Ⅰ　担い手を中心とした体質の強い産地づくりの推進
　 野菜価格安定・需給安定対策
＜対策のポイント＞
　 野菜価格安定制度、需給安定対策の的確かつ円滑な実施を推進することで、生産及び出荷の安定と消費者への野菜の安定的な供給を図る。

＜内容＞
１　新たな野菜対策の推進
　 消費者等のニーズに的確に対応した生産を行う担い手の育成・確保と担い手を中心とした安定的な野菜の生産・出荷体制の確立を図るため、(1)契約取引、(2)需給調整の的確な実施、(3)担い手を中心とした産地への重点支援を推進。

２　緊急需給調整の円滑な推進
　 供給過剰時における需給情報の広報、短期的、集中的な消費拡大及び過剰野菜の有効利用等を通じて、土壌還元をできるだけ減らしつつ、緊急需給調整の円滑な実施を推進。

【交付先：（独）農畜産業振興機構】
【補助率：65/100､60/100､50/100､定額】
【概算決定額：117億円】

Ⅱ　競争力のある産地の育成に向けた生産対策
(1)　低コスト植物工場成果重視事業
＜対策のポイント＞
　 季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場について、設置・運営コストを含めた農業経営費を大幅に低減するため、革新的技術を活用した低コスト植物工場技術を実証。

＜内容＞
１　低コスト植物工場技術の実証・確立
　 光、温度、水分の環境をきめ細かく制御
することにより、季節や天候の制約を受けず、計画的かつ効率的に野菜の生産を行うことができる植物工場について、設置・運営コストを大幅に低減するため、超低コスト耐候性ハウス、自律分散協調型環境制御、連続型細霧冷房といった革新技術を総合的に活用することにより、モデルとなる地区において数値目標を設定し、低コスト植物工場技術を実証・確立。

２　導入指針の作成
　 上記の革新技術について、生産現場におけるコスト低減効果を実証するとともに、導入指針の作成等、今後の普及に向けた取組を推進。

【実施主体：農業者団体、民間団体】
【補助率：１／２以内、定額】
【概算決定額：８百万円】

(2)　未来志向型技術革新対策事業
◆野菜低コスト供給パートナーシップ確立事業
＜対策のポイント＞
　 加工・業務用需要に適切に対応できる野菜の低コスト生産・流通体制を確立するため、生産者・流通業者・実需者の連携の下、有限責任事業組合（LLP）等の枠組みを活用し、高性能機械のリレー利用、通いコンテナによる一貫輸送等を推進。

＜内容＞
１　野菜の生産・流通経費を低減する供給システムの確立
　 モデルとなる地区において、有限責任事業組合（LLP）等の枠組みを活用し、野菜生産者、流通業者及び実需者の連携の下、
(1)　玉揃いが良く、収量の高い品種を用いて、粗植、適正施肥による大玉化・高単収栽培、無農薬栽培、GAPに対応した生産管理等実需者が求める規格・品質に対応した生産技術、
(2)　作畝同時施肥機、トレーラ伴走式収穫機等の高性能機械の産地間リレー利用、
(3)　産地、小売間をピストン利用することにより、資材・輸送費低減を可能とする通いコンテナに対応した集出荷・加工施設の改修・整備
等により、生産・流通に係る労働時間及び経費を低減するとともに、高収量を確保する野菜低コスト供給システムの確立を推進。

２　導入指針の作成
　 上記の供給システムについて、導入指針の作成等、今後の普及に向けた取組を推進。

【実施主体：農業者団体、民間団体】
【補助率：１／２以内、定額】
【概算決定額：69百万円】

◆施設園芸脱石油イノベーション推進事業
＜対策のポイント＞
　 冬の加温のために重油を使用している施設園芸では、価格の高騰が続く石油資源への依存度が高いことが課題となっていることから、石油に頼らない施設園芸を実現するため、トリジェネレーションシステムや小型水力発電を利用した温室、集出荷施設等を導入。

＜内容＞
１　石油消費量を低減する革新技術の導入
　 モデルとなる地区において、
(1)　エネルギーの利用効率を大幅に高めるトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した省エネルギーモデル温室
(2)　トリジェネレーションシステム等に対応した集出荷施設（ヒートポンプによる予冷、二酸化炭素の利用によるCA貯蔵等）、余剰電力を利用した電気自動車による収穫物等の輸送体制
等の革新技術を導入し、施設園芸の生産・流通における石油消費量の低減を推進。

