野菜経営の安定と野菜の価格安定・需給調整を的確に実施するためには、生産者や関係業界などの関係者に対して、経営安定に寄与する情報や需給動向に影響を与える情報などを適時適切に提供することが重要となっています。

当機構では、これらの有用な情報を関係者に提供するため、最近の情勢を的確に捉えた野菜経営の安定などに有益な野菜に関する基礎的または応用的な研究課題を、大学や試験研究機関などから広く募集し、審査・選考の上、研究委託調査を実施します。

１　募集課題

募集課題は、以下の通りとします。

なお研究課題は、他の団体などからの調査研究費などの助成を受けていないもので、未発表のものとします。

（１）　野菜農業の生産拡大および生産の効率化に関する情報

水田からの転作による実需者ニーズに対応した野菜の生産拡大を実現している取り組みや、担い手への集約やコスト低減技術の活用による生産の効率化の取り組みなど

（２）　国産野菜の競争力強化につながる取り組みに関する情報

国産野菜の競争力を強化するための、栽培管理や営農管理に関する改善の取り組みなど

（３）　加工・業務用野菜に関する情報

加工・業務用野菜に対する小売店や外食・中食など実需者の多様なニーズに応えるため、安定生産・供給に向けた体制の強化などに関する取り組みなど

（４）　（１）から（３）以外の野菜経営の安定などに有益な野菜の動向に関する情報

２　採択に当たっての主なポイント

（１）　研究計画の目的、方法などが明確で無理のないこと

（２）　研究課題が新規性に富んでいること

（３）　期間内に研究の具体的な成果が見込まれること

３　応募資格

大学、都道府県の試験場、その他の研究・教育・指導機関に所属する者とします。

４　応募方法

平成29年度野菜関係学術研究委託調査の企画競争に係る募集公告に基づき応募してください。その際、所属機関長の公印が必要です。実施に当たっては、所属する機関と委託契約を締結することとなります。

なお、詳細につきましては、必ず当機構ホームページ「調達情報／入札公告2017年度／平成29年度野菜関係学術研究委託調査の公募について」のページをご確認ください（https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_000237.html）。

５　委託費の限度額

１件当たり100万円（消費税を含む）を限度とします。

６　応募締切日

平成29年５月25日（木）必着

お問い合わせ先：

独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部 野菜関係学術研究委託調査担当

　電話：03-3583-9807　　ＦＡＸ：03-3584-1246