令和5年度予算案および令和4年度第2次補正予算における野菜関係予算の概要

　令和5年度予算案および令和4年度第2次補正予算における野菜関係予算について、概要を紹介します。

1　野菜価格安定対策事業　　　　
　　  　　　　  　　　　　【所要額：15,621百万円】

＜対策のポイント＞
野菜（指定野菜・特定野菜）の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、産地単位での計画的な生産・出荷に取り組むとともに、価格低落時には生産者補給金等を交付します。
＜内　容＞
⑴　指定野菜価格安定対策事業
　 「指定野菜」の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
⑵　特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
　 「特定野菜」の価格が著しく低下した場合に、補給金を交付します。
⑶　契約指定野菜安定供給事業
　　契約取引される「指定野菜」の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。
⑷　契約特定野菜等安定供給促進事業
　　契約取引される「特定野菜」の価格が著しく低下した場合等に、補給金を交付します。
⑸　契約野菜収入確保モデル事業
　　産地要件によらず契約取引される「指定野菜」の価格が著しく低下した場合等に、交付金を交付します。
⑹　緊急需給調整事業
　 「指定野菜」のうち重要野菜・調整野菜の価格が著しく低下し出荷調整を行った場合等に、交付金を交付します。
【支援対象者】
⑴～⑷の事業：一定規模の産地（指定産地又は対象産地）内で出荷団体を通して出荷を行う生産者又は直接出荷を行う一定規模の生産者
⑸の事業：産地要件によらず契約取引される指定野菜の生産者又はその生産者を含む団体等
⑹の事業：⑴～⑷の各事業を行う生産者等
【補助率】定額

2　野菜支援対策（時代を拓く園芸産地づくり支援）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 【781百万円】
＜対策のポイント＞
　実需者ニーズに対応した園芸作物の生産を拡大するため、加工・業務用向け野菜の大規模契約栽培に取り組む産地の育成等を支援します。
＜内　容＞
　実需者からの国産野菜の安定調達のニーズに対応するため、加工・業務用向けの契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援します（15万円/10a）。
［対象品目］
⑴　加工・業務用
　　たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、スイートコーン、えだまめ、ブロッコリー、ごぼう、
　トマト（8～10月出荷）、セルリー（6～12月出荷）、にんにく、しょうが、さといも、えんどう
　（1～7月又は11～12月出荷）、キャベツ（11月又は1～5月出荷）、レタス（11～3月出荷）、
　かぼちゃ（11～6月出荷）、だいこん（4～7月又は10月出荷）、アスパラガス（2～5月又は
　9～11月出荷）
⑵　生食用
　　かぼちゃ（11～6月出荷）、トマト（8～10月出荷）
【支援対象者】民間団体等
【補助率】定額


3　施設園芸等燃料価格高騰対策
＜対策のポイント＞
　施設園芸等において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付します。
＜令和4事業年度における見直し内容＞
　ガスも含めた燃料価格が過去平均価格を大きく超える状況を踏まえ、セーフティネット対策の対象燃料にLPガス、LNGを追加することで、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を引き続き支援します。
⑴　対象燃料：A重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）
⑵　対象期間：10月～翌6月


4　みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【173百万円】
＜対策のポイント＞
　データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践を促進するため、データ駆動型農業の実践体制づくり、ノウハウの整理、化石燃料使用量削減に係る取組の事例収集やノウハウの展開等の取組を支援します。
＜内　容＞
⑴　データ駆動型農業の実践体制づくり支援
　　施設園芸産地を中心として、データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践を促進するため、産地としての取組体制の構築、データ収集、分析機器の活用、新規就農者の技術習得等を支援します。
⑵　スマートグリーンハウス展開推進
　　従来型の既存ハウスからデータ駆動型の栽培体系への転換や、化石燃料の使用量削減に資する施設園芸への転換に係る事例収集、課題・ノウハウの整理、さらなる低コスト化の検討、農業者への情報発信等を支援します。
【支援対象者】都道府県・生産者・実需者等から構成される協議会、民間団体等
【補助率】定額、1／2


