調査報告
長野県川上村における
レタス輸出への取り組みとその課題
日本大学 生物資源科学部
教授 下渡 敏治
１．はじめに
川上村は日本一の高原レタスの産地である。その歴史は古く、明治30年頃には既にレタスの栽培が行われていたともいわれているが、本格的なレタス栽培は昭和22年以降の朝鮮戦争を発端とするいわゆる野菜版の朝鮮特需として長野県内を中心に現在の松本市や諏訪地方で米軍向けに生産が始まったことによる。朝鮮特需終息後の昭和40年以降は、わが国経済の高度成長に伴う食生活の洋風化を背景にレタスの需要が大きく伸長し、それに伴って作付面積が急増し、さらにはレタスの栽培技術の確立や予冷施設の普及によって全国一の高原レタスの産地に成長した。
しかしながら、近年、夏場の国内野菜需要は減少傾向にあり、さらには他産地の台頭等により川上村の野菜農業をとりまく状況が厳しくなっていることから、高原野菜の新たな販路開拓の必要性が高まってきている。そこで、夏場のレタスの供給をアメリカに依存している台湾向けに、レタスを輸出することによって国内市場の需給調整と価格維持を図るという取り組みを平成18年度から実施している。
近年になって、わが国では農産物輸出促進の機運が高まり、全国各地からさまざまな農産物が海外に輸出されるようになっているが、とりわけ青果物の場合には、その大部分が大都市の中央卸売市場から輸出されているケースが多く、産地が直接輸出に取り組んでいるケースは北海道、青森のながいもや福岡のいちごなど少数の事例に限られている。川上村におけるレタス輸出の取り組みは大規模野菜産地による青果物の輸出事例としては稀少な事例であり、なおかつレタスという極めてデリケートで劣化しやすい葉物野菜の輸出という点でも注目される取り組みである。輸出２年目であることから実績としてはそれほど大きな数量に達していないが、今後の取り組み如何によっては大きな成果が期待できる事業である。
したがって、本稿では、台湾向けに実施されている川上村のレタス輸出への取り組みについて、生産から出荷調製、植物検疫を経て台湾に輸出されるまでの流れと輸出決定の仕組みを中心に、そこでの課題と今後の展望について検討することにしたい。
２．川上村の概況
長野県の東南端、信濃川の源流地域に位置する川上村は、人口4,759人、世帯数1,268の典型的な山村である。村内の総農家戸数は634戸、うち販売農家戸数は607戸、内訳は専業農家332戸、第１種兼業農家221戸、第２種兼業農家54戸となっており、長野県、佐久地区の他の町村と比較して専業農家の割合が極めて高い。販売農家の農業従事者の数も2,046人（43％）に達するなど、農業が村の基幹的産業であることを示している（数字は、2005年農林業センサス）。農業の中心は標高1,100メートル以上の立地条件を活かした夏場の野菜生産である。かつて川上村は陸の孤島と呼ばれ、長野県でも最も不便で貧しい山村に過ぎなかった。この川上村が日本有数の野菜産地として生まれ変わったのは、厳しい気象条件を活かして高原野菜の生産に着手し、折からの野菜需要の増大に対応して需要の伸びの大きいレタス生産に特化した農業基盤を確立してきたからである。各種の指標はそれを如実に現している。
３．川上村におけるレタスの生産動向
表１に示すように、レタスの主産県は長野、茨城、群馬などであり、この３県で全国収穫量の約５割を占めている。とりわけ３県の中では長野県のシェアが突出しており、作付面積では27％、収穫量では34％を占め、名実ともに全国一のレタス産地となっている。県内では、主に、南佐久、北佐久、松筑の３地区でレタスの作付けが行われているが、中でも川上村の位置する南佐久の作付面積、収穫量、出荷量が群を抜いて多く、いずれの指標で見ても川上村が位置する南佐久が面積で44.6%、収穫量で51％、出荷量で50.6％と高いシェアを維持している。さらに南佐久において圧倒的な地位を占めているのが川上村である。
