１. はじめに

　本稿では、平成22年３月23日に開催された「第三回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰」において、
　○業務用向けの通いコンテナの導入による品質向上・低コスト化の推進
　○JRコンテナ輸送による流通経費の削減
　○定期的な現地検討会の開催により高度な栽培技術を普及
　○消費動向調査を踏まえ、国産原料をアピールした新商品の開発
　○厳冬期の数量確保を図るため、加温設備のある大型ハウスを活用
　○契約指定野菜安定供給事業を活用したリスク軽減
などの点が評価され、農林水産省生産局長賞を受賞した高知県園芸農業協同組合連合会（以下、「高知県園芸連」）、横浜丸中青果株式会社（以下、「横浜丸中青果」）、秋本食品株式会社グループ（以下、「秋本食品」）の三者が連携した契約取引の取り組みについて紹介します。

２. 契約取引の概要

　本契約取引は、生産者（高知県園芸連）、中間事業者（横浜丸中青果）、実需者（秋本食品）の三者が、漬物原料用国産きゅうりの安定供給に向けて協議を重ね、通い容器やＪＲコンテナを利用することによりコストを削減し、さらに、現地検討会・研修会などの開催により栽培技術の向上を図り、安定したきゅうりの供給が行われている取り組みです。

３. 高知県園芸連の取り組み （野菜生産の概要）

　高知県では、温暖な気候を利用した冬春期の野菜生産が盛んに行われています。特に、なす、ししとうがらし、にら、しょうが、みょうがの生産量は全国１位を誇り、そのほかにもオクラ（同２位）、ピーマン（同３位）、きゅうり（同５位）などの生産も盛んに行われています。
　また、環境にやさしい農業への取り組みも行われ、高知県園芸連および各農協では、化学合成農薬をできるだけ使用しない「総合的・病害虫雑草管理」をもとに、高知県版ＧＡＰ（Good Agricaltural Practice：農業者が食品の安全確保や環境保全など、適切な農業生産を実施する工程管理の手法）や適正施肥・土つくりの技術などを組み合わせて、自然環境への影響をできるだけ小さくする「エコシステム栽培」の認証制度を設け、県下への普及に取り組んでいます。
（きゅうりの生産概況）
　高知県園芸連のきゅうりの取扱量（平成21年産）は20,994トンであり、そのほとんどは12月から翌年６月までを出荷期間とする冬春きゅうりです。
　は種および育苗は、社団法人高知県種苗センターなどで行われるほか、必要な種苗は各農協を経由して生産者に配布されます。定植は９月下旬から10月上旬にかけて行われ、収穫は10月下旬から翌年の７月中旬まで行われます。

冬春きゅうり（12月～翌年6月）の生産量のシェア（平成20年産）

資料：農林水産省農林水産統計

冬春きゅうりの作型

※生産者によっては年明以降は、なすなどほかの品目に切り替える方もいます。

（秋本食品との契約取引のきっかけ）

　秋本食品との契約取引は、2002年から開始されました。そのきっかけは横浜丸中青果を介した秋本食品からの提案によるものでしたが、契約取引を決断した背景には、きゅうりの国内市場価格の低迷という事情がありました。取引が開始される１年前の2001年当時、きゅうりの輸入量は過去最大（全量が韓国産）を記録するなど国内市場価格は低迷し、高知県園芸連としても市場出荷に加えて安定した価格による取引を模索していた時期でもありました。

（安定した取引の要因）

　本契約取引においては、これまで一度も欠品の事態は起こっていません。その要因としては、栽培技術の向上を目的とした産地における研修会の開催、栽培技術情報の共有化、種苗会社による技術指導、加温設備の整った大型ハウスによる栽培などが挙げられますが、中でも一番の要因は、全出荷量に占める契約数量の割合を確実な供給が見込める15パーセント以内に設定していることです。
　この点について、高知県園芸連特産事業部の岡田部長は、「きゅうりの生育は天候の影響を受けやすく、曇雨天が２～３日続き収穫量が急減した場合には、市場出荷分の一部から秋本食品の規格に合ったものを秋本食品に回すなどの調整をする場合もあるが、基本はあくまでも契約数量の遵守を優先しつつ、市場出荷についても市場の信頼を損なうことの無いようにするなどバランスのとれた出荷が重要である」とのことでした。

高知県園芸連のきゅうりの取扱い量の推移

注：各年の取り方は、前年の9月から当該年の8月までとしている。

（ＪＲ貨物コンテナによる輸送）

　高知県園芸連の野菜の輸送は、トラック輸送を主体に一部鉄道貨物（ＪＲコンテナ）による輸送が従来から行われてきました。秋本食品への原料用きゅうりの輸送はこのＪＲコンテナによるもので、京浜地域向けには週３便（一週間当たり８～９トンを供給）利用しています。
　ＪＲコンテナはまとまった量を一度に輸送する場合に適していると言え、長距離になればなるほど輸送コストが下がる特徴があります。これにより秋本食品への輸送コストはトラック便と比較して約20パーセント程度削減できたとのことです。輸送コストの削減は、輸入物との競合において大きく貢献しました。

