Ⅰ　野菜価格安定対策事業

＜対策のポイント＞

　野菜価格安定対策事業を円滑に推進するとともに、加工・業務用野菜の増産に向けた運用改善を実施。

＜内容＞

１　野菜価格安定対策事業の円滑な推進

　野菜の生産及び出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜の生産及び出荷の実態に合わせた対象出荷期間の延長等の運用改善を図るとともに、平成24年度における生産者補給金等の交付額の再造成経費を確保することにより、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施。

２　加工・業務用野菜の増産に向けた運用改善

（１）指定野菜価格安定対策事業における最低基準額の特例の見直し

　加工・業務用野菜への対応を強化する産地にあっては、指定野菜価格安定対策事業における最低基準額の引き下げに係る特例措置（60％→50％等）について、生産者負担の軽減を図る等の運用改善を実施。

（２）加工・業務用野菜の増産に向けたセーフティネット

　不作時において、生産者が価格高騰している市場ではなく契約に沿って野菜を出荷した場合や中間事業者を含めて契約数量の確保のために市場調達等をした場合に補填を受けられる仕組みを措置。

　【交付先：（独）農畜産業振興機構】
　【補助率：65/100､60/100､50/100､定額】
　【［所要額：16,020百万円］】

Ⅱ　野菜等の流通対策

＜対策のポイント＞

　実需者ニーズの多様化・変化に即応できるよう、加工・業務用需要に対応した中間事業者を介した供給経路の構築や青果物の革新的広域流通体制の構築に対して支援。

＜内容＞

１　全国推進事業

中間事業者の経営発展に向けた研究会の開催や、加工・業務用野菜の国内産地の生産力強化に向けた生産・流通一貫体系マニュアルの策定・普及及び新規品目等の栽培実証等の取組を支援。

　【実施主体：民間団体】
　【補助率：定額】
　【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業　2,271百万円の内数】

２　地区推進事業

①　国産原材料の供給連鎖（サプライチェーン）の構築の取組への支援
多様なニーズに対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援。

②　広域流通システムの構築の取組への支援
生産者と流通業者が一体となって流通コストの低減を図るため、低コスト輸送体制の整備に向けた検討や流通の低コスト化に向けた実証の取組を支援。

　【実施主体：生産者、流通業者等で構成する協議会】
　【補助率：定額、１／３】
　【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業　2,271百万円の内数】

３　整備事業

サプライチェーンの構築、広域流通システムの構築に必要となる施設の整備については、強い農業づくり交付金により支援。

　【実施主体：農業者団体、民間事業者等】
　【補助率：都道府県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の１/２以内等）】
　【概算決定額：強い農業づくり交付金　24,422百万円の内数】

Ⅲ　食料供給力の向上のための産地の育成

食料供給力の強化に向けた園芸産地の育成（野菜・果樹・花き）

＜対策のポイント＞

　園芸作物の安定供給体制を確保するため、園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大及び生産流通コストの低減を戦略的に推進し、収益力を向上させる取組及び必要な施設整備を支援。

＜内容＞

１　園芸産地における食料供給力の強化と生産の持続性の確保

園芸産地の体質強化に向けて、消費者ニーズに的確に対応した特色ある園芸産地を構築するために必要な集出荷貯蔵施設、処理加工施設、低コスト耐候性ハウス、高度環境制御施設等の共同利用施設の整備、経営資源の有効活用等について、都道府県への交付金により支援。

　【実施主体：農業者団体等】
　【補助率：１/２以内等】
　【概算決定額：強い農業づくり交付金　24,422百万円の内数】

２　園芸産地の収益力向上に向けた取組に対する支援

　【実施主体：産地収益力向上協議会（新技術導入地区）
　　　　　　　　　　　　　農業者団体等（経営資源有効活用地区） 】
　【補助率：１／２以内、定額】
　【概算決定額：産地活性化総合対策事業2,271百万円の内数】

　【実施主体：農業者団体等】
　【補助率：１/２以内等】
　【概算決定額：強い農業づくり交付金　24,422百万円の内数】

　【実施主体：産地収益力向上協議会（新技術導入地区）
　　　　　　農業者団体等（経営資源有効活用地区） 】
　【補助率：定額（リース料のうち物件購入相当の１／２以内）】
　【概算決定額：産地活性化総合対策事業のうち
　　　　　　農畜産業機械等リース支援2,271百万円の内数】