我が国の農山漁村は、人口の減少や高齢化の進行など厳しい状況にあり、早急にその活力の再生を図ることが不可欠です。このため、農林水産業・農山漁村に潜在する資源を有効に活用し、様々な産業の有する知見と結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図る「農山漁村の６次産業化」を推進することが重要です。
　これにより、農林漁業者の所得向上や農山漁村地域における雇用を確保するのみならず、

①　農林漁業等への若者の参入の促進が図られ、
②　Ｕターン、若者の定住化の促進等を通じて人口減少や高齢化の進展の抑制が図られる

など、農山漁村の活性化に資することが期待されるものです（別紙１）。

農山漁村の６次産業化の推進のために、

（１）農林漁業者等の事業の多角化、高度化等を促進する新たな道筋を作り、６次産業化の推進のための中核となる「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）」が前臨時国会で成立し、昨年12月３日に公布され、関係政省令を作成し、３月１日に施行されたところです（別紙２）。
　六次産業化法の中では、野菜生産出荷安定法の特例が規定されており（第16条）、指定野菜のリレー出荷による契約販売に係る交付金の対象として、指定産地以外の者も対象とすることとしたところです。
（２）今後、農林水産省としては、
①　六次産業化法の制定趣旨や狙いを農林漁業者等に対し、正確に周知するとともに、
②　地域一体となって、６次産業化を支援するための体制を整備するため、昨年10月に設置した地方農政局等の総合相談窓口で、６次産業化に取り組もうとする農林漁業者らの個別相談への対応や、地域段階における６次産業化プランナーの配置による事業計画の策定の支援を図り、
③　農林水産物の加工、販売（直売所）、食材提供（レストラン）施設の整備、新商品の開発等を推進するための予算措置等を講じ（別紙３）、
④　六次産業化法に基づく事業計画の申請を３月１日から受け付け中であり、第１回の認定を５月ごろに実施すること
等により、６次産業化が地域の大きな運動として展開されるよう、体系的、一体的な政策推進に努めていく（総合相談窓口の連絡先、政省令、基本方針、予算措置の概要などについては、「http://www. maff. go. jp/j/soushoku/sanki/６jika. html」（農林水産省　農山漁村の６次産業化のホームページ）をご覧ください。）
こととしています。
　野菜の生産・出荷に携わる方々におかれても、６次産業化に積極的に取り組んでいただき、地域の活性化が図られることを期待するものです。

〈別紙１〉