（通い容器の使用）

　また、さらなる物流コストの改善に貢献したのが、秋本食品の提案もあり導入した「通い容器」です。通常市場には、量目５キログラムのダンボールに50本のきゅうりを詰めて出荷が行われますが、通い容器はリース会社のものを使用し、量目８キログラムの折りたたみ式コンテナに80本のきゅうりを詰め輸送されます。リース料は生産者の負担となりますが、１コンテナ当たりで比べるとリース料は90円とダンボールとあまり変わらないものの、輸送後のコンテナの回収をリース会社が行うことから、ダンボールの廃棄処分にかかる手間と経費の削減および資源の再利用といった効果がありました。
　課題としては、産地農協選果場の選果機が、折りたたみ式コンテナやきゅうりの秋本規格に対応しきれていない点です。この点は、本契約取引にかかわらず、既存の生産体制に新たな規格・様式を取り入れる場合も同様と考えられます。

収穫から出荷までの流れ

原料用きゅうりの輸送の流れ

（契約取引について）

　産地として野菜の契約取引に対してどう対処すべきかについて高知県園芸連の岡田部長は、「生産者は契約取引を行うことによって農家経営が安定することを理解する必要があり、そのためには常に品質や反収、生産コストを意識し、経営感覚を持って生産に取り組む姿勢が大事である」とし、さらに、産地として好ましい取引相手としては、「天候要因による作柄の急変などの産地の事情を理解してくれる実需者である」と語り、今後ともそのような実需者を相手に規模を拡大する方針でした。

（契約指定野菜安定供給事業の運用改善について）

　現在、高知県園芸連は、契約指定野菜安定供給事業の市場連動型タイプ（価格低落時）に加入し、事業を積極的に活用している一方で、その運用面において高知県園芸連からは、「契約相手の中にはシーズンを通した同一単価で契約を望む者もいることから、そのような契約内容でも事業の対象となるよう事業の運用改善を図ってほしい」との意見が寄せられました。

高知県園芸連の園芸流通センター

４. 横浜丸中青果の取り組み （横浜丸中青果の役割）

　本契約取引において横浜丸中青果は、高知県園芸連と秋本食品との間でコーディネーター的役割を担っています。高知県園芸連と秋本食品との間を取り持ち、取引開始後においては、ほかの契約産地と連携した数量確保の体制を整えることにより産地と実需者が抱えるリスクを軽減し、さらに、現地検討会や情報交換会などを開催するなどして産地と実需者がお互いを訪問しあい、お互いの立場を理解し合う環境作りに取り組んでいます。これらの取り組みは、高知県園芸連、秋本食品双方との長年の付き合いによる厚い信頼に基づくものであり、横浜丸中青果は両者の契約取引に無くてはならない存在となっています。

（具体的な取り組み内容）

　毎年冬春きゅうりの出荷期間が始まる直前の10月頃に横浜丸中青果の呼びかけのもと、高知県園芸連、秋本食品を交えた三者により、当該シーズンの契約数量・単価・期間などの設定について話し合いが行われます。その場で双方から出された数値、意見を基に横浜丸中青果が調整を図り、年間計画が策定されます。
　その後、年間計画を基に必要に応じて、秋本食品から横浜丸中青果に発注が行われ、横浜丸中青果は、その内容を高知県園芸連に伝えることにより取引が行われます。このように、本契約取引にかかる産地と実需者間の連絡・伝達は、全て横浜丸中青果を通じて行われています。

（契約取引の推進について）

　本契約取引に関わっている横浜丸中青果産地販売対策室の立波氏に契約取引について話をうかがうと、「特に外食・中食産業の実需者は、食材の最低限の使用量が決まっていることから、契約取引を望む者も多いが、中にはその時々の自らの都合により発注量を減らすなど、計画的な取引ができない実需者もいる。レタスを例にとると、豊作時は歩留まりが良いことから発注量を減らし、また、他店との低価格競争に生き残るために、低価格商品を仕入れ、発注量を減らす場合もある。最低でも数量、単価、期間などをしっかりと取り決め、その内容を守れる実需者でないと産地を紹介することはできず、契約取引を推進する上では、契約における条件面での整備が重要である」と話していました。
　一方、産地に対しては、「原料の供給だけに終わることなく、納品する際の数量の単位をケース単位からキログラム単位にするなど、通常の取引に実需者ニーズを付加した対応が、実需者にとって喜ばれる産地となり、今後は原料の供給に付加価値を付けた対応が重要となるのではないか」とのことでした。（この点については、「野菜情報」（2010年５月号）の「JA利根沼田久呂保レタス部会、MCプロデュース?、?サラダクラブの取り組み事例」の中でも契約取引の成功事例として取り上げています。）

