調査報告
環境保全型農業のさらなる普及を目指して
～高知県の野菜産地におけるISO14001導入～
千葉大学大学院園芸学研究科
准教授 櫻井 清一
◆１．はじめに
環境保全型農業に関連する各種の認証・認定制度は、二つのタイプに大別できる。一つは環境保全的な栽培方法で生産された農産物の最終的な品質をチェックし認証しようとする「製品の認証」である。もう一つは栽培のプロセスそのものが環境保全的であるかどうかをチェックし認証する「工程の認証」である。後者を重視する制度としてはGAP（適正農業規範または農業生産工程管理手法）が近年注目され、日本でも導入が進みつつあるが、今回紹介するISO14001（環境ISO）も工程認証の視点に立った制度である。野菜生産に係わる個人と組織が一帯となって環境保全に資する栽培・行動計画を立て、その実践が適切であったかをチェックし、問題点の改善を図るという一連のプロセスを継続実施することにより、漸進的に環境保全型農業のレベルアップと産品の品質向上を実現することを目指している。
ISO14001は幅広い産業で導入されている。農業部門でもISO14001を導入している経営体・産地が幾つかあるが、本稿では、野菜産地への導入が進むとともに、早くから自治体の関与もみられる高知県の取り組みを取り上げる。導入の経過、他の制度との仕分け状況を概説した後、産地と流通部門での導入の実際を紹介し、野菜産地におけるISO14001導入の有効性と今後の課題について検討する。
◆２．高知県におけるISO14001導入の経過
（１）ISO14001とは
ISO規格の中では、モノづくりまたはサービス提供の品質マネジメントシステムを認証するISO9001がよく知られている。近年では食品にターゲットを絞ったISO22000シリーズも導入が進みつつある。ISO14001もISO規格の一つであるが、これは環境マネジメントの国際規格である。企業・団体などは日々の活動においてある程度環境に負荷を与えているが、それを把握し、継続的に改善していくためのマネジメント方式を構築している企業・団体がこの認証を受けることができる。
製品自体の認証システムと大きく異なる点は、環境負荷を把握し改善していくプロセスそのものが適正であるかをチェックすることである。そのため、この水準をクリアすれば認証されるという絶対的数値基準は存在しない。むしろ適正な目標水準を自ら設定し、そのクリアを継続することで漸進的に環境負荷を軽減することが期待されている。具体的には、Plan（計画）→Do（実行）→Check（点検）→Act（改善）というプロセスを組織全体として励行（これをPDCAサイクルという）し、環境への影響を軽減させることが求められている。
農業部門でのISO14001導入状況については、他者が先駆的に調査・分析した内容を掲載した刊行物を見ると、事業所単位の導入例は多いが、各事例の面的拡がりはあまり見られない。また、全国農業協同組合連合会が都府県本部と同時にISO14001を導入しており、農協組織で広範に取り組まれていることが分かる。しかしその具体的内容は、生産現場を念頭に置いたものとは限らず、むしろオフィスワークの環境負荷改善をねらったものと思われる。高知県の取り組みは産地全体の環境保全を念頭に置き、しかも一定の面的拡大を見せている点がユニークである。
（２）導入のきっかけと拡大
高知県は園芸作物の栽培が古くから盛んな県である。産地としての持続性を高めるとともに、消費者の安全性に対する関心の高まりに応えるため、平成初期より、県全体として環境保全的な園芸作物の生産・販売振興を支援する取り組みを各種実践してきた。その中でISO14001の導入が検討されたきっかけは、1998（平成10）年度に実施された県民アイデア募集事業である。県民から提案された県産農産物のブランド化と環境保全型農業推進の接点を探る中で、ISO14001に取り組むことが(1)減農薬・減化学肥料にとどまらない生産活動全体の環境負荷軽減につながること、(2)PDCAサイクルの励行により経営手法の改善も期待できること、(3)認知度のある国際規格であるため情報公開性や普遍性が高く、信頼性も確保できること─などが評価され、後述する環境保全型畑作振興センター（環保センター）を核として全県的に農業部門における環境ISO普及を目指すこととなった（環保センター2004）。