川上村は南佐久地区全体の中で作付面積で71％、収穫量で67％、出荷量で67％のシェアを占め、文字どおり日本一のレタス産地を形成している（表２）。川上村におけるレタスの作期を示したのが表３である。レタスは４月下旬から８月上旬にかけ定植され、６月中旬から10月上旬にかけて収穫されている。
川上村が日本一のレタス産地となったのは大きく四つの要因によるものである。第一は、交通・輸送手段の整備によるものである。JR小海線、中央道の開通による鉄路、トラック輸送は、レタス等野菜類の搬送時間の短縮化と出荷量の増大に大きく貢献した。さらに、従来の木箱出荷から段ボール出荷への軽量化、荷姿の変化も生産拡大に寄与している。第二は、鮮度保持技術の発達である。その中味は、産地での保冷設備の整備であり、保冷車による輸送が可能となった点である。その結果、鮮度を落とすことなく新鮮なレタスを産地から消費地に届けることが可能となった。第三は、栽培面での技術革新や技術の改善が進んだことである。土壌の改良、機械化の進展、直播から移植による作期拡大による生産の安定化、マルチ栽培の導入によって単収増加や品質の向上が顕著となった。第四は、系統による共販体制の確立である。JAの組織力を活用したレタスの販売戦略は市場での競争力を大きく高めることになった。以上の四つの要因の相乗効果によって、川上村のレタス生産は面積、生産量、出荷量共に飛躍的な成長を遂げることとなった。
４．川上村におけるレタス輸出の経緯と輸出実績
川上村において、台湾向けのレタス輸出が開始されたのは平成18年からである。なぜ全国一を誇るレタス産地が輸出に取り組むことになったのか、その理由は二つある。一つは、国内における野菜需要の減少である。これには、国内での野菜消費量が減少傾向にあることに加えて他産地の台頭による産地間競争の激化が大きく影響している。このため、産地を維持・発展させるためには新たなマーケットを求める必要が出てきている。二つには、生産過剰時における需給調整のためである。夏場の生産過剰時には、価格の暴落を防ぐため、レタスの需給調整をせざるを得ない。新たなマーケットを国外に確立し、安定した輸出をすることで、生産過剰時における国内の需給調整に役立つと考えられる。
さらに、レタスの輸出に取り組むことによって、①農家の生産意欲の向上、②日本国内におけるレタスブランドの確立（産地のPRと宣伝効果が期待できる）といった点も輸出促進の副次的な理由にあげられる。
川上村のレタスの輸出先である台湾では、10月から翌年の５月までの期間にレタスが栽培されているが、気温が上昇する夏場の間は気候的にレタスの栽培が困難であることから、この期間のレタスの供給をアメリカに依存しており、台湾市場では高値で取引されている。このため、地理的にも台湾に近い日本から安全で新鮮なレタスを供給することが可能であれば、新たな市場の開拓と販路の拡大につながる可能性が大きいと判断したのである。
輸出への取り組みは、まず劣化しやすい葉物野菜が台湾市場に出荷された場合の品質の確認から着手された。テスト輸出は、平成18年の５月から６月にかけて実施され、台湾到着後のレタスの品質確認、検疫等の輸出手続きの確認作業が行われた。その後、品質的にも十分問題がない、検疫等の輸出手続きもクリアできるという確信を得て、商業ベースによる本格的な輸出が展開されることとなった。JA長野八ヶ岳が輸出主体となり、６月から９月にかけてレタスの輸出・現地販売を開始し、７月には現地で「川上村フェア」を開催し、台北市内のミラマ百楽園、台中市内のスーパー６店舗において川上村のレタスの試食販売とPR活動を実施した。ミラマ百楽園のフェアでは、当初8,000個の販売を予定していたが、売れ行きがよく急遽4,500個を追加販売するなど、現地消費者から高い評価を受けた。
