調査期間は、平成22年７月９日から同年７月31日までとし、郵送によるアンケート調査を行った。

（２）調査の対象及び回答状況について

　生産者については、地域ブロックごとに目標数を設定し、農業生産法人等1,000者を選定した。実需者については、野菜の加工・流通を網羅する代表的な実需者（量販店等小売業者、外食・中食・給食事業者、加工業者等）の９団体の傘下企業を中心に400者を選定した。
　生産者からは171者、実需者からは123者の合計294者より回答を得た。
　本報告書では、生産者からの回答について分析を行った。

３. 具体的事例の紹介について

　アンケート調査を補完するため、次の２者について具体的事例としてヒアリングを行ったので、その概要を紹介する。

（１）Ａ農業法人

　宮崎県で主に、さといも、ごぼう、キャベツ、にんじん等を延べ100haで生産しており、自ら野菜の加工業務も行っている。

（２）Ｂ事業者

　茨城県で農産物の生産・仕入・販売を生産部門と販売部門に分けて経営している事業者。主な取扱作物は、グループ会社の農業法人が延べ70haで生産したレタス、はくさい、キャベツである。グループ会社により生産した作物の販売を行っているため、今回の事例紹介では生産者として紹介する。

４. 回答を得た生産者の属性について

（１）生産規模について

　生産者（有効回答）の作付面積は、

（２）出荷先について

　出荷先をたずねたところ、「農協等の農業団体」や「集荷業者、仲買人に販売」など各出荷先を「80％以上」と答えた者は82名と全体の48％を占めており、１つの出荷先に特化している者と出荷先を分散している者の割合は概ね５：５とみられる。特化している者の出荷先の内訳をみると、「集荷業者等」、「加工業者等」がやや多く、「農業団体」、「市場に自ら出荷」がやや少なくなっている。なお、農業団体に出荷していないとする者は106名と62％を占めている。

５. アンケート調査結果及び具体的事例について （１）契約取引の実施について

　契約取引は、生産者にとっては、生産前に販売先が決定すること、価格が安定することで収入が予測できることなどのメリットがある。
　契約取引の実施に関する有効回答は122名で、概ね７割（122／171＝71％）の者が契約取引を行っており、多くの生産者が、取引に際し契約を交わすことで、野菜の安定的な出荷及び確保を図っていることが明らかになった。
　なお、このデータについては、予想よりも高い数値であるとの印象を受ける方もいるかもしれないが、これは、個々の生産者が実需者と個別に取引を行う場合と、生産者を代表する農業団体（農協等）が実需者と取引を行う場合があることが背景にある。生産者は農業団体を通して実需者に出荷する取引も契約取引と認識している場合が少なくないため、高い割合になっているのではないかと考えられる。
　また、契約取引の相手方を見つけた方法については、「流通業者からの打診」が最も多く56％を占め、「実需者からの打診」が37％とこれに次いでいる（表１）。流通業者も実需者の需要を反映していることを踏まえれば、原材料の安定的な仕入先を求める実需者の志向が強いことがうかがえる。

（２）契約取引に係る野菜の生産地域について

　契約取引を行っている野菜の生産地域については、「指定産地内のみ」は半数弱にとどまり、半数弱が指定産地外または指定産地内外だった（図１）。指定産地の内外にまたがった生産を行っている者については、62％が「内外にはこだわらない」とし、31％が「混合することはない」（図２）としており、特段の区別は意識されていない。

図１　契約取引を行っている野菜をいずれの地域で生産しているか

図２　実需者に出荷する際、指定産地内外にこだわらず出荷しているか

（３）契約取引の内容について

　契約取引を行うにあたっての数量、価格等の定めについては、事前に「数量・価格を定めている」が53％と最も多く、「価格のみ定めている」が21％でこれに次いでいる（図３）。
　数量、価格をそれぞれ個々にみると、「数量」を定めているとする者は、62％、「価格」を定めているとする者は、74％となっている。
　これらの差については２つの要因が考えられる。ひとつは、作況の影響を受ける数量よりも、収入を予測するために重要な価格の取決めが重要であること。もうひとつは、価格と違い、数量は作柄や需要量が確定するようになった際に取り決めることが少なくないため、契約締結時点では取り決める割合が低くなっていると考えられる。いずれにしても、契約取引においては、やはり価格の取決めがポイントになっているようだ。