【横浜丸中青果株式会社の紹介】
　1947年９月に横浜市中央卸売市場に横浜中央青果株式会社（その翌年には現在の横浜丸中青果株式会社に社名を変更）を設立し、1973年には、同中央卸売市場南部市場に横浜丸中青果?南部支社が設立されました。創業以来、産地とのネットワーク作りや業界に先駆けた先進的な青果物流システムによる高鮮度の青果物の安定供給に努めてきました。主な取引先には、量販店、コンビニエンスストア、外食・中食チェーン店、全国各地の出荷団体などがあり、神奈川県を代表する青果卸売会社です。近年では、全国で初めて「低温卸売場」を稼働させ、青果物のコールドチェーン化を確立する取り組みを展開するほか、365日24時間での受発注体制の構築、パッケージ詰めなどの青果物の商品化など、常に時代に先駆けた取り組みにより、青果物の総合商社化を目指しています。

５. 秋本食品の取り組み （原料の手当）

　秋本食品では、2002年まで漬物原料用きゅうりは、国産に加えて韓国産を使用していました。韓国産きゅうりは、見た目も品質も国産きゅうりとほとんど差はなく、価格面で安いことから輸入商社を通じて手当てをしていました。また、過去には、タイのチェンマイに原料用きゅうりの供給用産地を設け、現地ほ場にて生産されたきゅうりを氷温冷凍などの処理を施し、日本の工場へ輸送していた時期もありましたが、輸送中に品質が劣化しやすくなることや、現地の気候および土壌条件が思いの外きゅうりの栽培に合わなかったこと、現地生産者の栽培技術が十分でなかったことなどから生産を諦めざるをえなかったという経緯がありました。

（国産化への取り組み）

　秋本食品が国産原料のみの使用に切り替えた背景には、2002年４月から義務づけられた漬物の原料原産地表示の導入と消費者の国産志向が影響しています。この２つの要因を契機に韓国産に比べ30パーセントほど割高の国産きゅうりのみを使用した商品の製造・販売に踏み切ることとしました。
（高知県園芸連との契約取引のきっかけ）
　原料用きゅうりの国内契約産地を探していた秋本食品の秋本代表取締役会長は、以前から冬場の高知県のきゅうりの生産量の多さに着目しており、何とか高知県の産地と契約取引を行いたいと考えていました。秋本会長は、原料の取引で古くから付き合いのある横浜丸中青果に高知県園芸連との橋渡しを依頼し、横浜丸中青果が秋本食品と一緒に産地を訪れ、契約取引について産地に説明し、産地が納得した上でその年の秋から取引が開始されました。

（需要予測に基づいた原料の発注）

　契約取引における実需者による原料の発注は、ある程度の正確さがないと産地、実需者双方にとってムダが生じる危険性があります。特に商品の需要が減退し、原料に余剰をきたした場合など、計画に反して発注をストップせざるをえない状況も想定されます。秋本食品ではこのような場合、産地の信頼を損なわないよう発注を中止することはせず、商品の価格を下げ、販売促進に努めることとしています。また、このような状況を回避するために、秋本食品では、全国の営業所と数百社にも及ぶ取引先との商談の内容から商品の需要量予測を行い、予測に基づいた原料の発注量を年間の計画に反映させるなどして、ムダのない取引に努めています。

（原料の品質向上と新商品の開発に向けた取り組み）

　また、食品メーカーとしては、品質の良い原料を仕入れることも重要となりますが、その点について秋本食品は、肥料メーカーと一緒に産地を訪問し、土壌診断を行い、必要に応じた施肥を指導するなど、高品質の原料の安定生産に向けた農業技術の普及に取り組んでいます。さらに、消費の面では、主婦などのモニターによる消費動向調査を定期的に実施するなどして、常に消費者ニーズの把握に取り組んでいます。その結果として、高知県産のなすを使用したなす漬けの開発を行うなど、きゅうり以外の品目においても国産原料を使用した新商品の開発に力を入れ、国産野菜の利用増進に取り組んでいます。そうした実需者の積極的な国産野菜の利用は、産地の生産振興につながると考えられます。

