農林水産省から　（野菜情報　2015年3月号）

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平成27年度野菜関係予算案の概要

農林水産省生産局農産部園芸作物課

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Ⅰ　野菜価格安定対策事業

＜対策のポイント＞

　野菜価格安定対策事業を円滑に推進するとともに、多様な担い手・産地の参加促進に向けた制度の運用見直しを実施。

＜内容＞

１. 野菜価格安定対策事業の円滑な推進

　野菜の生産及び出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、平成26年度における生産者補給金等の交付額の再造成経費を確保することにより、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施。

２. 制度の運用見直し

　現行の保証基準額（平成16年度～21年度の平均卸売価格に基づき設定）の水準が、その後の価格動向の変化により、実態から乖離しつつあるため、直近６か年（平成 20年度～25年度）の平均卸売価格を基に保証基準額を改定。

　その際、ばれいしょ（即売もの）について、価格形成の実態に合わせ、全国一律の単価から市場ブロック毎の単価に見直し。

【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【補助率：定額、65/100､60/100､50/100】
【［所要額：16,722百万円］】

Ⅱ　加工・業務用野菜生産基盤強化事業

＜対策のポイント＞

　加工・業務用野菜への転換を推進する産地に対し、加工・業務用野菜の安定生産に必要な作柄安定技術の導入を支援。

＜内容＞

　輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する産地を対象に、加工・業務用野菜の安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術を導入する場合に３年間支援する対策を引き続き実施。

（対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう、かぼちゃ※、レタス※）

※平成26年度補正予算から追加
（支援額：７万円/10a（１年目）、５万円/10a（２年目）、３万円/10a（３年目））

【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【事業実施主体：農業者団体等】
【補助率：定額】
【概算決定額：800百万円（平成26年度補正予算：1,200百万円）】

Ⅲ　次世代施設園芸導入加速化支援事業

＜対策のポイント＞

　先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備を支援。

＜内容＞

１. 次世代施設園芸推進に必要な環境整備

　民間企業や生産者をはじめ、地方自治体や研究機関等が構成員となるコンソーシアム（協議会）で運営方針等を協議し、異業種連携・直接流通等の差別化販売のためのマッチング等の取組を支援。また、次世代施設園芸拠点整備の全国展開を加速化するため、取組意向のある産地に対する計画策定の支援、導入コスト低減に向けた施設・設備の標準化の検討等を実施。

２. 次世代施設園芸拠点の整備

　次世代施設園芸拠点の中核施設となる木質バイオマス等の地域の未利用資源を活用するエネルギー供給センター、完全人工光型植物工場を活用した種苗供給センター、高度な環境制御を行う温室、集出荷施設等の整備を支援。

３. 次世代施設園芸推進に必要な技術実証の推進

　生産コスト縮減のための新技術実証や野菜の機能性等を向上させる生産技術実証、未利用資源・エネルギーの活用に係る実証等の取組を支援。

【事業実施主体：民間企業・生産者・地方自治体等からなるコンソーシアム等】
【補助率：定額、１/２】
【概算決定額：2,008百万円（平成26年度補正予算：4,000百万円）】

Ⅳ　燃油価格高騰緊急対策（24年度補正予算）

＜対策のポイント＞

　燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、省エネルギー設備の導入及びセーフティネットの構築を支援。

＜内容＞

　本事業については、燃油価格が高い水準で推移している状況を踏まえ、事業期限を27年度まで１年間延長。
施設園芸の産地において省エネルギー推進に関する計画を策定し、当該計画で燃油使用量の15％以上の削減に取り組む産地に対して、以下の支援を実施。

１. 施設園芸省エネ設備のリース導入の支援

　産地ぐるみの省エネルギー化を集中的かつ計画的に推進するため、農業者の初期投資の負担を大幅に軽減するリース方式により、ヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の施設園芸省エネルギー設備の導入を支援。

２. 施設園芸セーフティネットの構築の支援［拡充］

　農業者と国の拠出により、施設園芸用の燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援するとともに、茶を支援対象に追加。

【事業実施主体：民間団体等】
【補助率：定額】
【［平成26年度期首残高：31,230百万円］】

Ⅴ　強い農業づくり交付金

＜対策のポイント＞

　園芸作物の安定供給・輸出拡大のため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大及び生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力を向上させる取組や輸出に必要な共同利用施設の整備等を支援。

＜内容＞

１. 園芸産地における食料供給力の強化と生産の持続性の確保

　園芸産地の体質強化に向けて、消費者・実需者の需要に的確に対応した特色ある園芸産地を構築するために必要な集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、高度環境制御施設等の共同利用施設の整備等について、都道府県への交付金により支援。

　また、気象災害等産地を弱体化させるリスクの軽減を図る取組に必要な被害防止施設等の整備を支援。
さらに、「攻めの農業」の実現に向け、輸出に向けた体制整備、新品種・新技術等を活用して「強み」のある園芸産地の形成、集出荷・処理加工施設の再編合理化を、優先枠を設置することにより積極的に支援。

【事業実施主体：都道府県、市町村、農業者団体等】
【補助率：都道府県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の１/２以内等】
【概算決定額：23,085百万円の内数（平成26年度補正予算：17,600百万円）】

Ⅵ　青果物流通システム高度化事業

＜対策のポイント＞

　青果物流通の合理化・効率化のため、物流業界との連携による新たな輸送システムの導入実証を実施。

＜内容＞

１. 新流通方式の導入に向けた関係者の連携促進

　生産者、物流事業者、実需者等が連携し、往路に加え帰り荷も確保することによって積載率を向上させるツーウェイ輸送など、輸送の合理化、効率化を図るための情報交換会の開催、流通実態調査等の取組を実施。

【事業実施主体：生産者・物流事業者・実需者等からなるコンソーシアム、民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：100百万円の内数】

２. 青果物流通の合理化・効率化の推進

　国土交通省の関連施策と連携し、トラックから鉄道・船舶への切替等によって、流通の合理化・効率化を図る際、それに必要な最先端の品質管理技術、低温設備、多段階温度管理システム等導入実証による新たな輸送システムの構築を支援。
また、週末や祝日の市場閉場時等の輸送量が少ないタイミングを狙った効率的な輸送を可能とする消費地域に隣接した貯蔵保冷設備や集出荷貯蔵施設における長期保存技術の実証を支援。

【事業実施主体：生産者・物流事業者・実需者等からなるコンソーシアム】
【補助率：定額、１/３】
【概算決定額：100百万円の内数】

Ⅶ　新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業

＜対策のポイント＞

　加工・業務向けのサプライチェーンの構築に加えて、加工・業務用野菜の生産を加速化するための新技術・機械化の導入等について支援。

＜内容＞

　多様なニーズに対応した安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築を支援。また、加工・業務用に適した品種の導入に必要な種苗や、機械化一貫体系の導入に取り組むための自動収穫機の導入等に向けた取組を支援。

【事業実施主体：協議会（農業者、流通業者等で構成）】
【補助率：定額、１／３】
【概算決定額：437百万円の内数】

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