環保センターがISO14001認証を取得したのは2000年６月であり、自治体の農業部門としては全国初の取得例と言われている。その後、ISOに関心のある産地や環境保全型農業を実践する産地に対し説明会と研修を重ね、2002（平成14）年12月には環保センターとISO実践農家グループが一体となって認証を受けるに至った。その後も参加産地数と農家数は漸増している。
さらに、産地サイドに限らず、園芸産品を集荷・販売する高知県園芸農業協同組合連合会（高知県園芸連）や物流・流通業者にも環境ISO参画を呼びかけ、産地から食卓まで一貫した環境負荷軽減を目指す「ISO14001チェーン構想」を掲げている（後述）。
（３）環境保全型畑作振興センターの役割
県西部の窪川町（現：四万十町）に1995（平成７）年、高知県環境保全型畑作振興センターが設置された。環保センターでは、環境保全型農業に資する技術のフィージビリティを高める組立実証試験や各種研修を通じ、環境保全型農業を技術面でサポートしている。そして 県内農業部門へのISO14001普及の拠点という役割も果たしている。
組織面で注目されるのは、環保センターのISO推進体制の中に環境ISOを実践する産地（実践農家グループ）が組み込まれており、一体となって認証を取得していることである。産地と一体化することにより、環保センターが先んじて認証取得する中で培ってきたノウハウを研修などを通じて指導することができる。また一体となった認証により、高額な認証費用や関連するコンサル料を低減することもできる。実際の認証費用は審査団体や認証を受ける組織の大きさによりかなり幅があるが、１回当たり数百万円かかることもあり、零細な産地・農家にとっては大きな負担となっている。しかし高知県の場合、環保センターと各産地がまとまって各種審査を受けるため、１回当たりコストを低減できる。また県が環保センターの認証に必要な経費として一括支出するため、現時点では産地側の負担はない。
もちろん、この仕組みによってISO産地を「囲っている」わけではない。自力で環境マネジメントができる組織については、環保センターとは別に独自で認証を受けることも可能であるし、それを勧めている。後述する土佐れいほく農業協同組合（JA土佐れいほく）では、花き・特別栽培米・ユズの各部会が環保センターとは独立してISO14001を認証取得している。
環保センターではISO14001がある程度県内に定着したことを受け、これまでの外部審査機関による認証方式から「自己宣言方式」への転換に着手し、2008（平成20）年度より実施している。自己宣言方式の場合、審査時にかかる費用を省くことができる。しかし対外的信頼を確保するため、これまで以上に日々の取り組みを厳密に行わねばならないし、一定サイクルでの外部監査を受ける必要性は残る。自己宣言方式の下で適切に外部監査システムを導入するための試行も環保センターで検討されている。
（４）高知県内の普及状況
環保センターとISO実践農家グループが合同で初めて認証を受けた2002（平成14）年９月時点では、９部会336名が参加していた。その後参加農家・部会数は漸増し、2008（平成20）年３月時点で18部会565名（農家のみ）がまとまって認証を受けている（表１参照）。のべ面積も100ヘクタール近くまで拡大した。それでも県の主要野菜27品目の栽培面積に占める割合は３パーセント程度である。また品目別にみると、なすを中心に果菜類で導入が進んでいる反面、葉茎菜類や根菜類の事例は少ない。野菜をはじめ園芸作物は多品目で構成されているが、ISOが重視する段階的・漸進的な取り組みになじみにくい品目があることにも留意しなければならない。なすの産地である県東部にやや実践グループが多く立地しているが、地域的な偏りはあまりみられない。
注1）部員数には事務局員（計22名）を含む
2）上記のほかにJA土佐れいほく管内の3部会96農家が独自に環境ISO認証取得している
