（発表者：予約業務課　入江美帆）

（２）野菜の契約取引の実態について

①生産者及び実需者の概ね７割が契約取引を実施。
②契約取引において事前に取り決める事項は、「価格」が最も多い。
③需給事情の変化等により、契約内容の途中見直しが行われることが多い。
④これらの結果を踏まえ、契約取引の実態に即した施策が必要ではないか。

http://www.alic.go.jp/y-keiyaku/yagyomu03_000046.html

（発表者：直接契約課　前田絵梨）

４　ポスターセッションでの質疑応答及び発表者の感想

　野菜の生産及び出荷については身近な問題であることもあり、両発表とも来場者の高い関心を集めた。

（１） 指定野菜価格安定制度の機能の評価

　ポスターセッションでは、ショートプレゼンテーションの限られた時間の中で詳しく話すことが出来なかった制度の仕組みや役割について、来場者の方々にご説明することが出来、様々なお言葉をいただいた。
　来場者の方からは、「平成２年から18年度の比較で、作付面積等の増減が指定産地の内外でこれほど違うとは非常に興味深い」とのお声をいただいた。これについては、指定産地内外の作付面積の増減に影響を及ぼす要因について、全国的には高齢化などにより耕作放棄地が増加していることや作付面積が減少したりしている一方で、指定産地内では、農家経営の安定が作付面積の減少に歯止めをかけていることや後継者が育成されていることなどがうかがえるとの考察を含め、相互にディスカッションをすることが出来た。
　その他「品目ごとに特徴的な動きがあるようなのでその分析も行った方が良いのではないか」とのご意見をいただいた。品目ごとの詳細な分析は、今月号から野菜情報に掲載していくこととしている。
　また、本制度についてご存知なかった来場者の方に、制度の仕組みやその効果について説明させていただくと、「生産者の経営安定にとって非常に良い制度のようなので、もっと生産者に制度をPRした方が良いのではないか」とのお言葉をいただいた。
　機構としても、農家経営のセーフティネットとして、ぜひ多くの生産者の方に本制度に加入していただき、本制度をより活用していただけるよう努めていきたい。

（２） 契約取引の実態について

　産地の生産者と直接対峙しているメーカーの担当者等からは、その感触と本調査によって明らかになった事柄や数字の多くは一致しているとの感想をいただいた。特に、今年のような需給状況の変化が大きな年は、契約の途中見直しが多く発生し、生産者も実需者も書面での契約を締結することを躊躇する実態は理解できるとのことだった。
　来場者からは、生産者の概ね７割が契約取引を行っているという結果について、想像以上であるという意見が寄せられた。これは、個々の生産者が実需者と個別に取引を行う場合と、生産者を代表する生産者団体（農協等）が実需者と取引を行う場合があり、生産者は、生産者団体を通して実需者に出荷する取引も契約取引と認識している場合が多いためとも考えられるが、やはり一般的には野菜は市場出荷というイメージが強いため、「想像以上」という受け止め方になったのではないだろうか。
　生産者の概ね５割が「契約指定野菜安定供給事業」を知らないことが明らかになった本調査の結果と同様に、ポスターの説明を受けた来場者の多くは、契約取引に対応できる制度があることを知らず、今後一層事業のＰＲを行う必要があることを感じた。
　また、来場者からは、契約を履行する責任から、契約取引に踏み込めない生産者・実需者もいると思われるため、不安を解消するためにも、契約内容の途中見直しが行われることが多い実態など情報提供することもよいのではとのご意見もいただいた。

ポスターセッションの様子