図３　契約取引を行うに当たり、数量、価格等については 　 どの様に定めているか。最も多い取引内容はなにか。

（４）契約内容の途中見直しについて

　契約内容の途中見直しについては、契約内容が守れない、または相手方から変更を申し入れられることについては、54％が「ある」（図４）としている。
　その内容については「数量の削減」が71％と最も多く、「価格の引き下げ」が55％でこれに次いでいる（表２）。
　契約すると取引に制約があるというイメージがあるが、野菜の取引では、数量・価格を取り決めて契約したとしても、作況などの需給事業の変化に対応していることによるとみられる。
　また、農林水産省が平成22年10月に実施した野菜の不作時の対応に関するアンケート調査結果では、供給量に不足を生じた際の対応として、生産者の概ね６割が「契約先に話をして供給量を削減した」と答えている。

図４　契約事項が守れない、または取引相手から 　　　　 契約内容の変更等を申し入れられたことはあるか。

表２　契約取引の相手方から契約内容の変更等を申し入れられたのは、 どの様な内容であるか。

（５）書面契約の締結について

　書面契約を行っている者と行っていない者の割合は概ね４：６だった（図５）。
　書面契約を行っている者を品目別にみると、葉茎菜類が43％と最も多く、次いで根菜類が35％、果菜類（夏秋）が32％だった（表３）。
　また、書面契約を行わない理由としては、「数量が確保できない可能性がある」が60％、「契約が履行できない場合補償問題の可能性がある」が20％だった（表４）。その他の理由としては、信頼関係のうえで取引を行っているためとする趣旨の回答が多くみられた。
　書面契約を行わない場合の契約内容の担保の方法としては、「流通業者に対応を任せている」が40％と最も多く、「誠意をもってできるだけのことをしてもらえばよい」がこれに次いで37％となっているが、「あくまで契約内容の履行を求める」も11％みられた（表５）。
　書面契約を行わない理由として「信頼関係があるため」という趣旨の回答、契約内容の担保については「誠意をもってできるだけのことをしてもらえばよい」との回答が多くみられたことから、契約取引はこうした相互の信頼関係を基礎として行われていることがうかがえる。

図５　書面による契約について

表３　品目ごと／契約取引を行う際、 　　書面による契約を行っているか

表４　書面による契約を行うことに不安を感じるのはどの様な理由からか。

表５　書面契約を行わない場合、契約の履行（代金支払いなど） 　　について、どの様に担保しているか。

（６）契約内容と書面契約の締結との関係について

　契約内容の変更と書面契約の有無の関係についてみると、「契約で定めた事項が守れない、または取引の相手から契約内容の変更等を申し入れられたことがある」とする者の割合は、書面契約を行っていない者で33／70＝47％、書面契約を行っている者で33／50＝66％であり、書面契約を行っている者においても６割以上が契約変更を申し入れられたとしていることから、書面契約を取り交わしていることが契約変更を妨げる要因になっているとはいえない（表６）。
　契約内容と書面契約の有無の関係についてみると、書面契約を行っている者と行っていない者の割合は、数量と価格を事前に定めている者では概ね５：５、価格のみ事前に定めている者では概ね４：６で、大差はみられない。一方、数量のみ事前に定めている者及び数量・価格以外の定め（荷姿・規格等）をしている者では、書面契約を行っていない者の割合が７割以上であった。このことから、数量、価格のように取決め内容の重要度が高いものほど書面による契約を締結する傾向にあることがわかった（表７）。
　また、生産者、実需者ともに、書面契約を行わない理由として「信頼関係があるため」という趣旨の回答、契約内容の担保については「誠意をもってできるだけのことをしてもらえばよい」との回答が多くみられたことから、契約取引はこうした相互の信頼関係を基礎として行われていることがうかがえる。
　契約内容の変更と書面契約の有無の関係についてみると、生産者では、「契約で定めた事項が守れない、または取引の相手から契約内容の変更等を申し入れられたことがある」とする者の割合は、書面契約を行っていない者より書面契約を行っている者の方が高く、実需者では、「変更を求めたことがある」とする者の割合は、書面契約を行っていない者と行っている者とでその割合が近接していることから、書面契約を取り交わしていることが契約変更を妨げる要因になっているとはいえない。

表６　契約内容の変更／書面契約の締結　の関係について

表７　契約取引を行うに当たり、数量・価格等はどの様に定められているか。 最も多い取引内容はなにか／書面契約の締結の関係について