（契約取引の推進について）

　秋本会長は、「契約取引を行う上で産地との信頼関係が何より重要である」とし、「その点高知県園芸連は、実需者の要望も取り入れ、契約も守り、品質にバラツキもないことから最も信頼できる取引先である」と言います。その根底には、産地や出荷組織の規模の大きさが関係しており、産地の規模が大きければそれだけ安定した数量が見込め、組織が大きければ信用を損なわない取引が期待できるとの思いがあります。
　また、秋本会長は、国産野菜の契約取引に伴う実需者側のリスクについて、「天候不順などにより契約産地からの数量確保が困難な場合、実需者は市場から原料を調達することとなるが、価格が高騰した原料の調達は実需者にとって大きな負担となることから、そのような場合に実需者に対して補てんする仕組みでもあれば、実需者のリスクも少しは軽減され、ある程度安心感を持って国内産地との契約取引を推進することができるのではないか」と、契約取引の推進に向けた考えを語っていました。

【秋本食品株式会社の紹介】
　1933年創業の漬物の製造・販売会社です。創業以来一貫して「食品の生産・販売を通じ、広く社会に貢献する」を理念に、神奈川県を中心に日本全国の消費者に「安心・安全・美味しい」漬物を提供してきました。現在、本社は同社湘南工場（神奈川県綾瀬市）にあり、工場は全国に３カ所の直営工場と４カ所の協力工場からなり、韓国のキムチ工場とは技術提携を結んでいます。販売面では、全国に14営業所と18直売店があり、そのほかにも関連会社５社を含めた秋本食品グループにより、漬物の製造・販売を手がけています。
　また、環境に配慮した取り組みも熱心に行われ、環境活動の基本方針の中には、「環境に配慮した商品作り」「使用エネルギーの削減」「廃棄物の削減」が明記されています。1997年にはコンポスト工場（グリーンリサイクルセンター）を自社工場内に設置し、商品の製造過程で出る野菜の残さをたい肥化した有機肥料を契約栽培農家に配布し、原料の生産に役立てるなど、企業活動の中に環境保全を尊重した取り組みがなされています。

秋本食品湘南工場（本社）

６. おわりに

　本契約取引は、国産きゅうりの使用にこだわり、産地と実需者の双方が輸送コストなどの低減を図りながら、きゅうりの安定供給を行う取り組みですが、この取り組みを陰で支えているのが中間事業者である横浜丸中青果であると言えます。産地と実需者のマッチングに始まり、その後の取引における数量および意見の調整や、お互いの立場の理解促進のための交流会、検討会などの各種催しの開催など、産地、実需者双方から絶大な信頼を得ながら本契約取引の推進に寄与しています。
　卸売会社を契約取引に加えることの意義について高知県園芸連の岡田部長は、まず、販売代金の決済機能を挙げています。「市場販売と合わせた代金決済機能は、生産者に安心感を与える大切な要因である」とし、さらに横浜丸中青果を介した秋本食品との間の調整については、「車のハンドルと同じで、調整機能も無くてはならないもの」と存在の意義を強調していました。一方、秋本食品の秋本会長は、「ムダを省くとの考えから、契約取引に中間事業者を入れない方が良いのではとの考え方もあるかもしれないが、特に遠隔地の産地と契約取引を希望する場合には、一企業が単独で産地を訪れ、契約取引を提案したところで応じてくれる産地は無く、産地をよく知り、産地からの信頼もある卸売会社などの協力を得ることが契約を締結する上で効果的である」と話していました。この点については、横浜丸中青果の立波氏も同じ考えを持ち、「産地の開拓から数量の調整、現物の調達など、全てを実需者が行うのは困難であり、そのために専門の部署や人員を配置する必要がでてくることを考えると、あまり効率的とは言えないのではないか」と話していました。また、立波氏はこれからの卸売会社の在り方について、「これまでの集荷、分荷、価格形成、販売代金決済などの機能に加えて、これまで築いてきた産地や実需者とのネットワークを生かし、双方をマッチングさせる企画力などの付加価値を付けた取り組みが重要である」とも語っていました。
　以上のことを踏まえ、改めて本契約取引が円滑に行われている要因を考えると、国産原料使用および安定供給に向けた高知県園芸連、秋本食品双方の努力に加え、その中間に位置する横浜丸中青果が果たす多様な役割の効果の大きさが伺えます。その役割を一言で言えば調整能力であり、「欠品時における現物の手当て」「産地と実需者双方からの数値や意見の取りまとめ」「産地と実需者双方が信頼し合い、理解を深めるための交流会や現地検討会の開催」など、そのいずれの場合においても調整機能が働いており、円滑な取引を支えているのではないかと思われます。横浜丸中青果の中間事業者としての能力が発揮されたこの取り組みは、産地と実需者との間で契約取引を行う上で参考になる取り組みであると考えられます。
　また、秋本食品が取り組んでいる需要量予測に基づく原料の発注や、原料の品質向上、新商品の開発に関する産地への提案なども長期的に契約取引を行う上で、参考となる取り組みとして見逃せません。