実践農家グループのほとんどは、農協共販部会または市場出荷を前提とする任意組合である。しかし近年、四万十町十和おかみさん市エコ部会のように、直売所へ出荷する零細な出荷者の組織でもISO14001認証を取得している。地産地消的な流通経路においても人格的信頼のみに依存せず、工程認証を取得することで環境への配慮や安全性をアピールしようとする動きが現れている点が注目される。
（５）他の制度との整合性と仕分け
環境保全型農業の推進に関して、さまざまな認証制度が存在する。しかし制度の混在が農業の現場で混乱や誤解を引き起こしているのも事実である。各制度にはそれぞれのねらいがあるため、簡単かつ安易に統一を図るのは難しい。だが可能であれば、各制度の目標や具体的基準が仕分けされた形で産地や生産者に提示されるとともに、重複して認証を受ける場合でも広義の認証コスト（書類作成、監査への対応なども含む）をなるべく小さくし、その上で必要に応じて選択できることが望ましい。
高知県の園芸産地でもISO14001に限らず、多様な認証制度が導入されている。表２は主な制度の普及状況を比較したものである。環境ISOは700戸程度の農家が認証を受けている。それを上回るペースで増えているのがエコシステムである。エコシステムは高知県が力を入れているIPM（総合的病害虫管理）技術を積極的に取り入れて減農薬栽培を推進することに加え、栽培管理状況を記録し保管（３年原則）することで情報開示への対処を図ることを目指した認証制度で、高知県園芸連が登録審査を行っている。農薬使用の数値基準はないが、IPM技術を積極的に組み合わせて導入し、農薬使用機会そのものを極力減らすことに主眼が置かれており、品目ごとに詳細な要件（IPM技術の組み合わせ方など）が定められている。2000（平成12）年になすでスタートし、対象品目数も拡大している。農家が利用できる具体的なIPM技術も年々多様化かつ高度化している。中でも交配昆虫と天敵の利用については高知県の普及率は全国でもトップレベルである。例えばなす類の88パーセント（面積比）が交配昆虫により着果処理され、ピーマン類の58パーセントで天敵が導入されている。エコシステムはどちらかといえば農薬使用機会の削減に着目した製品の品質管理に、記帳・保管による行程管理を組み合わせた複合的な認証システムといえるが、それ以上に工程そのものを重視するISOを組み合わせて導入することが推奨されている。
一方、以前から実施されていた減農薬栽培に関する県独自の認証制度は、今後廃止することが検討されている。すでに産地・農家レベルでもエコシステムなどへの乗り換えが進んでいる。この認証は農薬削減レベルを数値基準でコントロールした製品の認証システムである。しかし制度の乱立による混乱を多少なりとも解消するため、これを廃止することとなった。ここからも高知県が今後工程の認証を重視し、その全県的な拡大を目指していることが読み取れる。
国が定めた基準に沿って県が認定している制度として、エコファーマーがある。エコファーマーは環境保全型農業に取り組む生産者を認定する仕組みであり、収穫された製品や栽培プロセスを認証するものではない。しかしエコシステムやISO14001を導入している農家の場合、エコファーマーの要件もクリアできることが多いので、認定件数は徐々に増えている。
なお、表２では把握されていないが、近年全国的に注目を集めている取り組みとしてGAPがあげられる。GAPについては国が例示していたミニマム・スタンダードとしての簡単なチェックリスト方式のものから、流通業者主導による細かな基準を定めたものまで様式が混在しており、各産地は様子を窺っている状態である。高知県では、国がかつて示した雛形よりやや詳しいレベルの「こうち環境・安全・安心点検シートその１」をまず定め、ミニマムな基準は県内の大半の農家がクリアできるよう啓発活動を行っている。さらに今後、より高度な工程管理手法を組み入れた「その２」を提供する予定である。ここでもすでに実施されているISO14001、エコシステムとの整合性がとれるよう、配慮されると思われる。
◆３．産地での実践 ─ＪＡ土佐れいほく園芸部の場合─
