機構から (野菜情報 2016年6月号)調査情報部
野菜経営の安定と野菜の価格安定・需給調整を的確に実施するためには、生産者や関係業界などの関 係者に対して、経営安定に寄与する情報や需給動向に影響を与える情報などを適時適切に提供すること が重要となっています。
当機構では、これらの有用な情報を関係者に提供するため、最近の情勢を的確に捉えた野菜経営の安 定などに有益な野菜に関する基礎的または応用的な研究課題を、大学などの試験研究機関などから広く 募集し、審査・選考の上、研究委託調査を実施します。
募集課題は、以下の通りとします。 なお研究課題は、他の団体などからの調査研究費などの助成を受けていないもので、未発表のものとします。
(1) 野菜農業における担い手の育成・確保に関する情報 次世代の野菜農業の担い手の育成・確保を目指した、農業法人による人材育成や「のれん分け」な どの取り組み、地方自治体やJAなどによる新規就農者支援や雇用労働力確保の取り組みなど
(2) 加工・業務用野菜に関する情報 加工・業務用野菜への作付転換を推進するための作柄安定技術を導入している産地の取り組み、鮮 度保持技術の活用などの製造・流通段階における合理化・効率化の取り組み、カット野菜や総菜など への国産野菜の利用拡大の取り組みなど
(3) 野菜産地イノベーションの促進に関する情報 輸入野菜に対抗するための国産野菜の競争力強化につながる、新たな品種の導入、機械化一貫体系 の導入、ICTを活用したスマート農業などの取り組み
(4)(1)から(3)以外の野菜経営の安定などに有益な野菜の動向に関する情報
(1)研究計画の目的、方法などが明確で無理のないこと
(2)研究課題が新規性に富んでいること
(3)期間内に研究の具体的な成果が見込まれること
大学、都道府県の試験場、その他の研究・教育・指導機関に所属する者とします。
平成28年度野菜関係学術研究委託調査に係る募集公告に基づき応募してください。その際、所属機関長 の公印が必要です。実施に当たっては、所属する機関と委託契約を締結することとなります。
なお、詳細につきましては、必ず当機構ホームページ「調達情報/入札公告/平成28年度野菜関係学術研究委託調査の公募について」のページをご確認ください(https://www.alic.go.jp/chosa-y/joho02_000123.html)。
1件当たり100万円(消費税を含む)未満とします。
平成28年6月24日(金)必着
お問い合わせ先:
独立行政法人農畜産業振興機構 調査情報部 野菜関係学術研究委託調査担当
電話:03-3583-9807 FAX:03-3584-1246