輸出には輸送コストの安い船便が利用され、２週間に１回を原則に20フィートと40フィートコンテナによって台北市と台中市の上・中流階級をターゲットに輸出が開始された。
村は、東京に本社を置くコンサルタント会社とコンサルタント契約を行い、この会社が中心となって現地輸入業者との交渉や貿易実務を行っている。また、川上村役場では、輸出手続き、通関業者やJAとの調整を担っている（図１参照）。
平成19年度の輸出実績を例にとると、輸出は７月から９月にかけて実施されており、月曜日の未明から早朝にかけて収穫されたレタスは予冷庫で予冷され、午後、川上村に出張した検疫官の手で目視による検疫が行われた後、横浜港に向けてトラック輸送され、翌朝、サンプルとして持ち帰ったレタスを用いて、名古屋の植物防疫所でのセンチュウ検査が実施される。このセンチュウ検査に24時間を要する。翌水曜日の午前、検疫検査の合格証明書が発行され、翌木曜日の午前中までに通関申請し、通関許可が出たらバン詰め・ヤードへ移動し、翌金曜日、レタスを積載した船が横浜港から台湾に向けて出港するというスケジュールで実施されている。横浜港から台湾到着までには３、４日を要し、産地から現地到着までの所要日数は概ね１週間である。19年度については、主に大手スーパー１社及び加工業者１社に輸出し、スーパーでの店頭価格は１玉55元（アメリカ産は29元と割安）で販売されている。葉肉が固めのアメリカ産に比べて、柔らかくて甘味があってみずみずしい川上村のレタスは現地の消費者に好評である。
しかし台湾市場ではレタスを生で食べる習慣が定着しておらず、高品質の日本産レタスを理解してもらうのにはサラダとして食べてもらう必要がある。メニュー提案を含めた販促活動が今後の輸出拡大にとっての大きな課題である。
表４に平成18年度の輸出実績を示した。上段の表は輸出便毎の輸出数量、出港日、入港日を示しており、下段の表は品目毎の輸出数量を示している。レタスだけの輸出回数は計13回、約7,650ケース、76.5㌧が輸出され、９月後半にはグリーンボール209ケース、1.7㌧（この他にながいも2.4㌧）が輸出された。さらに次の表５は、平成19年度の輸出実績を示している。前年度に比べて輸出回数が減り、輸出数量も63.9㌧と前年度実績を下回っているが、販売金額は前年を上回っている。レタスの輸出価格と費用の構成を示したのが図２である。平成18年度は、１ケース10kg（16玉入り）産地出荷価格1,100円が国内・現地通関費用と関税費用がプラスされて現地市場では2.5倍の2,822円で販売されている。国内通関費用を村の補助金で対応した。しかし２年目の平成19年度については、川上村が負担した国内通関費用を現地の輸入業者が負担する形となり、その分を現地販売価格に上乗せしたことから１ケース当たりの現地販売価格は346円増の3,163円となり、現地の輸入業者によるとこの価格上昇分が台湾市場でのレタスの売れ行きに影響し販売が難しくなったという。さらに平成17年度に低迷した国内市場のレタス価格が上昇基調に転じたことも産地側の輸出機運を低下させた点も輸出数量の減少をもたらした要因のひとつである（図３参照）。いずれにしても川上村のレタス輸出は２年目が経過し、輸出体制、輸出手続き、現地市場での消費者ニーズを含めた販売体制の面でも商業ベースとして十分成立するものであることが確認されたといって良い。
５．レタス輸出の課題と問題点
川上村のレタス輸出は大きく２つの課題を抱えている。そのひとつは、産地側の出荷体制の問題であり、もう一つは現地市場への輸出に関わる問題である。まず、産地の出荷体制であるが、これには二つの問題がある。