高知県嶺北地域は、県北部の山間地域にある４町１村で構成される地域である。面積の98パーセント以上が森林であり、耕地は山間を縫うように棚田状に展開している。米価の低落や養蚕・林業の不振を受け、1980年代後半から園芸作物の栽培に力を入れてきた。高標高で冷涼な気候であるため病害虫が比較的少ないことに注目し、1998（平成10）年頃から減農薬栽培が普及しはじめた。この動きを地元JA、自治体、関係機関も一体となって支援し、漸進的に発展を遂げてきたのが嶺北地域の環境保全型農業の特色である（表３参照）。
2001（平成13）年には生産者、JA土佐れいほく、５自治体が揃って環境に配慮した農業の実践を「地域宣言」として採択し（2006（平成18）年に第二次環境宣言として再採択）、それに基づいて７つの行動目標を定め実践している。現在、減農薬栽培に取り組む園芸部会員は200名を超えている。収穫された減農薬野菜も「れいほく八菜」という名称を付して販売されており、多品目ブランド化を図ろうとしている。
嶺北地域でISO14001の導入が検討されたのは環境宣言が採択された直後のことである。部会内でも当初は慣れない用語や煩雑な記録に戸惑う農家が多かったというが、「共同出荷している以上、導入するのであれば部会員全員で取り組むべき」との合意が形成され、2002（平成14）年には認証取得の運びとなった。JA土佐れいほく園芸部ISO部会は、現在でも県内で最大規模の構成員を抱えるISO実践グループの一つとなっている。
特にISO部会で力を入れているのが、定期的に実施される環境点検である。現在では年６回を原則として、部会員と支援者（県普及指導員、役場職員、JA職員）が相互にほ場を訪問し合い、廃棄物の取り扱い、農薬の使用状況、同時に認証を受けているエコシステムの必須項目（特に資材の利用状況、昆虫（交配・天敵）の生態）などを確認している（表４参照）。
環境点検の継続により、いい意味での相互チェックがなされるようになったため、ほ場の美化、廃棄物の適正処理が大幅に改善されたという。
反面、改善されたものの問題点の残る事項としては、農薬使用などの記帳があげられている。それでも問題点を少しでも減らすため、さまざまな工夫が現場でなされている。JAが作成し保管している農薬使用・防除についての記帳フォーマットに加え、出荷場に提出する伝票やハウス内に掲示する記録簿など、さまざまな箇所に農薬などに関する記入項目が用意されており、チェック漏れを減らそうとしている。
ISO14001の継続実施やIPM技術の積極利用が評価され、嶺北地域の環境保全型農業は徐々に流通・消費サイドにも認知されるようになり、近年では各種コンクールでの受賞が続いている。山間地ゆえに単品目を大規模に生産できないことを逆手に取った多品目地域ブランドである「れいほく八菜」も、県内および周辺県では認知度が上がっている。れいほく八菜の年間販売額は３億円程度で安定的に推移している。単価については、環境保全型農業を継続していることで簡単に上がるものではないが、最終需要者に認知されることにより、取引の継続性は高まっているという。また、当初は野菜を中心に普及していた環境保全型農業が、近年では米、果樹（ユズ）、花きなどにも試みられ、裾野を拡げている点も注目される。
筆者は現地調査の際、ししとうがらし生産農家Ａ氏のハウスを訪れた。Ａ氏から取り組み概況を聞き取っている間、リーダー的農家であるＢ氏はハウス内の様子をくまなく観察していた。ヒアリングが一段落すると、屋根の開閉によるハウス内の温度管理や、ハウス内の虫（天敵を含む）の生息状況について、気づいた点をＡ氏に対し率直にアドバイスしていた。一方、話を聞いたＡ氏もアドバイスに対する返答・補足的な質問や、虫の生息に関して新たに気づいた点を即座にＢ氏に返答し、意見を仰ごうとしていた。短時間のうちに交わされた二人の対話の濃密さが、環境点検が一時的な取り組みに終わらず、栽培環境をチェックし、よりよいものにしていこうとする日常的な運動となっていることを物語っている。
◆４．ISOチェーン構想
これまでは産地レベルでの取り組みについて説明してきた。しかし高知県のユニークな点は、ISO14001推進を産地にとどめず、川中・川下の流通主体にもその取得を呼びかけ、産地から食卓までをISO取得企業・団体でつなげることで、安全な野菜を確実に届けようという「ISOチェーン構想」を掲げていることである。この構想は2001（平成12）年に公表され、同年中には県内産地の園芸作物を共同販売する高知県園芸連が導入に着手し、翌02（平成14）年には認証を受けている。他にも県内大手の運輸業者、県内の卸売業者および小売業者が実際にISO14001を取得している。