２　導入指針の作成
　 上記の革新技術について、導入指針の作成等、今後の普及に向けた取組を推進。

【実施主体：農業者団体、民間団体】
【補助率：１／２以内、定額】
【概算決定額：156百万円】

◆次世代園芸ロボット技術導入検証事業
＜対策のポイント＞
　 次世代園芸生産の確立に向け、ロボット技術の本格導入を図るため、園芸用ロボット技術の生産現場への導入、産業用ロボット技術の転用可能性の検証を行い、実用化の加速化を図る。

＜内容＞
１　園芸用ロボット技術の実用化への加速化
　 大学・民間が開発し、実用化の前段階にある園芸用ロボット技術について、ロボット分野の学識経験者などからなる推進委員会で公募・選定し、生産現場へのテスト導入、農業者の視点からの実用性等評価を行い、実用化への加速を促進。

２　他産業用ロボット技術の園芸分野への転用
　 産業用ロボットなど他産業で既に普及段階にあるロボット技術のうち、園芸分野への転用可能性の高いものをロボット分野の学識経験者などからなる推進委員会が発掘し、園芸用改良タイプの開発、生産現場へのテスト導入、費用対効果等評価を行い、実用化への加速化を促進。

【実施主体：民間団体　等】
【補助率：定額】
【概算決定額：61百万円】

◆新需要創造対策
＜対策のポイント＞
　 農林水産省の試験研究機関に加え、国公立大学や公立試験研究機関が開発した新品種・新技術も活用して、新食品・新素材の実用化による新需要の創出や新産業分野の開拓を一層推進。

＜内容＞
１　新需要創造に取り組むフロンティアの育成
(1)　新たな需要に結びつく新食品・新素材の課題を選定し、その課題に応じて、画期的な利用方法に関するグランドデザインとして提供。
(2)　新たなグランドデザインをベースに、革新的な新品種・新技術を開発した公的研究機関、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材の原料を生産・供給する産地のベストマッチングによる新需要創造協議会を作り、その活動をフォローする。

【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：90百万円】

２　成分保証・分別管理システムの確立
　 原料に一定の機能性成分が含まれることを保証したり、他の食品・素材と分別して消費者に届けるなどにより、高品質な新食品・新素材を安定供給するシステムを確立するため、(1)システムづくりに必要な技術実証やマニュアルの作成、(2)原料の収穫や調整・加工に必要な機械・施設の整備などに助成。

【実施主体：新需要創造協議会　等】
【補助率：１／２以内】
【概算決定額：540百万円】

◆生産性限界打破モデル実践事業
＜対策のポイント＞
　 生産性を向上させ、国際競争力のある農産物の供給体制を確立するため、新技術の導入による革新的な営農システムのモデルの構築・普及を推進。

＜内容＞
　 生産性の飛躍的な向上を実現する新たな営農モデルの構築を支援
　 現行の営農・技術体系における生産性の限界（生産コスト、労働時間や営農規模の壁）を打破しようとする事業実施主体による「生産性限界打破モデル計画書」の策定、計画に基づく技術導入、機械・施設導入、労働力の確保等による革新的な営農システムのモデルの構築・普及を推進。
(1)　収穫期の異なる品目・品種の組み合わせによる労働力分散
(2)　トマトの低段密植多回転栽培の導入
(3)　作業受委託や未活用労働力、資本の活用
等を組み合わせることにより、生産性の飛躍的な向上を実現。

【実施主体：農業者団体等】
【補助率：１／２以内、定額】
【概算決定額：6.4億円】

(3)　強い農業づくり交付金
＜対策のポイント＞
　 国内園芸産地の競争力強化に向け、消費者・実需者の多様なニーズに対応した特色ある産地の構築を図るため、地方の自主性・裁量性を高めた「交付金」により、産地の取組を支援。

＜内容＞
１　園芸産地における競争力強化に向けて、生産構造を改革する取組を支援し、国産青果物の高品質で安定した生産供給体制を確立
　 園芸産地の競争力強化を図るため、消費者ニーズに的確に対応した特色ある園芸産地を構築する取組に必要な園地、機械、施設等の生産供給体制の整備を支援。

【実施主体：農業者団体、民間団体　等】
【交付率：定額（１／２以内　等）】
【概算決定額：強い農業づくり交付金
　 24,914百万円の内数】

２　国産青果物の輸出や地産地消の取組への優先的な支援
　 「輸出促進特別枠」、「地産地消促進特別枠」を引き続き設定し、これらの取組に必要な施設の整備等について優先的に支援。

【実施主体：農業者団体、民間団体　等】
【交付率：定額（１／２以内　等）】
【概算決定額：強い農業づくり交付金
　 24,914百万円のうち
　　 輸出促進特別枠：2,500百万円
　　 地産地消促進特別枠：500百万円】

