◆１．はじめに

　本稿では、「第三回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰」において、

　○　実需者が輸入アスパラガスから国産品への切り替えを契機に、安全性の確保に努めている産地との契約取引を実施している

　○　流通コスト低減に向けて出荷規格の簡素化や出荷資材の変更に取り組んでいる

　○　安全性を確保するために栽培履歴記帳の徹底や残留農薬検査を実施している

などの点が評価され、独立行政法人農畜産業振興機構理事長賞を受賞した津南町農業協同組合（以下、「ＪＡ津南町」）、株式会社日の出屋 内藤商店（以下、「㈱日の出屋内藤商店」）、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、「㈱セブン-イレブン・ジャパン」）の三者が連携した契約取引の取り組みについて紹介します。

◆２．契約取引の概要

　本契約取引は、実需者である㈱セブン-イレブン・ジャパンの新潟県および群馬県内店舗向け商品の原材料用アスパラガスの供給において、中間事業者である ㈱日の出屋 内藤商店が、㈱セブン-イレブン・ジャパンの食材に対するニーズを十分に理解した上でＪＡ津南町との間でアスパラガスの契約取引を開始し、食品製造供給会社などと調整を図りながら原材料用アスパラガスの供給を行っている取り組みです。

◆３．ＪＡ津南町の取り組み
（１）産地の概要

　ＪＡ津南町のある新潟県中魚沼郡津南町は、新潟県南部の長野県境に位置しています。町の南西から北東に向けて信濃川が貫流し、信濃川を含めた各支流の河川沿いには「河岸段丘」が形成されています。町の年間降水量は約1,800ミリ、年間平均気温は約10.3度ですが、年間および一日の温度差が大きい地域です。また、根雪期間が約130～140日間あり、日本有数の豪雪地帯でもあります。
　町の主産業である農畜産業は、稲作の販売高が21億5,100万円と全体の販売高の４割以上を占め、そのほかでは、畜産物、きのこ類などの林産物、葉たばこ、花卉、野菜などの生産が行われています。
　昭和48年に着工した「国営苗場山麓農地整備事業」（平成14年に完工）により、標高250メートルの河岸段丘の台地から1,050メートルの苗場山麓にかけて農地が造成され、それまでの稲作中心の経営から、野菜、葉たばこ、花卉などを加えた複合経営へと変化しました。

津南町の農畜産物の販売額の内訳
（平成20年度）

資料：津南町役場ホームページから

（２）野菜の生産概況

　野菜は5億8,500万円（販売高の12パーセント：平成20年）の販売高があり、そのうち、アスパラガス、にんじん、野沢菜、スイートコーン、加工用トマト、キャベツで野菜全体の80パーセント以上を占めています。
　津南町は、古くは夏秋トマトの産地であり、県の野菜認定産地の認定を受けるほど盛んに生産が行われていましたが、他県産地の台頭により生産量は激減しました。また、「国営苗場山麓農地整備事業」を契機に夏場のキャベツ、だいこん、にんじんの生産も開始されましたが、生産者の高齢化などにより15年ほど前から生産量は徐々に減少してきました。
　一方で、津南町はもともと野菜の契約取引が多い地域でもあり、アスパラガスのほかにも野沢菜（40ヘクタール）、葉たばこ（30ヘクタール）、加工用トマト（20ヘクタール）、球根、いちご苗などの契約取引が行われています。

野菜販売額の内訳
（平成20年）

※その他の中には、にんじん（加工用）、えだまめ、いちご苗、
だいこん、夏秋トマト、いんげんなどが含まれている。
資料：津南町役場ホームページから

（３）アスパラガスの生産概況

　アスパラガスは、高齢化に対応した重量野菜に替わる品目として導入され、現在約150名の生産者により、約65ヘクタールの面積に作付けが行われ、稲作やほかの野菜、畜産などとの複合経営が行われています。
　収穫は5月の大型連休明けから7月の初旬にかけて行われ、毎年180トン前後を出荷しています。22年産は4月の低温の影響で生育不良となり、収穫時期が2週間程度遅れたことから、出荷量は平年の約半分の90トンとなり、本契約取引にも大きな影響を及ぼすこととなりました。

