第1章　食の安全・安心と安定供給システムの確立
１　食の安全・安心をめぐる動向と課題
（食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた取組と課題）
　近年、輸入農産物の基準値を超えた農薬の残留、国内や米国でのBSEの発生等の問題が相次ぎ、食の安全・安心をめぐる情勢は大きく変化しています。このため、政府は、科学に基づいたリスク分析を活用して、食の安全の確保に向け総合的な施策を展開しています。
　また、消費者の信頼の確保に向け、生産者・事業者の社会的責任の自覚と実践が不可欠であり、消費者も食に関して適切な判断能力を身に付けることが必要です。
（BSE、高病原性鳥インフルエンザ問題への対応）
　米国でのBSE感染牛確認に伴う日米の牛肉輸入問題は、消費者の食の安全・安心を大前提として、科学的知見に基づいて協議を継続しています。
　また、高病原性鳥インフルエンザの防疫は、国内とあわせて国際連携が重要です。


図１　食品の安全性を確保するために必要なもの（複数回答）

２　食料消費と食料自給率の動向
（食料産業の課題）
　国内総生産の１割を占める食料産業（農・漁業及び食品産業等）では、食生活の多様化・高度化の進展に伴い関連製造業や関連流通業の割合が増加しています。これらの産業については、生産者に対する低廉な農業生産資材の供給、食品流通システムの構造改革が重要です。
（農産物輸入の動向）
　我が国は、世界最大の農産物純輸入国であり、加工品の増加、小口化、特定国への輸入依存が特徴です。こうした輸入構造は、食の安全及び消費者の信頼や食料の安定供給の確保の観点から、ぜい弱性が内在しています。

図２　我が国の主要農産物の国別輸入割合（平成15年）

（食料自給率の動向）
　カロリーベースの食料自給率は低下していますが、これは長期的にみると、国内生産に適した米の消費が減少し、畜産物や油脂類が増加するなど食生活の変化が大きく影響しています。
　前基本計画では、食料消費と農業生産の課題が解決された場合の食料自給率目標が設定されました。
　しかし、消費面では、脂質の摂取過多等の栄養バランスの崩れが改善されず、前基本計画で掲げた「望ましい食料消費の姿」は未達成です。生産面では、小麦、大豆の生産量は増加していますが、米、野菜、果実等多くの品目で減少しており、「生産努力目標」は未達成です。

図３　望ましい食料消費の姿及び生産努力目標と実際の動向
（平成22年度（前基本計画目標年次）＝100）

（食料自給率の目標達成に向けた課題）
　新たな基本計画では、自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項を明確化し、関係者の具体的行動を喚起しています。自給率目標はカロリーベースを引き続き基本とし、あわせて生産額ベースも設定しています。
　食料自給率の目標達成に向け、生産者、事業者、消費者、行政の役割分担と主体的な取組を実施していくとともに、食料供給力の強化を図ることが重要です。
（食生活の現状と地産地消及び食育の推進）
　飽食ともいうべき食生活を享受するなかで、栄養バランスの崩れや食の乱れ、大量の食品ロス等の問題が発生しています。地産地消の計画策定と自主的取組の促進とともに、国民的運動としての食育の一層の推進が重要です。

表１　食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

３　世界の農産物需給と農産物貿易交渉の動向
（東アジアの農産物貿易の動向）
　東アジアの農産物貿易は、輸出入額の増加と域内依存度の上昇、輸入品目の多様化、特定品目の輸出が特徴です。
　とりわけ、中国の農産物貿易について、品目別にみると、穀物や野菜等は輸出超過ですが、国内の食用油の需要増加に対応するため、油糧作物と動植物油脂は大幅な輸入超過です。このため、農産物貿易全体でみると、中国は農産物純輸入国となっています。
　今後、人口増大、食料消費の増加・多様化に伴い、世界の農産物貿易における東アジアの影響力が強まる可能性があります。

図４　中国の農産物貿易額の変化

（農産物貿易交渉の動向）
　WTO農業交渉は2004年３月に再開され、同年７月に枠組み合意が成立しました。今後とも「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張の反映に努めるとともに、構造改革を通じた国内の農業競争力の強化と国境措置に過度に依存しない政策体系の構築が重要です。
　また、経済連携協定交渉については、「守るべきものを守り、譲れるものは譲る」との考え方で、戦略的かつ前向きに対応することが必要です。

