(1)特定野菜事業
令和2年度の価格差補給交付金は、しょうが、ふき、メロン、みょうがおよびわけぎを除く30品目について交付があり、交付総額は、前年度より1億8000万円減の8億2000万円(交付率5.7%)であった。このうち、機構が野菜価格安定法人に交付した価格差補給助成金は、3億4000万円(前年度比10.6%減)であった(表4)。
品目別交付額上位5品目は、ブロッコリー4億1992万円、みつば1億1771万円、ししとうがらし6064万円、こまつな5920万円、セルリー4093万円、上位5道府県は、愛知県1億8889万円、群馬県8196万円、徳島県7505万円、高知県6404万円、茨城県5056万円となった。
対象品目・出荷期間別の交付額をみると、ブロッコリー(10~12月)2億4756万円が最も多く、次いでブロッコリー(1~3月)1億4581万円、みつば(9~12月)6805万円、ししとうがらし(11~12月)4535万円、みつば(1~3月)3828万円となった。
(2)指定野菜事業
令和2年度の価格差補給交付金は、前年度より7000万円減の5億円(交付率11.0%)、このうち、機構から野菜価格安定法人に対して交付した価格差補給助成金は2億5000万円(前年度比12.0%減)であった(表5)。
交付額上位5種別は、冬春トマト1億2571万円、冬春トマト(ミニトマト)1億1765万円、春レタス3384万円、冬キャベツ3266万円、秋冬ねぎ2941万円、上位5都道府県別は、熊本県1億143万円、長崎県9469万円、徳島県3556万円、佐賀県2583万円、茨城県2407万円となった。
対象種別・出荷期間別の交付額をみると、冬春トマト(1~2月)4867万円が最も多く、次いで冬春トマト(3~4月)4103万円、冬春トマト(ミニトマト)(11/21~12月)3930万円、冬春トマト(ミニトマト)(1~2月)3746万円、春レタス(4~5月)3384万円となった。