5　みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちスマートグリーンハウス先駆的開拓推進 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【40百万円】
＜対策のポイント＞
　我が国のハウス面積が減少する中で、施設園芸をさらに発展させていくためには、国内外を問わず、これまでに施設園芸の進出していない地域や、生産物のニーズがある地域に進出し、現地生産を行うビジネスモデルを進めることが有効です。また、スマート農業の新規市場の開拓は、将来的な量産化の実現などへの寄与も大きく、積極的に進めていくことが重要です。このため、先進的な事業者によるスマート技術を含む施設園芸の現地生産の事業化可能性調査を支援し、スマート技術も駆使した施設園芸の開拓を促進します。
＜内　容＞
　農業者や法人・企業が国内外を問わず先駆的に進出してスマート技術を含む施設園芸の現地生産に取り組むに当たり、課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った事業化可能性調査等を支援することにより、スムーズかつ低リスクな事業化を推進します。
【支援対象者】民間団体等
【補助率】定額


6　農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち農畜産業プラスチック対策強化事業　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  【4百万円】
＜対策のポイント＞
　農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜内　容＞
農畜産業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用の推進に向けた先進的事例調査等を支援します。
【支援対象者】民間団体等
【補助率】定額


7　養蜂等振興強化推進のうち花粉交配用昆虫の安定確保支援
　　　　　　　　　　　　　　　　  【204百万円の内数】
＜対策のポイント＞
　花粉交配用昆虫の安定確保を図るため、園芸産地と養蜂家の連携や在来種マルハナバチの利用拡大の取組を支援します。
＜内　容＞
　園芸産地において花粉交配用蜜蜂を養蜂家と連携して安定的に確保する協力プランの作成や蜜蜂の適切な管理技術、他の花粉交配用昆虫による代替技術の実証等を支援します。また、特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチから在来種マルハナバチへの転換実証を支援します。
【支援対象者】都道府県・生産者等から構成される協議会、民間団体等
【補助率】定額


8　強い農業づくり総合支援交付金
　　　　　　　　　　　  【12,052百万円】
＜対策のポイント＞
　産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。
＜内　容＞
⑴　地域の創意工夫による産地競争力（産地基幹施設等支援タイプ）
　ア　産地収益力の強化、産地合理化の促進
　　　産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
　イ　重点政策の推進
　　　みどりの食料システム戦略に加え、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に　必要な施設の整備等を支援します。

⑵　食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
　　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。

⑶　生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデル等の育成
　ア　生産事業モデル支援タイプ
　　　核となる事業者が連携する生産者の作業支援などさまざまな機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援します。
　イ　農業支援サービス事業支援タイプ
　　　農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援します。
【支援対象者】農業者、農業者の組織する団体等
【補助率】1／2以内等

1　産地生産基盤パワーアップ事業
　　　　　　　　　　　 【30,600百万円】
＜対策のポイント＞
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。
＜内　容＞
⑴　新市場獲得対策
　ア　新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
　新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
　イ　園芸作物等の先導的取組支援
　果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
　ウ　国産シェア拡大対策
　国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、園芸作物等の生産体制の合理化に向けた機械・設備のリース導入等や出荷調整可能な大型加工施設の整備、流通効率化に係るパレタイザー等の施設整備等を支援します。
⑵　収益性向上対策
　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
⑶　生産基盤強化対策　
　ア　生産基盤の強化・継承
　農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
　イ　全国的な土づくりの展開
　全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援します。
【支援対象者】農業者、農業者の組織する団体、民間事業者等
【補助率】定額、1／2等


2　園芸産地における事業継続強化対策
　　　　　　　　　　　　　  【260百万円】
＜対策のポイント＞
　自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。
＜内　容＞
　産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取組実証等を支援します。
【支援対象者】市町村、農業者の組織する団体等
【補助率】定額、1／2

　なお、農林水産省ホームページに園芸作物課関係予算の概要資料を掲載しておりますので、そちらもご参照ください。

【URL】
　＜園芸作物（野菜・果樹・花き）に関するページ＞
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/index.html

　＜令和5年度予算概算決定及び令和4年度第2次補正予算の概要＞
　https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/index-46.pdf