第2章　農業構造改革の加速化と国産の強みを活かした国内農業生産の展開
１　農業経済の動向
（農業生産と農家経済の動向）
　平成16年は、記録的な台風上陸などの自然災害が相次ぎ大きな被害が発生しました。
　農業総産出額は、農産物価格の下落等によりすう勢的に減少傾向です。主業農家の農家総所得は、冷夏に伴う農産物価格の上昇により15年は前年比１％増でしたが、すう勢的には減少傾向です。

表２　農家経済の動向（全国、販売農家１戸当たり）

（農業労働力の動向）
　総農家戸数は、高齢化や離農の進行に伴い長期的に減少傾向です。16年の基幹的農業従事者は220万人で７年から14％減少しました。昭和一けた世代のリタイアの進行や高齢農業者の割合の上昇に伴い、農業労働力のぜい弱化が懸念されます。

２　農業の構造改革の加速化
（担い手をめぐる動向）
　地域農業のリーダー的存在として期待される認定農業者の数は増加傾向ですが、地域によってその割合に差があることから、この差の改善や認定後のフォローアップの強化等が必要です。
　また、集落を基礎とした営農組織の育成・法人化の推進が重要です。
（農地等をめぐる動向）
　16年の耕地面積は471万haで、耕作放棄や転用により、ピーク時の昭和36年から２割減少しました。また、担い手への農地の利用集積の増加は最近鈍化傾向です。利用集積促進のための調整、耕地利用率の向上、良好な農地・農業用水の確保が重要です。

図５　担い手への農地の利用集積面積の推移

（地域における担い手の育成・確保）
　地域における担い手の明確化と農業経営施策の担い手への集中的・重点的な実施が重要です。これらの取組を通じ、担い手の規模拡大や営農組織の育成・確保を図る必要があります。

（品目横断的政策の導入）
　水田作や畑作の経営を対象として、諸外国との生産条件の格差を是正するほか、収入の変動による影響を緩和するため、経営安定対策が見直されます。品目別ではなく、担い手の経営全体に着目した品目横断的政策が19年産から導入されるよう、制度の具体化を図ることとしています。

図６　品目横断的政策のイメージ

（農地制度の改革）
　農地の効率的な利用と構造改革の加速化を促進するため、担い手への農地利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止・解消、意欲ある者の新規参入の促進、優良農地の確保等についての農地制度の改革が必要です。
（地域農業の再編・活性化）
　地域ごとに農業の構造が異なり、各地では多様な担い手による地域農業の再編に向けた取組が展開されています。兼業農家、高齢農家等を含む地域の関係者が合意形成を図りながら、地域農業の再編・活性化に取り組むことが重要です。

３　国産の強みを活かした農業生産の展開
（食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた取組）
　農産物の安全性の確保のため、残留農薬検査やトレーサビリティ・システムの構築に取り組む動きがみられます。こうした取組とともに、生産段階において病原微生物や異物混入等の危害対策や栽培工程の管理等の取組（適正農業規範）の推進が重要です。
（地域ブランド化の取組）
　地域固有品種の育成、独自の基準による品質の維持、販路の開拓等、地域ブランドの確立に向けた動きがみられます。認証制度や品質管理制度、地域のイメージづくり等の販売戦略構築等を図ることにより消費者の信頼を獲得していくことが重要です。
（食品産業の需要にこたえる取組）
　国産農産物の調達をふやす食品産業の動きに対応して、食品産業向けに付加価値の高い食材の安定供給等に主体的に取り組む動きがみられます。これらの主体的な取組に加え、食品流通業との連携の強化も重要です。

図７　食品産業における国産農水産物の調達の状況

（技術の革新・開発を核とした取組）
　生産現場では、品種改良、栽培・加工技術の開発・導入に取り組むなど高度な農業技術の導入による経営革新の重要性が高まっています。生産現場のニーズに直結した新技術の開発と生産現場への導入・普及の迅速化が必要です。
（農産物輸出の取組の推進）
　国産農産物の輸出拡大の可能性が高まるなか、全国各地で積極的な取組がみられます。攻めの農政の柱の一つとして、民と官が一体となって、戦略的かつ積極的に輸出を促進することが重要です。

