野菜の自給率は昭和40年代前半まで100％を保持し、その後も昭和60年までは95％を下回ることはありませんでした。しかし、同年以降の円高等の影響を受けて輸入の急増が始まり、ついに平成17年に80％を割り込みました。

　輸入野菜は家庭向け生鮮野菜として出回ることは少なく、その大半は加工・業務用として利用されています。したがって、国内での野菜生産を増やし、自給率の向上を実現するためには、加工・業務用分野における国産野菜の利用拡大を推進しなければなりません。

　そこで本審査委員会では、産地と実需者及び流通業者の連携の下、加工・業務用国産野菜の生産・利用の拡大に寄与している優良事例を、国内に広く紹介することによって、国産野菜の生産増大に資することとしました。

今回応募いただいた方々は22組にのぼりましたが、いずれもたいへん立派な取組事例です。甲乙付け難い優良事例ばかりでしたが、長時間にわたり、８名の委員で各賞候補事例の選定に関する審議を重ねました。

　その結果、本審査委員会において農林水産大臣賞２点、生産局長賞６点、独農畜産業振興機構理事長賞11点を決定しました。理事長賞は、同機構が実施している野菜価格安定事業や産地と実需者との交流会への貢献度等を考慮して選考させて頂きましたので、ここでは農林水産大臣賞を受賞された取組事例について、特に高く評価された点を紹介します。

農林水産大臣賞
「キャベツ契約取引グループ」
〈構成員：茨城中央園芸農業協同組合、（株）リンガーハット、丸仙青果（株）〉
　これは茨城中央園芸農協が丸仙青果を通してリンガーハットにキャベツを供給する取組です。現在、契約作付面積が20ha、契約参加生産者23名、契約取引量980tにのぼっています。

　この取組で特に高く評価されたのは、次の２点です。その第１は契約参加生産者と契約作付面積が大きく伸びたことです。この取組が始まったのは平成元年でしたが、その時は参加生産者５名、契約面積50aにすぎませんでした。それが、現在では参加生産者数で約５倍、契約面積で40倍にまで増加しました。確かに単価は通常の市場出荷品の方が高いのですが、しかし契約品は市場出荷品よりも単位面積当たり収量が多く、価格が安定しているために、生産希望者が増加傾向にあるとのことです。

　第２の高評価点は、３者の協力によって柔軟性のある取引量の調整・確保を実現していることです。茨城中央園芸農協は契約数量を間違いなく供給できるように、天候等の影響を考慮して多品目の作付面積を確保していますが、それだけではなく、出荷時に携帯電話で収穫作業等の情報を入手するなどして出荷量を調整しています。丸仙青果は冷蔵倉庫を利用して日々の数量調整を行うとともに、産地間のリレー等により年間の供給量を確保しています。さらにリンガーハットの担当者は毎月１度は産地を訪問し、密な情報交換を行い、また生産者らの工場見学も積極的に受け入れています。

「セブン・イレブン　ほうれんそう国産化推進チーム」
〈構成員：農業生産法人（有）テンアップファーム、（株）セブン－イレブン・ジャパン、横浜丸中青果（株）〉
　この事例は、テンアップファームが生産者を組織化して加工・業務用ほうれんそうを生産し、それを横浜丸中青果を通してセブン－イレブン・ジャパンに納める契約取引です。現在、参加農家40戸、作付面積５ha、出荷量100tに達しています。

　これについては審査委員の間で次の２点が特に高く評価されました。第１の点は、平成16年から始まった取引が最初は37tであったにもかかわらず、翌17年には57tへ、そして18年には100tへと急増したことです。当初、多くの生産者は単価が低いことで躊躇していましたが、草丈35㎝とするため、単位面積当たり収穫量が市場出荷品の２倍となり、しかも調製作業が不要なために手間が大幅に削減できることから、生産希望者が急増したのです。もちろん、単価は長期値決めですので安定しています。

　第２の点は、安定供給のシステムを構築したことです。テンアップファームはほうれんそう生産量の全部を契約取引に向けている農家だけでなく、一部だけに限っている農家をも契約グループに取り込み、天候不順時の安定供給に努めていますし、横浜丸中青果は物流施設の整備によって流通過程での品質の変化による供給減を防止し、また産地リレー等によって周年安定供給を実現しています。
なお、セブン－イレブンは平成13年にほうれんそうを中国産冷凍から国産生鮮に切り替え、この点も高く評価されたところです。