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第二回国産野菜の生産・利用拡大 優良事業者表彰の審査結果について

野菜業務部



 第二回国産野菜の生産利用拡大優良事業表彰の審査が終了し受賞グループが下記のとおり決まりましたので、お知らせします。

1 趣  旨

 本表彰制度は、加工・業務用需要に対応した野菜の生産流通の拡大及び利用増進に向けて、加工・業務用野菜の生産流通に先進的に取り組む生産者、流通業者及び実需者等を顕彰し、野菜の自給率向上に資することとしているものです。

 この度、審査委員会による審査に基づき、受賞グループが決定しましたので審査結果を公表します。

 なお、表彰式典は、3月18日に開催されました。

2 審査結果について

(1) 応募状況・審査結果

 平成20年9月1日から平成20年10月31日の間に申請のあったものについて、審査委員会による厳正な審査の結果、農林水産大臣賞2点、生産局長賞12点、(独)農畜産業振興機構理事長賞11点が決定されました。

(2) 審査委員会

審査委員長  
藤島廣二(東京農業大学国際食料情報学部教授)
審査委員
木立真直(中央大学商学部教授)
椎名宏行(全国農業協同組合連合会園芸農産部長)
砂田嘉彦((社)日本農業法人協会常務理事)
野老正明((社)日本べんとう振興協会専務理事)
福田高志(野菜ビジネス協議会会長)
吉岡 宏((社)日本施設園芸協会常務理事))

3 表彰受賞グループ

(農林水産大臣賞 2点)


(生産局長賞 12点)


((独)農畜産業振興機構理事長賞 11点)


※ 表彰の申請が行われた順に掲載


審査講評

審査委員長 藤島 廣二

 ここ3年ほど、野菜の輸入量が減少しています。しかし、減少量が目立っているのは生鮮野菜だけです。加工野菜はほとんど減少しておりません。また、国内の加工・業務用野菜に占める輸入野菜(生鮮野菜と加工野菜)の割合も、依然として30%を超えています。しかも、昨年10月ごろからの不景気の中で、輸入野菜への依存度が再び高まるかのような話も少なくありません。したがって、国内での野菜生産を増やし、自給率の向上を推進するため、継続した努力が必要です。特に加工・業務用分野における国産野菜の利用拡大に努めなければなりません。

 そこで本審査委員会では、産地と実需者及び流通業者の連携の下、加工・業務用国産野菜の生産・利用の拡大に寄与している優良事例を、国内に広く紹介することによって、国産野菜の生産拡大に資することとしております。

 今回応募いただいた方々は24グループにのぼりましたが、いずれもたいへん立派な取組事例です。甲乙付け難い優良事例ばかりでしたが、長時間にわたり、7名の委員で各賞候補事例の選定に関する審議を重ねました。

 その結果、本審査委員会において農林水産大臣賞2グループ、生産局長賞12グループ、(独)農畜産業振興機構理事長賞11グループを決定しました。ここでは農林水産大臣賞を受賞されたグループを中心に、審査委員会で特に高く評価された点をご紹介いたします。

農林水産大臣賞

受 賞 グループ:
JAみい・倉敷青果荷受組合蔬菜部・倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクト
グループ構成員:
JAみい野菜部会協議会(生産関係者)
倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクト(実需者)
倉敷青果荷受組合蔬菜部(流通関係者)

 このグループは、JAみい野菜部会協議会が倉敷青果荷受組合蔬菜部を通じて倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクトにカット用野菜を供給する取組事例です。この3者間連携で取り扱われる野菜は、平成19年度には出荷数量で257トン、販売金額で6,838万円になりました。

 この取組で特に高く評価されたのは、次の3点です。

 その第1は、JAみいが倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクトへの販売などによって加工・業務向け出荷割合を着実に増やしていることです。例えば、平成19年度におけるほうれんそうの加工・業務向け出荷量は359トン、全出荷量の52%で、前年度より22トン増加し、2ポイント上昇しました。また、水菜は同じく484トンと32%で、これは前年度より194トン多く、10ポイントもの上昇でした。