ISO認証を受けている高知県園芸連では、環境方針として、１）環境にやさしい農業の普及と市場での認知向上、２）法令の遵守、３）流通コストの低減、４）業務での環境負荷の継続的改善─を掲げている。具体策としては、まず先述のエコシステムの運用母体となっている。また物流面では、段ボールの紙質改善や通いコンテナの試行によりコスト・環境負荷の削減を図ろうとしている。さらに安全性への関心が高まっていることを受け、農産物安全検査センターを設け、会員JAがサンプリングした園芸品の残留農薬のチェックも実施している。
このように産地から県内の集積地までのISOチェーンは構築されつつある。だがその先の流通業者レベルでは、ISO導入はさほど進んでいない。また高知県や高知県園芸連はISO認証産地からの出荷品を工業製品における「グリーン購入」のようにある程度優先して仕入れることを期待しているが、現状ではそうした動きは一部の地域を除き低調である。
しかしながら、ISOは業態を超えて認知・普及している制度である。現状では川上から川中程度の段階でチェーンが途切れてしまっている感もあるが、今後も川下寄りの流通主体に働きかけていくこと、また既にISO取得しているものの園芸品の物流については積極的な取り組みのない企業に訴えていくことが肝要と考える。
◆５．おわりに
生産者の環境や安全性への関心が高まった結果、農産物に対する消費者や流通業者の評価の焦点が、時に最終的に消費者の口に入る段階での農薬残留レベルに過度に集中する傾向を筆者は憂慮している。本当に環境や安全性を考慮するのであれば、自分の口に入る段階だけでなく、畑から食卓に至るまでの各段階において、農産物とその生産に要する各種資材が適切に取り扱われているかを冷静に判断しなければならないはずである。しかし全ての段階で逐次チェックするのは無理がある。そこで期待されるのが、各段階に係わる企業・組織が日々の工程を励行しているかを確認する作業である。その手順をとりまとめたものがISO14001をはじめとする工程重視の認証システムである。
農業部門には技術レベルに差のある経営体が混在している。また経営規模は総じて零細である。こうした多様な経営体がそろってISO方式を導入するには苦労を要するだろう。それでも今回紹介した高知県では、環保センターをはじめとする公的機関による支援、行政による各種制度との間の交通整理、農協部会や高知県園芸連など既存の農家集団・組織のまとまりを活かした実践活動により、問題点を少しずつ克服していた。特に先進的な農家・経営体個別の取り組みにとどめず、産地単位で一体となってISOを取得し、点検活動を継続している点が評価できる。
また、他の認証制度に比べてのISO14001の強みとしては、特定の産業部門や地域に限定されない認証制度であるという「普遍性」があげられよう。認証を受けるのはあくまで個々の事業体であり、どの項目を重視して環境改善を図るかも認証を受ける側に任されているため、簡単に取得組織間に連携が生まれるとはいえない。実際、高知県のチェーン構想も現時点では川上から川中の一部までの実践・実現にとどまっている。しかし産業や地域の壁を超えて「環境負荷を持続的に改善する」という基本目標は共有されている。ここを出発点として、産地と中継地、消費地を結ぶタテのネットワークだけでなく、資材やエネルギーといった投入財をめぐるヨコのネットワークにおいても、ISO14001取得者間の連携を図ることが重要である。
参考文献・資料
家串哲生ほか『農業ISO14001導入マニュアル』農林統計協会、2005。
（高知県）環境保全型畑作振興センター「高知県における環境保全型農業（ISO14001の普及推進）へのとりくみ」『農業と経済』70（６）、49－54、2004。
高知県環境保全型畑作振興センター「実績業務報告書・事業計画書」2008。
櫻井清一「多様化する環境保全型農業の取り組み」『AFC Forum』56（９）、７－10、2008。
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