【21年産春野菜の状況について】

　事務局から、前回の協議会に提示した21年産春野菜（春キャベツ、たまねぎ）の需給・価格の見通しと実績の比較を行った結果の要因についての説明が行われた。

【21年産夏秋野菜の需給・価格の見通しについて】

　事務局から、６月11日に当機構にて開催した「第４回野菜需給・価格情報委員会」で提示した、需給・価格の見通しにおいて活用する情報をより広範かつ詳細なものに改善していくための所要の見直し内容（小売価格の調査、産地情報調査員の設置など）について説明が行われ、引き続き同委員会からの報告に基づき、21年産夏秋野菜（夏秋キャベツ、夏秋レタス）の需給・価格の見通しとして、夏秋キャベツ、夏秋レタスともに生育は平年並みであり、価格については、夏秋キャベツは安値であった前年並みかそれをやや上回る見込みであり、夏秋レタスは平年並みかそれを下回る見込みとの説明が行われた。

　続いて、夏秋野菜の主産地の生産出荷団体（全農本部、全農群馬県本部、全農長野県本部、ホクレン農協連）から、夏秋キャベツ、たまねぎの生育は概ね順調で出荷は前年並みが予想され、夏秋レタス、夏はくさい、夏だいこん、秋にんじんについては前年をやや上回る出荷が予想されるとの報告が行われた。

　また、小売団体からは、小売業界の現況として、景気が悪化する中「内食」（家庭で食べる食事のこと）が増えている影響で食料品の売上げは比較的安定しているとの報告があった。

【当面の野菜関係団体の取り組みについて】

　委員が所属する組織による野菜の消費拡大に向けた取り組みおよび予定などについて、それぞれの委員から説明が行われた。主な取り組み内容は以下のとおり。

（全農本部）

• 「やさいの日」（８月31日）の取り組みとして全国各地で一斉にイベントを行い、東京では８月29日に「ららぽーと東京ベイ」（千葉県船橋市）で一般消費者向けのイベントを行う。また、大学生向けの取り組みも11から12月に予定。さらに、小学生向けの取り組みも９月から来年１月にかけて予定しており、ターゲットを絞った消費拡大に取り組んでいく。

（日本生活協同組合連合会）

• 子供向けホームページ「こどもランド」にある畑仕事体験のコンテンツでは、最終的にはホームページ上でカレーを作り、「おいしかった」と思ってもらえるシナリオを考えている。

（日本栄養士会）

• 「野菜を食べよう―メタボ撲滅―シンポジウム」を８月31日に開催する予定。当会で初めて行う野菜に特化したイベントであり、各方面からの多数の参加および協力を望む。

（日本食生活協会）

• 最近ではメタボリック・シンドロームに関するセミナーなどを開催している。先般、手秤りで350グラムを知ろうというイベントを行ったところ、350グラムがどのくらいかわからない人も多く、参加者にはゲーム感覚で楽しんでもらえた。

（青果物健康推進協会）

• 企業・団体野菜摂取拡大推進事業として、①各企業の健康管理部門などと連携し、企業のメタボリック・シンドローム対策に野菜摂取拡大を提案する②社内研修、社員食堂などで配布するチラシなどの作成、提供、簡単野菜料理教室の実施、従業員へのメールマガジンの配信、ハイリスクアプローチとしてのメンター制度の実施。
• 食育出前授業の全国実施として、全農の協力を得て、全国47都道府県の小学校へ専任講師（ベジフルティーチャー）を派遣し、「野菜博士になろう」と「地元の野菜を知ろう」をテーマに授業を行っている。
• 国産野菜の情報提供事業として、夏野菜啓発資材の開発・配布、冬鍋用野菜の啓発資材の開発・配布、野菜の品種ごとの食べ方提案などをスーパーなどで実施。配布するレシピはタレントが作成。
• 認定事業として、国産野菜利用の多い外食店舗を国産野菜の利用の多い店として認定する。認定は、岸朝子会長名で行うことにより店舗のメリットにもなる。

（ファイブアデイ協会）

• 食育体験などの推進として、未就学の早いうちから食育の啓蒙をすべく、幼児向けプログラムを拡大。また、保護者を対象とした食育を始めてほしいとの要望に応え、保護者向けプログラムも作成。
• 企業の健康管理部門と連携した、野菜摂取を中心とした健康情報普及・啓発活動を実施。
• 「日本食育推進事業」の集大成として、児童とその保護者向けの食生活調査を行い、その実態の分析を行う予定。
• 野菜摂取調査として、食育プログラムを提供した後、食生活にどのような変化があったかを特定の学校と提携して結果をまとめる予定。
• 売る側からの野菜摂取を提案するための、量販店などの従業員を対象とした研修を進めていく。

（農林水産省）

• 夏野菜の消費拡大として「夏ベジプロジェクト」を展開する。

　次回の野菜需給協議会の開催は、秋冬野菜を対象に11月初旬頃を予定しています。

　なお、今回の配付資料および議事概要は当機構のホームページ（http://www.alic.go.jp/operation/vegetable/stability-supply-demand.html）に掲載しておりますのでご参照ください。