１　はじめに

　 当機構が実施している指定野菜価格安定対策事業は、野菜の市場価格が低落した場合に価格差補給金を事業に参画している生産者に交付する、いわゆるセーフティネットの役割をもつものである。この度、平成18年度事業の対象野菜の出荷期間が終了したので、当該年度における価格差補給交付金等の交付状況について報告する。

２　東京都中央卸売市場における入荷量・価格の状況

　 平成18年産野菜の市場価格は、４月は３月から続く低温・天候不良の影響を受け、特に果菜類・葉物類が生育不良となり入荷量が平年を下回ったため、価格は堅調に推移した。５月に入り、東日本と西日本で曇天が続き、日照時間がかなり少なく記録的なものとなった。６月に入っても曇天の日が多く、北日本の日照時間が少なかった。７月に入っても６月から続く日照不足の影響を受け、生育不良となり野菜全般に市場価格は高めに推移することとなった。

　 ８月以降、全国的に降水量が少なく気温が高い傾向となり天候が回復したが、以前からの品薄感から野菜の市場価格は堅調に推移した。

　 10月以降は全国的に気温が高く、日照時間は平年並みで推移し、全般的に野菜の生育に適した気候であったことから葉物を中心に野菜の生育が進んだ。特にだいこん、はくさいが好天に恵まれ、豊作だった上に、気温が高かった影響で鍋物需要も伸びず安値で推移したことにより、11月下旬に緊急需給調整（産地廃棄）が実施された。さらにキャベツにおいても生育が順調で、玉太りもよく、豊作基調から安値で推移したことにより、12月上旬に緊急需給調整（産地廃棄）が実施された。

　 年明け以降も３月上旬まで全国的に気温が高く、日照時間も平年より多かったことから、葉物を中心に生育が順調であったため、野菜の市場価格は安値で推移した。

図１　価格差補給交付金等交付額の推移

（注）平成18 年度は、交付金等交付予定額である。

３　価格差補給交付金等の交付状況

　 このような価格動向を反映し、平成18年度事業の価格差補給交付金等の交付予定額は、212億１千万円（対前年比104.3％）、交付率（資金造成額に対する割合）は19.7％と見込まれており、平成13年度の265億９千万円、昭和61年度の259億円に次いで多い。

　 野菜別にみると、レタスが68億２千万円（交付率45.6％）で最も多く、次いでキャベツ34億円（同27.5％）、だいこん26億６千万円（同40.9％）、はくさい21億８千万円（同48.1％）、にんじん19億１千万円（同24.4％）となっている。

　 種別ごとにみると、冬レタスが38億円（交付率45.7％）で最も多く、次いで冬キャベツ30億４千万円（交付率56.7％）、夏秋レタス25億２千万円（交付率58.1％）、秋冬だいこん23億３千万円（交付率56.6％）、冬にんじん17億７千万円（交付率58.6％）となっている。この上位５種別で全体の交付予定額の６割を占めている。

　 なお、交付率が高いものは、秋冬はくさいの68.1％を筆頭に、次いで冬にんじん58.6％、夏秋レタスの58.1％、冬キャベツの56.7％、秋冬だいこんの56.6％の順である。

　 道府県別に交付予定額をみると、(1)夏秋レタス、夏はくさいを主体とした長野県が28億３千万円で最も多く、次いで(2)冬にんじん、冬キャベツを主体とした千葉県が26億１千万円、(3)冬キャベツを主体とした愛知県が21億２千万円、(4)秋冬はくさい、冬レタスを主体とした茨城県が18億１千万円、(5)冬レタス、秋冬はくさいを主体とした兵庫県が14億２千万円の順となっており、この５県で全体の交付額の５割を占めている。

図２　野菜別交付金等交付予定額

図３　道府県別交付金等交付予定額

価格差補給交付金等の交付額（平成18年度は交付予定額）

①種別別

（単位：千円、％）

②道府県別

（単位：千円、％）