機構から
「野菜情報」に関するアンケート調査結果の概要について
調査情報部 調査情報第二課
当機構では、「野菜情報」への読者の皆様の評価を把握するとともに、「野菜情報」の内容をより充実させるため、アンケート調査を実施しております。このほどその結果を取りまとめましたので、次のとおり概要をご紹介いたします。アンケートにご協力いただき誠にありがとうございました。
１ 調査の概要
平成19年９月に「野菜情報」の全ての配布先に対して、調査票の郵送・筆記方式により行いました（アンケートの送付数、回答数、回収率は下表のとおり）。
２ 結果の概要
（１）「野菜情報」への評価
「野菜情報」への評価（５段階）は、「満足」が33.0%、「まあ満足」が45.7%､「普通」が20.8%、「やや不満」が0.5%となりました。
また、５段階評価の平均値は4.1ポイントでした。
（２）記事や統計の利用方法
よく見られている記事・統計の利用方法について、主なご意見を整理すると次のとおりでした。
○ 記事・統計の利用方法（主なご意見）
- 品目ごとの需給動向、国内調査レポート（他産地の動向）、卸売価格データを生産・出荷計画の参考としている。（生産出荷団体）
- 産地紹介、国内調査レポート、卸売市場データ、輸入動向を今後の販売対策、生産者の意識向上につなげる資料として利用している。（生産出荷団体）
- 消費動向、産地動向（国内調査レポート、産地紹介）、卸売市場データを生産量の適正化を図るため、新たな品目への転換を考える上での参考としている。（生産出荷団体）
- 国内価格の安定のために国内外の調査レポートを、輸出促進を行う上での輸出先国の流通事情を把握する等の参考としている。（生産出荷団体）
- 加工・業務用需要事例調査（国内調査レポート）、海外産地の生産・対日輸出動向（海外産地レポート）を契約先との取引や新たな契約先の開拓に利用している。（流通業者）
- 産地紹介、国内調査レポート、輸入動向を取引のある産地に対する新たな品目の提案を考えるための参考としている。（流通業者）
- 産地紹介、国内調査レポートを海外（特に中国）からの輸入量が減少した場合の国内での代替産地を探すのに利用している。（外食企業）
- 今月の野菜、産地紹介など野菜の特性、生産・出荷時期の情報から新たな商品開発、メニュー作りの参考としている。（中食業者、漬物業者、食品製造業者）
- 消費動向、卸売市場データから国内の需給動向を把握し、輸入数量・時期の調整及び販売価格を設定する際の参考としている。（商社）
（３）今後掲載を希望する記事
今後、「野菜情報」に掲載してほしい記事について、主なご意見を整理すると次のとおりでした。
○ 今後掲載を希望する記事（主なご意見）
- アジア諸国（特に中国）の生産概況、輸出入状況、安全性への取り組みについて（生産出荷団体、流通業者、商社、中食業者、食品加工業者、食品製造業者）
- これまでの調査に引き続き、輸出に対する産地の事例（成功例、失敗例）及び日本の農産物の評価（生産出荷団体、流通業者、商社）
- 輸入野菜を使用している業態別実需者の動向及び国産青果物へのニーズ（生産出荷団体、流通業者）
- 契約取引の業種別事例及び産地での対応（規格外品の転用等）（食品製造業者）
- 国内産地の生産に対する取組状況（GAP、クリーン農業、エコ栽培等）及び消費者の安全・安心野菜への関心について（生産出荷団体、流通業者、小売業者）
- 産地では生産・出荷の調整は行っているが、野菜の場合は天候に左右されることから、野菜過剰時における有効利用の事例（生産出荷団体）
- 自給率向上に向けての国の施策や産地の取組事例について（流通業者）
- 農業法人や異業種からの農業への参入（流通業者）
（４）その他のご意見・ご要望
- 情報源の確かさから、非常に信頼性の高い内容で、各種資料作成の参考としています。（行政）
- 新たに開発されている品種の紹介をしてもらいたい。（生産出荷団体、流通業者）
- 契約取引の事例調査（国内調査レポート）から契約取引を始めるためのポイントが分かった。（小売業者）
- 消費者からみた国内産地への要望が知りたい。（流通業者）
- 取引先に提案するための季節にあった野菜の調理方法を教えてもらいたい。（商社）
- 日本に似ている食文化をもつ海外の消費動向等の情報を提供してほしい。（流通業者）
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