アスパラガスのほ場

真空予冷機

（４）出荷先と規格

　出荷先は、市場向け（市場を経由した契約取引を含む）が約80パーセント（そのうち85パーセント以上は大田市場）が占め、残りの20パーセントを直接販売などが占めています。
　規格は「Ａ品」、「Ｂ品（曲がり、穂先がわずかに開きはじめたものなど）」、「Ｃ品（曲がり、硬さ、枝が出始めたものなど）」に分かれ、それぞれに「２Ｌ」「Ｌ」「Ｍ」「Ｓ」の階級が設定されています。㈱日の出屋 内藤商店へは、見栄えも「Ａ品」に近く、商品の素材としても使いやすいという理由から値頃感のある「Ｂ品」の「Ｌ」および「Ｍ」の規格のものが供給されています。
　荷姿は、市場向けには1束当たり150グラムに束ねたアスパラガスを結束テープおよびゴムバンドで固定し、発泡スチロールの容器（50束入り）に入れ出荷します。一部量販店向けには1束当たり100グラムに束ねたもの（75束入り）が供給され、㈱日の出屋 内藤商店向けには、ダンボール箱にバラ詰の状態で供給されます。
　アスパラガスは露地栽培であることから気象の影響を受けやすく、　㈱日の出屋 内藤商店との間では、供給量に不足が生じた場合は、市場出荷用の「Ａ品」を契約取引用に振り向けるなどして対応していますが、今年のように天候不順により収穫期間が大幅に短縮した場合は、予定していた商品の販売期間に供給が間に合わない場合もあります。

（５）日の出屋内藤商店との契約取引

　ＪＡ津南町と㈱日の出屋 内藤商店とのアスパラガスの契約取引は、平成18年に新潟地区のデイリーメーカー（㈱セブン-イレブン・ジャパンの各店舗向けの弁当、総菜、漬物などの商品を専門に製造する食品製造供給会社。新潟県内で6社あり）から津南町産アスパラガスの調達の相談を受けた㈱日の出屋 内藤商店が、それまで取引のなかったＪＡ津南町を訪れ、取引を提案したことに始まります。ＪＡ津南町としては、当時、市場出荷に加え、安定した価格による取引を模索していたところでもあり、お互いの思惑が一致する形で取引が開始され、以降、毎年契約書を取り交わし、取引が行われています。

（６）品質向上のための取り組み

　　ＪＡ津南町では、環境負荷の少ない「環境保全型農業」に力を入れています。町内に延べ面積6,201平方メートル、年間処理能力10,500トンの「有機センター」を設置し、牛ふん、きのこ培養後の廃おがくず、取引先の量販店から出た野菜の残渣を原料としたたい肥を生産し、それを町内のほ場に還元することにより化学肥料や化学農薬の使用量を抑えた良質な土による品質の良い農産物の生産に役立てています。
　また、併せて専門指導担当者による生産者への生産履歴記帳の徹底を図るとともに、農協で残留農薬の検査を行うなど、安全・安心の確保にも努めており、これらの取り組みは実需者である㈱セブン-イレブン・ジャパンに「津南町産のアスパラガスだから意味がある」と言わせるほどの高い評価を得ています。

「有機センター」による有機肥料の生産

（７）コスト削減に向けた取り組み

　ＪＡ津南町、㈱日の出屋 内藤商店、㈱セブン-イレブン・ジャパンの三者間の協議により、アスパラガスの出荷容器を発泡スチロールの容器からダンボール箱に切り替えた事により、容器代は以前の半分近くまで削減されました。また、箱詰めを「束」から「バラ詰め」に切り替えたことにより、結束テープ、ゴムバンドなどの資材費が削減され、併せて結束作業の必要もなくなり、結束テープ片のアスパラガスへの付着などの異物混入の防止にもつながるなど、経費節減、作業の効率化、安全・安心の面で大きな効果を上げています。
　ＪＡ津南町では、さらなる流通経費削減策として、農林産物を扱っている同町内のほかの3組織と協力して輸送業者の一本化を図るなどして取扱量を増やし、運送費を20パーセント程度削減することを検討しています。

（８）野菜の契約取引について

　野菜の契約取引についてＪＡ津南町営農部内山部長は「主力の米価が下がる中、野菜との組み合わせにより生産者の経営を安定させたいところであるが、野菜の市場価格は思うように上がらず、生産者にとっては卸売価格から資材費、各種手数料、部会費、運賃、各種施設利用料などを差し引くと生産者の手取りはわずかとなる。安定した価格による収入が見込める直接販売や契約取引の割合を出荷量の50パーセント程度まで増やし、最低でも市場手数料分を上乗せした額の契約単価による取引を行いたい」と契約取引の拡大に意欲を示す一方で、「取引先が1社で大量の取引の場合は販売代金の精算などの点でリスクが高くなることから、リスク分散のためにもある程度複数の者との取引が望ましく、必要に応じて信用調査を行ったり、保証金の積み立てを条件とするなどして取引に係わるリスクの分散を図ることが重要」と契約取引のリスクの回避の考え方について話していました。

