだわりの農産物を扱う流通業者などの間では注目を集めているが、株式会社堀おかざき農園もそんなブランドトマトの生産販売を行っている。もともとは、高知市春野町でメロン栽培に長く取り組んできたが、高糖度トマトの濃厚な味に商品としての魅力、将来性を感じ、平成14年からトマト栽培に変更し、18年に株式会社化している。栽培技術の課題を克服し、順調な青果の販売に支えられながら、徐々に規模拡大を行い、22年には90アール、25年には130アール、来年度にはさらに30アール（夏秋栽培）の増反を行う予定である。同時に商品であるフルーツトマト（高糖度トマト）の生産から加工、料理までのすべてを「おかざき農園」で提供するというコンセプトのもと、20年から加工品開発に取り組んでおり、前述の池一菜果園と同様、極めて高品質・高価格のトマトジュース（３種）を自社で製造、またOEMによるケチャップなど含め販売をしている。
　同社の加工品に関する位置付けとしては、あくまでも青果を提供できない夏場でも、青果と同じ味を味わってもらい、青果の品質の高さも知ってもうためのものであり、従って自社のフルーツトマトのみを使い、100パーセント無添加で使っている。つまり、経営の柱はあくまで青果の販売であり、加工品は補完部門であるため、現在の加工品および加工原料としての販売は全体の10パーセント程度となっている。

（３）ハッピーファーム有限会社

　ハッピーファーム有限会社は、平成17年に、安芸市井ノ口のハギノ建設株式会社（以下、「ハギノ建設」という。）が設立した会社で、補助事業を活用して48アールのハウスを建設し、「ハッピートマト」というブランド名で高糖度のミニトマトの栽培に乗り出した。
　公共事業の大幅な受注減少を受け、建設業から農業という異業種への参入であるが、ハギノ建設の社長でもある代表者の萩野氏は実家がもともと農業も営んでいて、農業に関心があったこと、農園を経営する親戚から技術指導を受けられたことにもより、初期段階から生産量も比較的安定し、県内外の量販店との継続的な取引、インターネット販売も行っている。
　一方、糖度を上げるために完熟に近い状態まで収穫を時期を遅らせるため裂果しやすく、生産量の２～３割が青果として販売できない時期もあり大きな課題となったため、20年からトマトジュースを自社で製造し販売し始めた。また、県内酒造会社と提携して「ハッピートマトのお酒」というリキュールも開発、商品化も行っている。21年にはジュースの他、低温乾燥させたハッピートマトを使ったパンやゼリーなどの開発にもに取り組むなど、現状ではどうしても発生してしまう裂果トマトの有効活用のため、各種支援制度も活用しながら、加工部門の充実に意欲的である。

（４）トマトの村

　高知市春野町でロックウール栽培によりトマトを生産している「トマトの村」は、もともとハウスきゅうりと露地すいか栽培農家であったが、地元での雇用創出を念頭に規模拡大を目指し、平成７年に国庫補助事業を導入してハウスなすのロックウール栽培に取り組み、併せて家族以外の雇用を開始した。９年に自己資金でロックウール栽培を150アールに増やし、作物もなすからトマトに転換した。その後、融資制度、補助事業の活用、さらに離農者などからの施設の借入等により現在375アールまで増反、県内屈指の大規模生産者となっている。
　トマトの村では、ロックウール栽培を導入していることから高糖度トマトではなく、一般的な大玉トマトを生産しているが、室戸海洋深層水を活用した栽培でミネラルトマトとしてブランド化を図り、ＪＡ出荷を中心に直販所、量販店のインショップ、レストラン等への直接販売、コープなどとの契約販売など多様な販売チャンネルを開拓しながら、効率的な販売体制が確立されている。
　しかし、ここでも裂果や奇形果などの下級品、規格外品の発生とその活用が課題であり、一時期ＯＥＭによるトマトゼリーの商品化に取り組んだが、トマト関連加工品が多数存在するなか、自社での加工品作りには課題も多く、数年で撤退している。その後、加工用原料としての販売ルートの開拓に努めた結果、県内加工業者２社に原料供給を行うなど（写真２）、現在は、多くを廃棄処分していた規格外品の販売額が、売り上げ全体の約10パーセントを占めるまでになっている。

　以上の事例で共通しているのは、まず高品質で個性的な青果が存在し、その特性を活かした高級感や希少性のある加工品作りが特徴となっている。すなわち、加工品を加工品として単独で販売するのではなく、常に高品質な青果のイメージを持たせながら、加工品の知名度も上げ、双方の売り上げを拡大していくという戦略がとられている。
　同時に、もともと生産量が少ないこれらの園芸品目では、大手メーカーと同じような商品、価格帯の加工商品ではいわゆる価格競争に巻き込まれるだけであり、徹底した差別化戦略が必要であろう。
　また、加工品の製造や販売に関する十分なノウハウや戦略のないまま、加工事業に取り組むことはリスクも高いため、高品質な高知県の青果に商品性を見いだしてくれる県内外の加工業者に対し、加工原料としての販売体制や果汁やピューレなどの一次加工品を供給する体制も必要である。

３. 今後の取り組み方向

　紹介してきた土佐文旦やトマトの加工は、生食用として販売のできない生産物の高付加価値化と有効利用、そして青果と加工品を組み合わせることによって生み出される多様な流通チャンネルの構築による農業経営の安定を目指したものであると言える。
　前述したように高知県の農林水産物は、その品質の高さと希少性から、生鮮品の販売により十分に再生産が可能な時代が続き、その影響とも考えられるかもしれないが、県内の食品加工業、食料品製造業は零細業者が大半を占め、ごく一部のメーカーをのぞけば加工技術は高いとは言えず、大規模の加工施設も少ないのが現状である。また、生産者自身も、加工イコール「はねもの（規格外品）」というイメージが強く、特に高度な栽培技術をもった園芸農家の、加工に対する関心は低かったことも事実である。
　しかし、農産物価格の低迷が続くなかでも、今回紹介をしたような加工あるいは加工仕向けにも取り組むことにより、新たな販路開拓や規模拡大を進める農業者、事業者が出始めている。
　さらに高知県では、平成21年度から県経済を根本から元気にするためのトータルプランとして「高知県産業振興計画」を策定し、官民一体となって県勢浮揚に取り組んでいるが、その中で「食品加工の推進」として、６次産業化や加工に取り組む事業者等への多く支援策や手厚い人材育成事業が行われている（高知県産業振興計画ホームページ）。
　この高知県産業振興計画に位置付けられた支援策など従来の支援制度を始め、六次産業化法に基づく支援策も活用し、多くの農業者、生産組織がさらに高い付加価値を持った加工品開発など生産物の効率的な活用と青果を含めた多様な販売チャンネルの開拓に取り組むことが、高知県がさらに足腰の強い園芸産地へと発展していくための重要な取り組みの一つであると考えている。

参考

１）高知の食品加工企業2012年版：財団法人高知県産業振興センター

２）情報プラットフォーム No. 269：高知県中小企業支援センター、財団法人高知県産業振興センター