一つは、輸出用レタスの生産と選果に関わる問題である。現在、輸出用のレタスは国内市場の需給調整、価格維持という観点から全レタス生産農家の売り上げをプール計算することによって輸出用のレタスを出荷した農家に不利益にならないように配慮されている。しかし台湾側が要求する固めで重量感のある大玉（２L）のレタスを生産する農家（１回の輸出につき多い時で25戸、少ないときには15戸程度、１戸当たり50～60ケース出荷）は限られていることから、輸出のたびに毎回全農家の中から害虫のいない農家を選定して輸出向けの出荷を依頼（重量を増やすのに収穫を１、２日遅らせる）しているのが実情である。また輸出用レタスについては害虫の付着を防ぐために外葉を２、３枚除去する作業が必要であり、収穫前の圃場（農家）の選定から選別作業に至るまでに多くの労力と時間を要している。輸出主体である地元JAのこれらの作業負担を軽減するには輸出用のレタス生産農家を特定することが望ましいが、輸出価格は国内販売価格に比べ安価であり、輸出専用レタスの生産農家を特定することは容易ではない。現在のプール計算方式を維持しつつ、輸出部会の創設を含めて、輸出用レタス専業農家を特定することによっていかにして作業の効率化とコストダウンを実現するかが川上村のレタスの輸出拡大にとっての課題となっている。
二つ目は、以上の点と関連して、川上村が目指している国内市場でレタスが過剰生産になった場合や市場価格の暴落時に海外市場にスポットで大量輸出できる仕組みづくりと再生産価格の確保についてである。JAでは輸出用レタスの再生産価格を１ケース1,100円、国内出荷用の再生産価格を１ケース1,300円（全等階級含む）に設定している。既述したとおり、平成19年度の台湾市場での販売価格は18年度に比べて割高となった。初年度に川上村が負担したコスト（国内の通関費用）を販売価格に上乗せしたためである。
輸入業者からすれば、19年産はアメリカ産に比べて値段が高すぎたことが売れ行き不振の原因と捉え、川上村に対して低価格またはより重量のあるレタスの輸出を求めている。一方、輸出主体であるJAにとってみれば、輸出価格は国内価格に比べて低すぎるという認識である。とくに19年度は国内価格がやや高めに推移したことから、1,100円という販売価格では農家にとって何ら経済的なメリットがないと捉えている。このためJAとしても価格の問題については組合員に話しにくいという面がある。もとより、川上村のレタス輸出は国内市場での需給調整が目的であり、輸出で大きな利益を得ることを目的としたものではない。
しかし19年度産輸出については、輸出側の産地と輸入国側の輸入業者との間で販売価格をめぐって両者の認識に微妙なズレが生じている。生産農家の意向を汲んだ価格で輸出しようとすれば現地販売価格の引き上げが必要となり、逆に、輸入業者の要請に応じようとすれば現行の再生産価格である1,100円を下回る価格で輸出せざるを得なくなる。いかにして川上村の目指す再生産価格を確保しながらどのような形で輸出量の拡大を図ってゆくのか今後に残された大きな課題である。
次は現地市場への輸出に関わる問題である。一つ目は、出荷の大きなハードルにもなっている植物検疫に関わる問題である。輸出初年度は輸出港である横浜港で輸出検疫を実施したところ、害虫の付着が目立ったため、急遽、川上村とJAの職員を横浜に派遣し、外葉２、３枚を除去する作業を実施した。また、輸出先の台湾の検疫で14便中６便で害虫が発見され、燻蒸処理が実施された結果、レタスの品質が著しく劣化し、事実上ほぼ全量が販売できない状態となった。その後、植物防疫所と協議し、19年度の輸出については名古屋から検疫官を招聘して川上村で検疫を実施し、出荷段階から外葉を２、３枚除去することで虫の付着を防止し、全量台湾での燻蒸処理を免れることができた。収穫段階、集荷場での二重チェックによって、一応、検疫上の問題をクリアーすることができたが、国内出荷に比べて検疫への対応に多くの時間と労力が必要となるなど作業効率上の問題が残されている。