JA津南町のアスパラガスの出荷量の推移

注：平成21年に㈱セブン-イレブン・ジャパンへの供給量が減少したのは、
アスパラガスを使用したメニューを見直した事による。　　　　　　　　

◆４．㈱日の出屋 内藤商店の取り組み （１）㈱日の出屋 内藤商店の役割

　本契約取引には、ＪＡ津南町、㈱日の出屋 内藤商店、㈱セブン-イレブン・ジャパンのほかに、「デイリーメーカー」と「日本デリカフーズ協同組合」（各デイリーメーカーが商品の開発や原材料の共同購入などを目的に加盟している協同組合組織。事務局は㈱セブン-イレブン・ジャパン本社内）が大きく係わっています。
　㈱日の出屋 内藤商店は、平成16年から㈱セブン-イレブン・ジャパンの甲信越地区担当の「野菜プロセスセンター」（新潟県、長野県、山梨県、また時期によっては群馬県内の各デイリーメーカーが野菜を調達する際の中継基地。野菜では全国に9カ所設置）の役割を担っています。㈱セブン-イレブン・ジャパン、各デイリーメーカー、日本デリカフーズ協同組合が集まり開かれる、商品の企画・開発会議や野菜原材料の調達や産地情報の交換を目的とした会議にも参加するなどして、実需者のニーズに沿った野菜原材料の調達と産地と実需者間の数量の調整などを行っています。

（２）徹底したコールドチェーンの取り組み

　デイリーメーカーに供給されるアスパラガスの鮮度は、徹底したコールドチェーンによる温度管理により保たれています。
　ＪＡ津南町の選果場では、選果後のアスパラガスを出荷前に真空予冷機にかけます。また、㈱日の出屋 内藤商店では、入荷したアスパラガスの各デイリーメーカーへの仕分け作業は低温ピッキングセンター内で行われます。また、それぞれの輸送には、冷蔵車を使用するなどチルド物流の仕組みが構築されており、さらに、ＪＡ津南町から各デイリーメーカーまでの温度はすべて記録されています。これらの取り組みは、品質と鮮度保持にこだわる㈱セブン-イレブン・ジャパンの規定に従い運用されています。

津南町産アスパラガスの物流フロー

㈱日の出屋 内藤商店

（３）信頼関係の構築に向けた取り組み

　㈱日の出屋 内藤商店は、産地との信頼関係の構築を重要視しており、頻繁に産地を訪問するなどして産地とコミュニケーションをとっています。また、毎年、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱日の出屋 内藤商店、デイリーメーカーが津南町に集まり、ほ場や施設の見学、意見交換会を行うなどして、お互いの立場の理解促進に取り組んでいます。このような実需者による産地の訪問は、アスパラガスの生育や産地事情を把握すること意外にも、ほかの品目を使用した新たな商品開発や取引のきっかけを生む場にもなります。
　また、㈱日の出屋内藤商店では、「Ｂ品」のアスパラガスの不足時に市場向けの「Ａ品」を使用した場合、バラ詰めのため取り外した結束用ゴムバンドは、期間終了後にまとめてＪＡ津南町に返すなど、産地の資材費の軽減に役立てることとしています。そのような日頃からの取り組みも産地からの信頼に大いに影響していると思われます。

野菜プロセスセンター内

（４）中間事業者としての契約取引について

　安定した契約取引について㈱日の出屋 内藤商店の熊井次長は、「産地と中間事業者と実需者の三者間の意識の統一が重要であり、そのためにはコミュニケーションをとる回数を増やすなどして信頼関係を構築する必要がある」とし、生産者に対しては「計画的な出荷を心がける事が大切」とし、実需者に対しては「産地の実情を理解した上で産地の特徴を生かした商品開発が効果的ではないか」としていました。また、自らについては、「価格重視の実需者と収益につながるかといった見方の生産者の間で、うまくバランスをとり、取引を推進させるために双方に対して理解を求めていくことが中間事業者の役割」と語っていました。

【株式会社日の出屋 内藤商店の紹介】
　㈱日の出屋 内藤商店（本社は長野県長野市）は、大正3年の創業以来、生鮮青果物を取り扱ってきました。昭和26年に現在の社名および組織となり、現在は長野市の長野地方卸売市場内で国内外の野菜や果物の集荷や買付を行う卸売業を営んでいます。
　平成15年に日本デリカフーズ協同組合を通じて㈱セブン-イレブン・ジャパンから「野菜プロセスセンター」の甲信越地区担当運営会社としての依頼があり、平成16年から新潟県、長野県、山梨県内の各デイリーメーカーにチルド物流による野菜原材料の供給を開始しました。
　青果物は、全農県本部、出荷団体、ＪＡ、卸売会社などから調達し、㈱セブン-イレブン・ジャパンの各デイリーメーカーを始め、長野市内のホテルや企業などへ新鮮な青果物を供給しています。