４　環境保全を重視した農業生産の推進
（環境保全を重視した農業生産の推進）
　環境問題に対する国民意識が高まっています。農業は自然環境を対象とした生産活動のため、環境負荷を軽減し、我が国農業全体について、環境保全を重視したものに転換していくことが必要です。環境との調和のための基本的な取組を着実に実践することが重要です。

５　需要に即した生産の促進（野菜）
　野菜の１人１年当たりの消費量は、15年には95.0kgと５年前に比べて4.4%減となっており、特に若年層を中心として消費量が減少しています。
　国内生産については、野菜農家の高齢化や減少等を背景に15年の作付面積は46万２千haとなり、５年前に比べて15.0%減、また、生産量も同5.8%減の1,285万７千トンとなっています。
　一方、輸入量については、輸送技術や冷凍技術の発達等により、生鮮品、加工品が増加し年間200万トンを超えています。特に中国が輸入量の約半分を占めています。
　このような輸入野菜の増加に対処しつつ、消費者や実需者が望む品質・価格での国産野菜の供給を図るため、13年から「野菜の構造改革対策」を推進し、一定の成果が得られました。しかしながら、担い手の減少等に伴い、作付面積や生産量の減少に歯止めがかかっていないことや国内産地の対応の遅れを背景に加工・業務用需要野菜の輸入が増加傾向にあります。
　このため、今後は、担い手の育成・確保に関する目標を設定した産地への生産・流通対策の重点化、一次加工機能を備えた流通拠点施設の整備、産地間の連携によるリレー出荷、低温高湿での貯蔵技術等を活用した高度な鮮度保持体制の整備等を推進する必要があります。
　また、消費拡大を図るため、「野菜１日５皿（350g）以上」の普及などの消費者への適切な情報提供や機能性・栄養成分表示の導入、消費形態の変化に即したカット野菜の販売等を推進することが求められています。

図８　野菜の国内生産量・消費量と輸入量の推移

第3章　農村地域の再生と美しく活力ある農村の創造
１　農村の現状
（農村の現状）
　農村地域では、人口減少、高齢化が進行しています。
　農業集落は、都市化や離農等により５千集落が減少（２～12年）するとともに、農家率も急激に低下し、混住化が進行しています。
２　農村の有する資源の現状
（農業の有する多面的機能）
　農業の有する多面的機能の効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しています。一方、農業生産活動の停滞・後退や集落機能の低下により、その発揮に支障が生じています。農業体験等を通じ多面的機能の役割や重要性について国民に理解を求めることが重要です。
（農村の地域資源の保全管理の動向）
　農地・農業用水等の地域資源については、農家戸数の減少や混住化、高齢化等に伴い、これまでの農家主体の保全管理が困難となっています。農家は、地域住民や関連団体と連携した保全管理の取組を希望しています。

（バイオマスの利活用の動向）
　バイオマスの利活用は、地球温暖化防止と循環型社会の実現に役立つものとして期待されています。食品廃棄物の再生利用率も16％にとどまっていますが、戦略的な普及によりバイオマス利活用の推進が望まれます。

３　活力ある農村の創造
（農村経済の活性化と農業と他産業の連携の推進）
　農業と観光業、商工業等の他産業が連携し、経済の活性化を図る動きが各地に出現しています。農村経済活性化のため、こうした地域の多様な主体の連携による地域固有の資源の活用のほか、都市と農村が双方向で行き交う共生・対流、広域的な連携等の推進が重要です。

図９　県域レベルの地域内異業種連携（福島県）

（地域活性化を支える人材・組織の育成と連携）
　地域の活性化のため、行政以外に、農業者、女性、高齢者、地域住民、商工業者、NPO等、多様な主体が取り組んでいます。今後、地域の内外からの人材の積極的な発掘・受入れ、リーダーの育成、研修等による人材育成の取組が重要です。