Ⅰ　野菜構造改革対策

　　国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制を確立するため、省力化機械、低コスト耐候性ハウス等の整備による低コスト化、新技術の導入や分析診断施設の整備等による高付加価値化、産地間リレー体制の整備等による契約取引の拡大、遠隔産地と都市近郊産地の特性を生かした産地強化等の野菜構造改革対策を総合的に推進。
　　特に、平成14年度から実施している、ねぎ及びその他監視品目（トマト、たまねぎ、ピーマン、にんにく、なす（これらの品目から転換した品目を含む。））を対象とした輸入急増農産物対応特別対策事業を引き続き協力に推進。
　
　○平成16年度予算額　　（百万円）
　　　生産振興総合対策事業（野菜分）　　　　　　　2,903
　　　輸入急増農産物対応特別対策事業（野菜分）　　 6,877

　Ⅱ　野菜価格安定制度の円滑な推進

　　野菜の構造改革対策を円滑に進める観点から、交付対象作物の追加（にがうり）、交付対象の追加（にがうり）、交付対象数量の増加等により、野菜価格安定制度のセーフティネット機能を充実強化。
　　○　平成16年度予算額　　9,039　（百万円）
　　　　　　

　Ⅲ　対策の概要

　　◎生産振興総合対策事業（野菜分）

1.　趣旨
　国際競争にも耐える体質の強い国内産地体制を確立するためには、低コスト化、高付加価値化、契約取引の推進といった野菜の構造改革の取組を加速する必要がある。
このため、安全･安心な「ブランド・ニッポン」野菜の安定供給体制の整備や業務用野菜の　　　　安定供給に向けた産地強化に重点を置いて、生産･流通にわたる構造改革の取組を推進する。

2.　主な事業内容

（１）安全・安心な「ブランド･ニッポン」野菜の安定供給

①生産者による加工・販売及び地産地消等の推進のための流通加工施設、直売施設等の整　備
②減農薬・減化学肥料栽培や地域特産品種の導入のための試験、技術指導、産地による生産情報の提供システムや情報管理施設等の整備
③農薬の残留状況を確認する実証ほの設置、ドリン剤等の土壌残留農薬対策としての小規模土地基盤整備等

（２）高コストな生産･流通構造の是正

①機械化一貫体系、低コスト耐候性ハウス等の整備
②産地間連携のための検討の場づくり及び産地間リレー用流通施設の整備等による契約取引の促進
③遠隔産地からの輸送に適した物流拠点の整備等

3.　事業実施主体
　　　　都道府県、市町村、農業者団体等

4.　補助率
　　　　　１／２、１／３、４／１０　、定額

5.　平成１６年度予算額
　　　　　　　２，９０３百万円

　◎　輸入急増農産物対応特別対策事業（野菜分）