◆５．㈱セブン-イレブン・ジャパンの取り組み （１）アスパラガスの国産化

　㈱セブン-イレブン・ジャパンが弁当、総菜などの食材として使用するアスパラガスの国産化に踏み出したのは、わが国の野菜輸入量が史上最高を記録した平成17年でした。国産化の理由には、輸入野菜の残留農薬問題などによる、安全・安心で良質な食材の確保があります。
　現在、同社が食材として取り扱っている野菜（カット野菜、冷凍野菜を含む）の国産物の占める割合は、95パーセント程度有り、今後、さらに比率を上げていく事としています。

（２）品質重視

　消費者の低価格志向により価格を抑えた弁当が話題となる中で、㈱セブン-イレブン・ジャパンでは「安全・安心」「品質」「価格とのバランス」を重要視した値頃感のある商品の販売を心がけています。産地に求める取引条件として、トレーサビリティー（食品の生産や製造過程などの商品履歴情報管理））に対応していることと、品質を含めた付加価値のある農産物であることを挙げています。
　同社が食材としてアスパラガスを選んだ理由は、アスパラガスは「旬」が明確であり、消費者にその価値を伝えられる野菜であるとの判断によります。津南町産アスパラガスは、トレーサビリティーへの対応や有機肥料を使用した品質の良いものであることなどから、㈱セブン-イレブン・ジャパンにとっては、取引条件を十分に兼ね備えているということになります。

（３）商品に対する考え方

　先述したとおり、平成22年産は4月の天候不順の影響により、アスパラガスの供給ができず、予定していた時期に商品の販売はできませんでした。通常このような場合、実需者はほかの産地の原材料を代用するなどして予定通りの時期、量による商品の販売を行うところですが、㈱セブン-イレブン・ジャパンは、産地の事情を理解した上で、あくまで津南町産アスパラガスを使用した商品の販売にこだわり、結果的に販売期間の大幅な短縮となりました。
　㈱セブン-イレブン・ジャパンの商品開発・販売の考え方には、量よりも質にこだわり、徐々に商品の完成度を高め、地方限定販売から次第に全国的にも通用する商品に仕上げたいとの狙いがあり、過去に新潟県産の「なめこ」を使用した商品において、新潟県内から全国の店舗へと販売が広がった事例がありました。実需者によるこのような販売方針は、契約取引の在り方にも大きく影響すると考えられます。

（４）契約取引について

　本契約取引において㈱セブン-イレブン・ジャパンは、ＪＡ津南町に対しては、安全・安心の面からも品質の面からも絶大な信頼を寄せており、中間事業者である㈱日の出屋 内藤商店に対しては、流通、産地の情報などの面において、産地と実需者との間のパイプ役としてなくてはならない存在と評価しています。㈱セブン-イレブン・ジャパン商品本部群馬・新潟地区チーフマーチャンダイザーの寺本氏は、契約取引の在り方について「産地農協および中間事業者を含めてみんなが商品開発に対する考えを理解し、その考えを共有することが大事である」と話していました。

【株式会社セブン-イレブン・ジャパンの紹介】
　㈱セブン-イレブン・ジャパン（本社は東京都千代田区）の創業は、昭和48年に米国サウスランド社とエリアサービスおよびライセンス契約を締結して設立された株式会社ヨークセブンが始まりです。昭和49年に都内江東区豊洲に第1号店を出店し、昭和53年に社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称しました。平成22年2月現在で国内に12,753店の加盟店があり、加盟店と本部の共同事業により商品やサービスの提供が行われています。
　平成20年には、新潟県との間に「地域活性化包括連携協定」が締結され、○地産地消および県オリジナル商品の販売・キャンペーンの実施に関すること、○県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売に関すること、など10にも及ぶ項目について連携・協力して取り組みが行われています。また、ほかの県とも同様な取り組みが行われています。

◆６．おわりに

　本契約取引の特徴は、ＪＡ津南町と㈱セブン-イレブン・ジャパンの双方が、大量生産、大量販売といった「量」よりも、「環境保全型農業」「安全・安心」「品質」といった「質」に重点を置いた取引を行っている点です。
　特に、㈱セブン-イレブン・ジャパンは、商品に「津南町産アスパラガス使用」と表示して商品価値を高めて販売していることから、天候不順による「発売延期」や「発売中止」を折り込んだ契約とならざるを得ず、そのことが結果的に発売延期や中止時にＪＡ津南町、㈱日の出屋 内藤商店の負担（ほかから手当てするなど）を軽減することとなり、 ㈱セブン-イレブン・ジャパン側も発売延期や中止というリスクを折り込んだ若干低めの契約単価による契約の締結を可能としています。
　こうした実需者側の品質重視、産地にこだわった商品の販売に基づく原材料の取引は、商品の発売延期や発売中止の事態を想定した、じっくりと産地および商品を育て上げる取り組みであると考えられます。