８月下旬以降、果菜類は天候不順等の影響により入荷量が減少し価格は上昇しましたが、キャベツは入荷量の増加等により価格が著しく下がり、市場隔離の実施が懸念される状況となったため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」）は、急遽９月9日に野菜需給協議会幹事会（座長：中村靖彦東京農業大学客員教授）を開催しました。その概要は以下のとおりです。

　機構は、最近の野菜の需給・価格動向について、果菜類は８月下旬以降の天候不順等の影響により入荷量が減少し価格が上昇しているが、キャベツについては入荷量の増加等により、価格が低下傾向となっていることを報告しました。

　生産者団体からは、８月上旬に実施された夏だいこんの緊急需給調整については、ホクレンおよび全農青森県本部の合計で298トン実施され、うち、22トンについて加工用販売や福祉施設への寄付等の有効利用が図られたことが報告されました。

　また、前回の幹事会（７月30日）以降の野菜の消費拡大の取り組みとして、「やさいの日」を中心としたイベント等について、生産者団体、農林水産省および事務局（機構）から報告しました。

　このような消費拡大の取り組みにもかかわらず、キャベツの価格が低迷し、農業資材価格の上昇の中で来年度の再生産への影響も懸念されることから、野菜需給協議会の構成会員は、それぞれの特色を活かして、それぞれのルートで、野菜の需給動向等の周知や優れた機能のPRなどを行うことにより野菜の消費拡大を強力に推進していくことを確認しました（別紙参照）。

　なお、今回で２回目の開催となった野菜需給協議会幹事会について、幹事会は、需給情報の周知や消費拡大対策の協議の場としての役割に加え、産地等の生産出荷団体が需給状況や消費拡大への取り組みを関係者に説明し理解を得る場としての役割があることを共通認識として確認し、緊急時には可能な限り開催することとなりました。　　

「やさいの日」の全国一斉取り組み

　JAグループでは、「やさいの日」（８月31日）にかけて、全県一斉に取り組みを実施しました（全農主催、機構後援）。

各県における取組状況

ア．内容
（ア）街頭およびイベント会場等におけるチラシ等の配布
（ア）量販店等における消費拡大・販売促進の取り組み

イ．取組みの概要　別紙のとおり

都内における取組内容

ア．シンポジウム開催　

場所：
丸の内ＯＡＺＯ（東京駅丸の内口）
内容：
タレント・ジャーナリスト・生産者らによる、産地の現状・青果物摂取の重要性等に関するパネルディスカッション

イ．産地アピール

内容：
県産野菜のＰＲと県産品の来場者プレゼント
参加：
19県連・県本部および野菜生産者　全国からの動員数は62名

ウ．チラシ配布

場所：
シンポジウム会場（東京駅）周辺、東京ドーム、お台場他
参加：
24県および本所　動員総数は約100名

　［配布数］

エ．量販店での調理実演

内容：
キャベツの使いきり使用法、野菜摂取の重要性のベジフルティチャーによる情報発信とチラシ配布およびマネキン投入による販促活動
店舗：
大手量販店の大型店舗20店