二つ目は、現状では、日本から台湾に短時間で直行するダイレクトの船便が極めて少ないことから、輸出の曜日が限定されており、検疫・通関手続きのスケジュールとデリケートで劣化しやすいレタスの収穫をいかにして上手く一致させるかが大きな課題となっている。品質保持の観点から、雨天時の収穫作業を取りやめているため、収穫予定日が雨になると船便の関係から輸出が１週間延期されることとなり、産地はもとより現地の輸入業者も販売計画の変更を余儀なくされるなど販売スケジュールが立てられなくなるといった問題が生じることになる。したがって、今後は台湾市場だけでなく近隣の香港やシンガポールを視野に入れた輸出体制を構築することが物量面からも重要な課題となっている。また、輸出向けのレタスは段ボール箱を最大８段に積み上げるため、従来の段ボールでは潰れやすく、包装容器の改良あるいは新容器の開発も物流上の検討課題である。
６．レタスの輸出促進に向けた体制づくりとレタス輸出の展望
以上のように、川上村では幾多の課題を抱えつつも輸出２年目にして、海外市場へのレタスの出荷が十分可能であることを実証した。これはわが国の青果物輸出の将来にとっての大きな成果である。それと同時に、川上村のレタス輸出は産地として農産物輸出に取り組むために必要ないくつかの課題を提示している。すなわち、①なぜ輸出を行うのか、輸出目的を明確にすることの重要性、②輸出向けの商品生産の必要性、③集選果体制の確立、④植物検疫への対応、⑤商品の梱包など海外物量への対応、⑥コスト削減による現地市場でのリーズナブルな販売価格の実現、⑦コンサルタントなど貿易知識や貿易実務に長けた専門家の活用、⑧優良な現地輸入業者の選定などである。川上村の経験は、従来の中央卸売市場経由の間接的な輸出とは異なり、産地自らが輸出事業に携わるためにはこれまで経験したことのないさまざまな手続きや作業を自らの手で実施しなければならないことを意味している。
川上村では将来の輸出体制として、新たに地域の３つのJAと農業生産法人を含めた「川上村野菜輸出協議会（仮称）」を設置し、これを川上村役場が支援する形でレタス輸出の拡大を図りたい考えである（図４参照）。輸出事業に着手した平成18、19年度については、輸出市場や輸出業務に関しての知識やノウハウがなかったことから、村役場が中心になって事業を推進してきたが、本事業が経済的に成り立った段階では、生産者や生産者団体が中心となった事業推進体制の確立を目指している。川上村では、レタスを中心とした野菜の輸出事業は今後の川上村の産業を支える重要な事業と位置づけており、したがって輸出に必要な支援は今後も継続してゆく意向である。19年度に川上村が必要な支援策として実施している事項は、①JAと協力して現地企業との取引交渉や調整にあたること、②台湾以外の新たな市場と取引業者の開拓にあたること、③台湾市場での需要拡大を図るため、現地でのフェア開催を含むPR活動を積極的に推進すること、④輸出事業に必要な関連資料の作成をすすめること、といった点である。これらの支援項目については必要に応じて毎年度見直すことにしている。
最後に、レタスという極めてデリケートな農産物の輸出は果物や根菜類とは異なる困難が伴うことになるが、川上村で生産されるレタスは台湾等東南アジアにおいて夏場の野菜供給が不足しがちな端境期に冷涼な高原地帯の気候条件を活かして出荷できるという強みがあり、韓国や中国などの競争相手の野菜産地が追随できない競争力を備えている。この強みを生かすことによって、輸送時間の短縮による品質劣化や害虫対策による燻蒸処理などの課題を克服することができれば、わが国から輸出されている青果物の中ではながいもに次いで大きなボリュームを持った青果物の輸出が実現する可能性をもっている。川上村のレタス輸出事業の今後の展開はひとえに生産者の輸出事業への合意形成を含めた産地輸出体制の確立いかんにかかっており、今後の取り組みが注目される。
参考資料
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