○平成17年度予算概算決定額

　◆競争力強化生産総合対策

　　強い農業づくり交付金　 47,009百万円の内数

　　その他　 4,576百万円の内数

　◆輸入急増戦略的対応特別対策

　　強い農業づくり交付金　 47,009百万円の内数

　　その他 　2,226百万円の内数

II　野菜価格安定制度の円滑な推進

　加工・業務用需要への対応の支援等の観点から、契約取引や大規模生産者に関する制度の運用改善を行うとともに、交付対象数量を増加することにより、野菜価格安定制度のセーフティネット機能を充実強化。

○平成17年度予算概算決定額 9,403百万円

III　対策の概要

◎競争力強化生産総合対策

1　趣旨

　国産農畜産物の競争力強化を図るため、消費者・実需者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等競争力強化に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援し、産地における力強い生産供給体制を確立する。

　また、地方の自主性・裁量性を高める「交付金型」と、広域的、先進性・モデル性の特に高い取組を国が直接採択する仕組みを導入し、スピ－ド感を持って効果的に取組を推進する。

2　主な事業内容

（1）生産・流通コストを一層削減した野菜生産・供給の推進

　＜ソフト事業＞

(1)機械化一貫体系や選別・調製作業等の省力化・合理化に向けた技術の実証・普及、

(2)多様な消費者等のニーズに的確に対応するため、安定供給に向けた産地間連携の確立、流通コスト削減に向けた通い容器の導入実証等を推進。

　＜ハード事業＞

(1)施設栽培における初期コストを低減するための低コスト耐候性ハウス、流通の合理化に向けた集出荷貯蔵施設、

(2)露地栽培における労働時間の短縮を進めるための共同利用機械　等を整備。

（2）高品質で付加価値の高い野菜生産・供給の推進

　＜ソフト事業＞

(1)地域特産野菜のブランド化、地産地消等による地域の特色を活かした産地づくり、

(2)品質の高い野菜の安定供給を図るための各都道府県における野菜産地の生産出荷体制の強化や野菜指定産地の育成に向けた調査・指導　等を推進。

　＜ハード事業＞

　高品質野菜の選別や鮮度保持等のための共同利用施設を整備。

○　また、都道府県域を越える広域的な取組（産地間連携による品質や規格の統一を図るための選別・予冷施設の整備等）や、特に先進的で全国に実用化の事例がない初めての取組（施設栽培における大幅なコスト低減を可能にする超低コストハウスの整備等）に対して、国が直接補助金を交付する仕組みも措置。

3　事業実施主体

　都道府県、市町村、農業者団体、民間団体　等

4　補助率

　1／2、1／3、定額　等

5　平成17年度予算概算決定額

　強い農業づくり交付金 　　47,009百万円の内数

　その他 　　4,576百万円の内数

◎輸入急増戦略的対応特別対策

1　趣旨

　加工・業務用需要において輸入野菜にシェアを奪われたシェアを取り戻し、国産野菜のシェア奪回を拡大させるため、加工・業務用需要に対応した国内生産供給体制の確立に向けた生産・流通・消費にわたる対策を推進する。

　また、地方の自主性・裁量性を高める「交付金型」と、広域的、先進性・モデル性の特に高い取組を国が直接採択する仕組みを導入し、スピ－ド感を持って効果的に取組を推進する。

2　対象品目の追加

　事業対象品目として、ねぎ、トマト、たまねぎ、ピーマン、にんにく、なすに加え、全国的に広く生産され、加工・業務用での需要が多く、かつ近年輸入が増加している品目（にんじん、はくさい、ほうれんそう、さといも）を追加。

3　主な事業内容

（1）加工・業務用需要に的確に対応した野菜の生産・供給の推進

　＜ソフト事業＞

　加工・業務用需要に対応した生産供給体制を整備するため、

(1)生産者と実需者の連携を深めるための協議会の開催、

(2)実需者に対する定時・定量供給に向けたサポート体制の構築　等を推進。

　＜ハード事業＞

(1)用途別需要に対応した全自動たまねぎ皮むき機、高機能カット機等の一次加工施設、パッケージング施設、

(2)低コストかつ安定的な生産・流通体制の構築に向けた低コスト耐候性ハウス、ねぎ調製施設、通い容器及び集出荷貯蔵施設　等を整備。

（2）野菜の消費拡大の推進＜ソフト事業＞

　医療・栄養関係機関の協力の下、民間団体等と連携し、

(1)産地において野菜の栄養成分量を分析し、その成分量及び機能性を表示する取組、

(2)量販店に加え、野菜使用量の少ない外食・中食等における野菜の利用増大に向けた取組等を推進。

○　また、都道府県域を越える広域的な取組（産地間連携による品質や規格の統一を図るための選別・予冷施設の整備等）や、特に先進的で全国に実用化の事例がない初めての取組（施設栽培における大幅なコスト低減を可能にする超低コストハウスの整備等）に対して、国が直接補助金を交付する仕組みも措置。

4　事業実施主体

　都道府県、市町村、農業者団体、民間団体　等

5　補助率　　

1／2、定額　等

6　平成17年度予算概算決定額

　強い農業づくり交付金　 47,009百万円の内数

　その他 　2,226百万円の内数

IV　平成16年度補正予算

1　趣旨

　本年は、過去に類を見ない数の大型台風が我が国に来襲し、数多くの国内野菜産地においても度重なる甚大な被害が発生しており、産地の構造改革の推進に支障を来すことが懸念されている。

　このため、今般の災害により被害を受けた野菜産地に対し、その生産供給体制を早急に再生産が可能な水準へと回復させ、国際競争にも耐えうる災害に強い産地づくりを推進する観点から、応急的に対応できる野菜産地の取組に対し支援を行うこととする。

2　主な事業内容

　本年の台風等により甚大な被害を受け、かつ、災害に強い野菜生産を推進するための取組を盛り込んだ産地改革計画を策定した産地を対象とし、市町村長による被害認定を受けた農家が共同で行う下記の取組に対し支援を行う。

（1）地力回復のための土壌分析、土壌改良資材の導入

（2）強風等による農作物の被害や土壌流出を防止するための土壌被覆資材、べたがけ資材、防風ネットの導入

（3）温室の強度回復のための鋼材、部品等の導入

3　事業実施主体

農業者団体等

4　補助率

1／2

5　平成16年度補正予算額

3,322百万円