(4)　生産工程管理（GAP手法等の導入）の推進
＜対策のポイント＞
　 生産から食卓までの食品安全を確保するため、全国の農業生産現場においてGAP手法の積極的な導入・推進を図るとともに、川上（生産）から川下（加工）まで一貫した生産工程管理体制を構築。

＜内容＞
１　産地実証等への支援
　 都道府県や産地段階におけるGAP手法導入の推進体制の整備・強化、産地の農業実態に即したGAP手法普及マニュアルの作成、マニュアルを元にした産地実証等に対する支援を行うとともに、海外の実態調査等を行い、GAP手法に取り組みやすい環境を整備し、農業者や産地の取組の拡大を図る。

【実施主体：地方公共団体、民間団体】
【交付率：１／２以内】
【概算決定額：食の安全・安心確保交付金
　 2,345百万円の内数】

【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：生鮮農産物安全性確保対策
　 事業費補助金６百万円】

２　先進的総合生産工程管理体制の構築
　 生産から加工まで一貫した工程管理体制の確立、工程管理の効果的な実施に対応できる先進的な施設の整備に対する支援を行い、モデル的な取組の構築を通じて、工程管理手法の普及を図る。

【実施主体：民間団体】
【補助率：１/２以内、定額】
【概算決定額：先進的総合生産工程管理体
　 制構築事業　808百万円】

Ⅲ　農業生産地球温暖化総合対策事業
(1)　温室効果ガス排出削減農業生産システムの確立・推進
◆家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業
＜対策のポイント＞
　 家畜排せつ物の処理過程で発生するメタンガスや消化液等を地域内の園芸生産に有効活用することにより、農畜産分野における温室効果ガス排出量を削減するモデル体系の確立を推進。

＜内容＞
　 家畜排せつ物メタン発酵等による産生物の農業生産活用モデルの整備
　 モデル実証地区における家畜排せつ物由来のメタンガスや消化液等の農業生産への有効活用システムの確立に向けた以下の取組を支援。
(1)　メタンガス利用のコージェネレーションシステムを装備した省エネルギー温室の整備
(2)　消化液を肥料として有効活用するための土壌診断分析器や消化液散布機の導入
(3)　モデル実証地区における家畜排せつ物発酵等利用システムの利用可能性や温室効果ガス排出量削減効果についての検証

【実施主体：民間団体　等】
【補助率：１／２】
【概算決定額：農業生産地球温暖化総合対策事業のうち
　 家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築整備事業　41百万円
　 家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築推進事業　２百万円】

◆省石油型施設園芸技術導入推進事業
＜対策のポイント＞
　 施設園芸分野における温室効果ガス排出量を削減するため、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備等のモデル導入を促進。

＜内容＞
１　先進的省エネルギー加温施設等のモデル導入を支援
　 高い温室効果ガス削減効果を持つ以下の施設園芸用加温設備及び高断熱被覆設備の導入を支援。
(1)　先進的省エネルギー加温設備
(1)　木質バイオマス利用加温設備
　　 間伐材等を利用したペレットを燃料とする温室用加温設備。
　　 植物由来の燃料のため、燃焼による二酸化炭素の発生が大気中の二酸化炭素の増加に影響を与えない。
(2)　ハイブリッド加温設備
　　 従来の石油燃料焚き加温機とヒートポンプを組み合わせた温室用加温設備。
　　 大気中の熱エネルギーを回収する高効率なエネルギー発生設備であるヒートポンプとの併用により、温室効果ガスの排出量を約40％削減することが見込まれる。
(2)　高断熱被覆設備
(1)　高断熱エアーハウス
　　 パイプハウスに二枚の被覆資材を重ねその間にブロワによる高圧空気で充てんすることにより断熱層（空気膜）を持つ高断熱被覆施設。
(2)　三層被覆設備
　　 内張カーテンを多層化することで高い保温性を確保できる高断熱被覆設備。

【実施主体：民間団体　等】
【補助率：定額（１／２）】
【概算決定額：省石油型施設園芸技術導入推進事業のうち
　 省エネルギー施設園芸設備導入モデル事業　365百万円】

２　省エネ資材・設備の省エネ格付の取組を支援
　 農業者が省エネ効果の高い施設園芸用資材・設備を選択できるよう客観的な評価に基づき、省エネ効果に応じた格付認定を行う取組を支援。

【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：省石油型施設園芸技術導入推進事業のうち
　 省エネ資材・設備格付認定事業　10百万円】

(2)　地球温暖化に適応した安定的な農業生産技術等の実証・普及
＜対策のポイント＞
　 地球温暖化の影響による農作物の高温障害等を回避するための適応技術の実証・普及を推進。