 第2点目は、地方卸売市場の活性化モデルの1つとも言える倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクトが、カット野菜の生産能力を高めていることです。現在、同プロジェクトの施設(1,400㎡)は西日本で最大級といわれていますが、その生産能力は平成14年の9トン/日から19年の15トン/日へと、わずか5年の間に1.7倍にも増加しました。

 そして第3点目は、倉敷青果荷受組合蔬菜部がJAみい野菜部会協議会と倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクトとの間に立って、需給に合わせた数量調節を行い、契約取引のリスクを軽減していることです。同蔬菜部はJAみいからの出荷量がプロジェクトの需要量を大きく超える時には、小売業者への売り込みに力を入れることによって超過分を販売し、逆に不足する時には他の産地に出荷を促すことによって不足分を賄っています。

受 賞 グル ープ:
全農いばらぎ県西レタス契約取引グループ
グループ構成員:
全農いばらぎ県西VFS・JA常総ひかり石下地区契約レタス部会
(生産関係者)
株式会社サラダクラブ(実需者)
MCプロデュース株式会社(流通関係者)

 これは、全農いばらぎ県西VFステーションの契約取引の主要部分を担うレタス契約取引グループが、長期契約方式(10年間)でMCプロデュース株式会社を通じて株式会社サラダクラブに販売する取組です。現在では県西VFステーションで取り扱うレタスの8割が契約取引で実需者に供給され、野菜全体でも契約取引が7割にのぼっています。ちなみに、県西VFステーション管内の契約栽培面積は、現在、450haほどにもなっています。

 この取組で特に高く評価されたのは、次の3点です。

 第1の点は、県西VFステーションが新たな実需者からの契約注文に応じて生産希望者を募集し、契約対応型の新産地の開拓を積極的に進めていることです。今回のレタス契約取引グループの場合も例外ではありません。この方法は生産者の契約意識を醸成するのはもとより、生産の維持・拡大に資するところが大きいと言えます。なお、新規の品目を栽培する生産者のために、県西VFステーションに所属するフィールド・オペレーター(JAのOB職員)が作付け前の栽培講習会や生育期間中の巡回指導などを行っています。

 第2の点は、数量(ケース)納品から重量(kg)納品に切り替えたことです。レタスの場合、天候次第で1ケースの重量が6kgから10kgまでも変動しますが、これは実需者にとっては大きな問題となります。そこで、MCプロデュースが産地から数量(ケース)で仕入れ、実需者へは重量(kg)で納品する体制を確立しました。これによって実需者との契約取引がスムーズに行われるようになりました。

 第3の点は、通いコンテナを活用してコストを低減したことです。現在、県西VFステーションではレンタル式のコンテナを利用していますが、その料金は1カ月間で1コンテナ当たり100円です。したがって、1コンテナの利用回数が月3回になれば、生産者のコンテナ利用料は40円程度ですみ、段ボール購入費の半分から3分の1、あるいはそれ以下になります。

生産局長賞

 今回、生産局長賞を受賞されたのは12グループです。ここでは審査委員会で共通して高く評価された点を、3つだけに絞ってご紹介いたします。

①  
生産関係者と実需者の間で、あるいは流通関係者も加わって、出荷計画や生産量の変化などに関する協議会を適宜開いています。そして、これによって円滑な意思疎通を図るとともに、安定供給の推進に努力されています。

トレーサビリティの実施、栽培履歴の記帳、あるいは農薬の適正利用の徹底などによって、安全・高品質の野菜の出荷に努めています。

通いコンテナの利用などの様々な工夫によって、コストの削減を実現しています。

(独)農畜産業振興機構理事長賞

 (独)農畜産業振興機構理事長賞を受賞されたのは11グループです。ここでは審査委員会で共通して高く評価された点を、3つだけに絞ってご紹介いたします。

①  
生産関係者・実需者間での情報交換や関係者が一堂に会する会議の開催などを通じて、消費者ニーズや実需者ニーズを把握し、それに合わせて生産・出荷面での改善が図られています。

JGAPなどの取得、栽培管理記録・栽培履歴の記帳、残留農薬検査などによって、安全な野菜の出荷を推進しています。

栽培方法に関する契約書を交わすなど、文書に基づいた明確な契約取引を実践されています。

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