東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故による野菜生産及び消費への影響が懸念されている状況を踏まえ、野菜産地における被災状況を含めた生産実態、震災による様々な環境変化の下での消費実態について意見交換し、正確な情報に基づいた野菜消費の推進について議論するため、野菜需給協議会幹事会を開催しました。
　その概要は以下のとおりです。

（会議の様子）

（理事長挨拶）

（講演を行う㈶環境科学技術研究所 大桃洋一郎特別顧問）

【農林水産省からの説明】

　４月25日現在における出荷制限品目と地域の内容、出荷制限の解除要件や農林水産省としての被災地を応援する取組みなどの説明があった。

【機構からの説明】

　東北・関東地方における主な夏秋野菜の指定産地の分布、茨城県産のレタスやはくさいなどの市場価格が他県産に比べ下落している実態があること、たまねぎやにんじんにおいて不作などの影響から輸入が過去２年増加しており、震災の影響により需給バランスが崩れることによる輸入増加の懸念などの説明があった。

【全国農業協同組合連合会からの説明】

　震災による津波等の直接被害の状況、出荷制限品目以外の返品や価格下落などの風評被害の状況や全農としての消費喚起の取組みなどの説明があった。

【各団体からの説明】

　参加団体から被災地産野菜を中心とした消費拡大のための取組みが紹介された。

【㈶環境科学技術研究所の大桃洋一郎特別顧問による講演】

　放射性物質と野菜への影響等について、現在の暫定規制値設定の経緯や放射性物質の土壌への沈着など、長年の研究に基づく説明があった。

【各幹事からの意見等】

　これらの説明を受け、各幹事からは、

○消費をしていくこと自体が被災産地の経済復興支援に繋がっていく

○中長期的には被災地の生産意欲の低下が心配である

　等の意見があった。

　これらの説明・意見等を踏まえて、野菜需給協議会会員は、次頁のような取組みを継続的に実施していくこととされた。

　資料等の詳細は、以下のサイトをご覧下さい。
　『野菜需給協議会へようこそ』
　http://www.alic.go.jp/y-suishin/yajukyu01_000039.html

東日本大震災に伴う被災産地支援及び
国産野菜の消費拡大の推進について

平成23年４月26日
野菜需給協議会

１．この度の東日本大震災は、津波による農地や生産基盤の流出等はもとより、福島第一原子力発電所の事故に伴う出荷制限など東北・北関東の野菜生産に甚大な被害を及ぼした。また、外食産業が不調となるなど野菜消費全体にも大きな影響が生じている。

２．特に、野菜の出荷制限に関しては、一部の地域・品目の野菜に限定されており、市場流通している野菜は問題ないにもかかわらず、特定の県産というだけで取引を敬遠され、あるいは通常よりも低い価格で取引されるなどの事象も発生している。
　また、こうした状況下で震災復興が進み、消費が通常の状態に回復した際には、加工業務用を中心に野菜の輸入が必要以上に増加することも懸念される。

３．このような状況を踏まえ、野菜需給協議会の構成会員は、東日本大震災により被害を受けている野菜産地や生産農家を支援するため、また、国産野菜の消費を維持するため、それぞれの立場から、

①　放射性物質の野菜への影響等について正しい情報を普及するとともに、市場には安全なものしか出回らないことを広くアピールする

② 被害を受けている産地を中心とした国産野菜の消費拡大のための取組みを継続的に実施する

③ これらの情報について、積極的に発信する

　 こととする。