＜内容＞
１　地球温暖化適応技術の導入・普及
　 モデル実証地区における地球温暖化の影響による農作物の高温障害等の回避技術の導入や取組を支援。
(1)　野菜作における温暖化適応策の導入・普及
　　 単為結果性品種（例　ナス：「あのみのり」）等温暖化適応品種の導入及び当該品種の最適栽培技術の実証・普及

【実施主体：民間団体　等】
【補助率：１／２】
【概算決定額：43百万円】

Ⅳ　野菜等の流通・消費対策
(1)　加工・業務用対応型園芸作物生産流通拡大事業（野菜関係）
＜対策のポイント＞
　 供給が不安定なこと等から輸入野菜にシェアを奪われている国産野菜の安定供給体制を確立し、シェアを奪還する。また、契約取引に取り組む人材の育成及び気象変動リスク軽減を図るビジネスモデルを提案。

＜内容＞
１　国産野菜の周年安定供給体制の確立
　 端境期等に供給が不安定、一次加工に対応しきれていない等の理由により輸入品の利用が多い品目について、国内で対応可能な栽培・加工等の課題整理、生産現場での実証を行い、国産野菜の安定供給体制を確立。
２　契約取引の導入推進
　 加工・業務用野菜の安定供給と契約取引の拡大に向け、生産面から流通面までの基本的事項習得のためのセミナー等を開催し、産地体制の構築や契約取引に取り組む人材を育成するとともに、気象変動等のリスクに対応した先進事例をもとに、生産者のリスクの軽減を図るビジネスモデルを提案。
【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：54百万円の内数】

(2)　やさい・くだもの栄養成分情報提供推進事業
＜対策のポイント＞
　 栄養成分表示の自主表示ガイドラインの策定により、栄養成分等に特徴ある生産の展開と消費者の求める情報の提供を推進。

＜内容＞
１　青果物栄養成分等自主表示ガイドラインの検討及び策定
　 各専門家からなる委員会を設置し、栄養成分分析データ等を基に、表示する栄養成分及び分析、表示方法等を検討、自主表示ガイドラインの策定及びその運用等について協議。
２　青果物栄養成分等自主表示ガイドラインに基づくモデル的取組の推進
　 青果物栄養成分等自主表示ガイドラインに基づき、生産物の栄養成分等を調べ、量販店において情報提供を行うモデル的取組を推進するとともに、消費者の購買行動への影響等に係る効果検証等を実施。

【実施主体：民間団体】
【補助率：定額】
【概算決定額：50百万円】

(3)　にっぽん食育推進事業
◆野菜の消費拡大に係る取組
＜対策のポイント＞
　 野菜の不足がちな成人や野菜嫌いの多い子どもにターゲットを絞った摂取拡大活動、産地側からの料理、調理特性等についての情報発信等を通じ、食育と一体的に野菜の消費拡大に取り組む。

＜内容＞
１　企業の健康管理部門等との連携による普及・啓発活動の実施
　 野菜の不足がちな成人に対し、１日当たりの野菜摂取目安「５皿分（350g）」を摂取することの重要性をアピールするために、企業の健康保険組合や福利厚生部門、管理栄養士等と連携し、従業員食堂等において、野菜摂取による健康維持・増進の普及・啓発活動等を実施。
２　野菜大好き食育体験等の推進
　 野菜嫌いが顕著な児童等を主な対象とし、量販店の店頭や教育の場等を通じ、食と健康の大切さの理解浸透を図るために、食育体験ツアーの開催、各種啓発用資材の作成等を実施。
３　国産野菜の情報提供の推進
　 産地において青果物の包装等に摂取目安や料理、調理特性等の情報提供を推進する取組を実施。

【実施主体：民間団体　等】
【補助率：定額】
【概算決定額：2,776百万円の内数】

Ⅴ　園芸品目の輸出拡大の推進
　 みなぎる輸出活力誘発事業
＜対策のポイント＞
　 品目ごとに策定した輸出実行プランを活用するとともに、輸出ビジネスモデル戦略の検討・策定により品目ごとのビジネスモデルを確立し、農林漁業者等の輸出活力を誘発。

＜内容＞
１　輸出実行プランの普及・充実
　 輸出に関心を有する産地等を対象に研修会を開催すること等により輸出実行プランの普及を図るとともに、輸出実行プランの充実に向けて生産者、関係団体・企業、行政等の輸出関係者が参画する検討会において、引き続き課題と対応方策の検討を行う。２　輸出ビジネスモデル戦略の検討・策定
　 品目ごとに模範的な取組を公募し、輸出関係者やコーディネーター、アドバイザー等が参画する検討会において、産地関係者とともに海外調査、国内現地調査、ブランドづくり等を行い、選定された個々の取組ごとの「輸出ビジネスモデル戦略」を策定。

【委託先：民間団体】
【概算決定額：86百万円の内数】