農林水産省から （野菜情報 2014年2月号）
平成26年度野菜関係予算案の概要
農林水産省生産局農産部園芸作物課
Ⅰ 野菜価格安定対策事業
＜対策のポイント＞
野菜価格安定対策事業を円滑に推進するとともに、多様な担い手・産地の参加促進に向けた制度の運用見直しを実施。
＜内容＞
１ 野菜価格安定対策事業の円滑な推進
野菜の生産及び出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、平成25年度における生産者補給金等の交付額の再造成経費を確保することにより、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施。
２ 制度の運用見直し
（１）野菜産地の構造の変化に対応した指定産地要件の見直し
産地リレーの補完産地や複合多品目産地の育成を図るため、本制度の措置以降、単収が約２割増加している実態に合わせ、これまでと同等の出荷数量を確保できる範囲として、指定産地の面積要件を現行の８割の水準まで引き下げ。
（２）輸入急増野菜への支援強化（生産者負担割合の軽減）
経営基盤の強化を図るため、輸入が急増している生鮮野菜について、資金造成における生産者負担を軽減し、価格下落による経営への影響を緩和。
【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【補助率：65/100､60/100､50/100､定額】
【［所要額：16,707百万円］】
Ⅱ 加工・業務用野菜増産対策
（１）加工・業務用野菜生産基盤強化事業
＜対策のポイント＞
加工・業務用野菜への転換を推進する産地に対し、加工・業務用野菜の安定生産に必要な作柄安定技術の導入を支援。
＜内容＞
輸入野菜からのシェア奪還に向け、加工・業務用野菜への転換を推進する産地を対象に、加工・業務用野菜の安定供給に必要な土壌・土層改良、被覆資材の使用等の作柄安定技術を導入する場合に３年間支援。
（支援額：７万円/10a（１年目）、５万円/10a（２年目）、３万円/10a（３年目））
（対象品目：キャベツ、たまねぎ、にんじん、ねぎ、ほうれんそう）
【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【補助率：定額】
【概算決定額：1,000百万円（平成25年度補正予算1,000百万円）】
（２）新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国際原材料供給力強化支援事業のうち国産原材料サプライチェーン構築事業・ニュービジネス強化支援事業
＜対策のポイント＞
加工・業務向けのサプライチェーンの構築に加えて、加工・業務用野菜の生産を加速化するための新技術・機械化の導入等について支援。
＜内容＞
１ 国産原材料サプライチェーン構築事業
多様なニーズに対応した安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築を支援。また、加工・業務用に適した品種の導入に必要な種苗や、機械化一貫体系の導入に取り組むための自動収穫機の導入等に向けた取組を支援。
【実施主体：協議会（農業者・流通業者等で構成）】
【補助率：定額、１／３】
【概算決定額：新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業 706百万円の内数】
２ ニュービジネス育成・強化支援事業
中間事業者の経営発展に向けた意見交換会の開催や、加工・業務用野菜の国内産地の生産力強化に向けた生産・流通一貫体系マニュアル及び経営指標の策定・普及及び輸送コスト低減に向けた流通実態調査等の取組を支援。
【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうちニュービジネス育成・強化支援事業 706百万円の内数】
（３）新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業のうち輸送農業地域収益力向上支援事業
＜対策のポイント＞
九州や北海道等、消費地から離れている農業地帯（いわゆる輸送農業地域）を中心に、モーダルシフトを活用して青果物の輸送コストを低減する実証に対して支援。
＜内容＞
輸入青果物からのシェア奪還を念頭に、低コスト化を推進するため、従来のトラック輸送から、鉄道コンテナ、フェリーコンテナ輸送に切り替える等により遠隔産地（輸送農業地域）からの青果物の輸送コストを低減する実証に対して支援。
【実施主体：生産者・流通業者等で構成する協議会、県、農協等】
【補助率：定額】
【概算決定額：新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業 706百万円の内数】
（４）新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業のうち長期安定供給力強化支援事業
＜対策のポイント＞
天候不順等の影響により、計画していた出荷量の確保が難しい状況下においても、加工・業務用野菜の安定供給を確保するため、長期保存による出荷時期の延長や端境期の解消に向けた実証に対して支援。
＜内容＞
輸入青果物からのシェア奪還を念頭に、周年安定供給に向けて、生産者が一時的に生産過剰となった野菜を冷蔵・冷凍する取組や、実需者が安値時に一次加工や冷蔵・冷凍して長期保存する取組の実証試験等に対して支援。
【実施主体：生産者・流通業者等で構成する協議会、県、農協等】
【補助率：定額】
【概算決定額：新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業 706百万円の内数】
Ⅲ 次世代施設園芸導入加速化支援事業
＜対策のポイント＞
先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用したエネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備を支援。
＜内容＞
１ 次世代施設園芸推進に必要な環境整備
民間企業や生産者をはじめ、地方自治体や研究機関等が構成員となるコンソーシアム（協議会）で運営方針等を協議し、異業種連携・直接流通等の差別化販売のためのマッチング等の取組を支援。
２ 次世代施設園芸拠点の整備
次世代施設園芸拠点の中核施設となる木質バイオマス等の地域の未利用資源を活用するエネルギー供給センター、完全人工光型植物工場を活用した種苗供給センター、高度な環境制御を行う温室、集出荷施設等の整備を支援。
３ 次世代施設園芸推進に必要な技術実証の推進
生産コスト縮減のための新技術実証や野菜の機能性等を向上させる生産技術実証、未利用資源・エネルギーの活用に係る実証等の取組を支援。
【実施主体：民間企業・生産者・地方自治体等からなるコンソーシアム等】
【補助率：定額、１/２】
【概算決定額：2,008百万円】（平成25年度補正予算 3,000百万円）
Ⅳ 強い農業づくり交付金
＜対策のポイント＞
園芸作物の安定供給体制を確保するため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大及び生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力を向上させる取組や青果物等の輸出に必要な施設整備を支援。
＜内容＞
１ 園芸産地における食料供給力の強化と生産の持続性の確保
園芸産地の体質強化や青果物等輸出の促進に向けて、消費者ニーズや輸出先国のニーズに的確に対応した特色ある園芸産地を構築するために必要な集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、高度環境制御施設等の共同利用施設の整備等について、都道府県への交付金により支援。
【実施主体：農業者団体等】
【補助率：１/２以内等】
【概算決定額：強い農業づくり交付金 23,385百万円の内数】
Ⅴ 燃油価格高騰緊急対策（24年度補正予算）
＜対策のポイント＞
燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、施設園芸の省エネルギー設備の導入を支援するとともに、農業者と国の拠出により、燃油価格の急上昇による経営への影響を緩和する仕組みの構築を支援。
＜内容＞
施設園芸の産地において省エネルギー推進に関する計画を策定し、当該計画で燃油使用量の15％以上の削減に取り組む産地に対して、以下の支援を実施。
本事業については、燃油価格が高い水準で推移している状況を踏まえ、事業期限を26年度まで１年間延長することとし、引き続き実施。
１ 施設園芸省エネ設備のリース導入の支援
農業者の初期投資の負担を大幅に軽減するリース方式により、ヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の施設園芸省エネルギー設備の導入支援を行い、産地ぐるみの省エネルギー化を集中的かつ計画的に推進。
２ 施設園芸セーフティネットの構築の支援
農業者と国の拠出により、施設園芸用の燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援。
【実施主体：民間団体等】
【補助率：定額】
【24年度補正予算：燃油価格高騰緊急対策 42,530百万円】
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